株式会社東京衡機 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
第１四半期連結 第１四半期連結
第116期
回次
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,561,942 717,718 7,449,982
経常利益 (千円) 31,417 30,959 259,180
親会社株主に帰属する
(千円) 37,720 19,013 121,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,276 19,012 98,197
純資産額 (千円) 2,078,988 2,158,916 2,139,907
総資産額 (千円) 4,906,946 4,492,647 4,400,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.29 2.67 17.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 48.1 48.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 。以下「収益認識会計基準」という。） 等を適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間における
経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利
益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率
を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に本年３月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除
され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待されるものの、新たな変異ウイルスによる感染
再拡大の懸念もあり、未だに予断を許さない状況が続いております。また、本年２月に起きたロシアのウクライナ
侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激
な円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、依然として景気の先行きは不透明な状況となっておりま
す。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージ
に進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化す
る世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の
抱える様々な課題との関わりを常に意識し、４ 期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸と
なって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて国際的な商取引に焦点を置いた商
事事業と「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべ
く、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この３事業は異なるビジネスモデルでありますが、
産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であると考えており、
引き続き社会に必要不可欠な企業として存続すべく既存事業の業績向上に取り組むとともに、更なる飛躍を目指す
べく新たな事業も模索しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症まん延の影響が残る中で、エンジニアリング事業につ
いては公共工事関連を中心に売上が好調で、商事事業についても概ね計画通り推移いたしましたが、主力の試験機
事業について、標準的な試験機の売上は堅調であったものの、オーダーメイドの受注製品の売上が落ち込み、グ
ループ全体の営業利益も伸び悩みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は717,718千円（前年同期は1,561,942
千円）、経常利益は30,959千円(前年同期比1.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,013千円（前年同
期比49.6%減）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,071,373千円減少しましたが、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、 前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、当
第１四半期連結累計期間より「海外事業」を 報告セグメントから 除外しております。
① 試験機事業
試験機事業では、 国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているな
か、案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっております。当第１四半期連結累計期間においては新型
コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらに
は営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受けたものの 、売上高、営業利益ともに
前年同期を維持いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は584,981千円（前年同期は558,026千円）、営業利益62,708千円（前年同
期比3.3%増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が717千円減少して
おります。
② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が
続いているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ＥＣの需要は拡大傾向
にあり、海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影
響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに、販売業者と連携して販路の拡大を進めて
まいりました。
以上の結果、商事事業の売上高は20,967千円（前年同期は742,496千円）、営業利益15,171千円（前年同期比
15.8%減）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が1,069,575千円減少
しております。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エ
ネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共
工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高・営業利益ともに前年同期を上回ることができま
した。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は111,847千円（前年同期は94,934千円）、営業利益は25,848千
円（前年同期比6.4%増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,081千円減少し、
営業利益は7千円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,492,647 千円となり、前連結会計年度末に比べ92,502千円増加
いたしました。
流動資産は 3,334,684 千円となり、前連結会計年度末と比べて101,565千円増加いたしました。これは主に現金及
び預金の増加102,352千円等によるものです。
固定資産は 1,157,962 千円となり、前連結会計年度末に比べ9,062千円減少いたしました。これは主に有形固定資
産の減少7,141千円等によるものです。
流動負債は 1,607,965 千円となり、前連結会計年度末に比べ101,400千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少226,221千円、短期借入金の増加298,200千円、未払費用の増加64,435千円等によるものです。
固定負債は 725,765 千円となり、前連結会計年度末に比べ27,906千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少21,264千円等によるものです。
純資産は 2,158,916 千円となり、前連結会計年度末に比べて19,008千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加19,013千円等によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,180千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
スタンダード市場 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 7,133,791 ― 500,000 ― 104,255
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,126,300
完全議決権株式(その他) 71,263 ―
普通株式 4,591
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,263 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市南区
（自己保有株式）
2,900 ― 2,900 0.04
㈱東京衡機
上鶴間六丁目31番９号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 アスカ監査法人
第117期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,655 1,344,008
※1 1,207,494 ※1 1,118,266
受取手形及び売掛金
電子記録債権 140,305 199,632
商品及び製品 164,091 146,086
仕掛品 327,808 377,877
原材料及び貯蔵品 98,565 103,752
その他 55,687 47,043
△ 2,489 △ 1,982
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,119 3,334,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,760 92,245
機械装置及び運搬具（純額） 17,816 16,741
工具、器具及び備品（純額） 39,571 36,020
866,532 866,532
土地
有形固定資産合計 1,018,681 1,011,539
無形固定資産
ソフトウエア 10,255 9,132
145 145
その他
無形固定資産合計 10,401 9,278
投資その他の資産
投資有価証券 12,384 12,384
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 106,149 105,290
その他 10,566 10,627
△ 7,111 △ 7,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,942 137,144
固定資産合計 1,167,025 1,157,962
資産合計 4,400,144 4,492,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 566,482 340,260
短期借入金 618,800 917,000
1年内返済予定の長期借入金 140,079 108,678
リース債務 18,210 17,068
未払法人税等 11,198 11,268
未払消費税等 11,963 26,868
未払金 39,855 37,426
未払費用 24,907 89,342
前受金 23,374 55
契約負債 - 41,917
賞与引当金 42,587 11,019
9,106 7,060
その他
流動負債合計 1,506,565 1,607,965
固定負債
長期借入金 216,714 195,450
リース債務 26,194 22,420
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 356,936 354,066
946 947
資産除去債務
固定負債合計 753,671 725,765
負債合計 2,260,237 2,333,730
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 104,255 104,255
利益剰余金 1,193,128 1,212,141
△ 3,832 △ 3,836
自己株式
株主資本合計 1,793,551 1,812,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 30
346,323 346,323
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 346,355 346,354
純資産合計 2,139,907 2,158,916
負債純資産合計 4,400,144 4,492,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,561,942 717,718
1,269,604 448,999
売上原価
売上総利益 292,337 268,718
販売費及び一般管理費 262,182 235,436
営業利益 30,155 33,282
営業外収益
受取利息 20 1
為替差益 3,205 -
4,391 2,563
その他
営業外収益合計 7,618 2,565
営業外費用
支払利息 5,439 4,258
為替差損 - 337
916 292
その他
営業外費用合計 6,356 4,888
経常利益 31,417 30,959
特別利益
1,437 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,437 -
特別損失
- 204
貸倒損失
特別損失合計 - 204
税金等調整前四半期純利益 32,854 30,755
法人税、住民税及び事業税
4,611 10,882
△ 9,477 859
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,866 11,741
四半期純利益 37,720 19,013
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,720 19,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 37,720 19,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 0
△ 456 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 444 △ 0
四半期包括利益 37,276 19,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,276 19,012
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四
半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、 従来は販管費及び一般管理費に計上しており
ました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました 売上割引 については、関連する財又はサービスの移転に
対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、
「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,071,373 千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。 また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結累計期間より「 契約負債 」に含めて表示することといたしました。 なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形割引高 37,626 千円 98,386 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
減価償却費 14,020千円 9,365千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
試験機
エンジニア
商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
対する売上高
(2)セグメント間
- - - - - - - - -
の内部売上高
計 558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
セグメント利益 60,731 18,021 24,295 652 103,700 2 103,703 △ 73,548 30,155
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△73,548千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンジニア
（注）２
試験機事業 商事事業 計
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
584,902 20,967 111,847 717,718 - 717,718
対する売上高
(2)セグメント間
78 - - 78 △ 78 -
の内部売上高
計 584,981 20,967 111,847 717,796 △ 78 717,718
セグメント利益 62,708 15,171 25,848 103,728 △ 70,445 33,282
(注)１．セグメント利益の調整額△70,445千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は717千円減少して
おりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響はありません。商事事業におきまし
ては、全ての取引の形態が代理人に該当すると判断し純額で収益を認識する方法に変更したため、外部顧客への
売上高は1,069,575千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響は
ありません。また、エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は1,081千円減少しております
が、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度において、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含ま
れない不動産賃貸事業につきまして、 「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２月21
日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました 新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25
日付で売却いたしました。 これに伴い、それぞれの事業を当第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外
しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンジニア
試験機事業 商事事業
リング事業
試験機製品 376,795 - - 376,795
試験機修理 189,709 - - 189,709
その他の試験機 18,398 - - 18,398
商事取引 - 20,967 - 20,967
締結部材 - - 111,847 111,847
顧客との契約から生じる収益 584,902 20,967 111,847 717,718
外部顧客への売上高 584,902 20,967 111,847 717,718
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 5.29円 2.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
37,720 19,013
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,720 19,013
四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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