株式会社トリプルアイズ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリプルアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリプルアイズ(E37458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社トリプルアイズ
【英訳名】 TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第13期
第３四半期
回次
連結会計年度
連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 1,840,189 2,122,308
経常利益 (千円) 115,985 83,928
親会社株主に帰属する
(千円) 96,317 38,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,317 38,019
純資産額 (千円) 1,070,429 442,389
総資産額 (千円) 1,743,130 1,113,700
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.38 6.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.48 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 39.7
第14期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第13期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第13期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの終
値又は気配値を基とした平均値を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期第３四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済の現状は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うインフレの進行
といった海外経済の悪化を受け厳しい状況にあります。先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・
金融資本市場、地政学リスクや資源価格をはじめとした物価の上昇等により、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちな
国内状況のなか、民間企業を中心にDXによる業務改善、利益向上に期待が高まるにつれ、既存システムの刷新や
データ分析のAI化などが加速しております。
そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしい
ICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを
追及しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮さ
せ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。
当第３四半期連結会計期間においては、アルコールチェック義務化に伴う安全管理業務工数を大幅に軽減可能
な、アルコール検知AIクラウドシステムのサービスを開始しております。また、人材の採用・育成にも注力し、
クライアントのさらなる課題解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,840,189千円、営業利益は131,335千円、
経常利益は115,985千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,317千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発や
AIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移しました 。その結果、 売上高は1,804,096千円となり、セグメン
ト利益は121,803千円となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については623千円(前連結会計年
度比1.1%増)、派遣人数については2,119人月(前連結会計年度比73.2%の進捗)、AIZE部門における経営上の指
標である拠点ID数は1,408件(前連結会計年度末比72.1%増)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間において、季節性の要因で新卒研修等の実施件数
が増加したことにより、売上高は28,628千円となり、セグメント利益は9,811千円となりました。また、経営
上の指標である研修の請負金額は、28,628千円(前連結会計年度比89.7%の進捗)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,743,130千円と前連結会計年度末と比較して629,429千
円増加しております。
流動資産は1,504,293千円（前期末比518,999千円増）となり、主な要因としては現金及び預金が483,155千円増
加したことによるものであります。
固定資産は238,837千円（前期末比110,429千円増）となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフ
トウエア仮勘定が138,848千円増加したこと及び、投資有価証券の売却により、11,250千円減少したことによるも
のであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、672,700千円と前連結会計年度末と比較して1,389千円増
加しております。
流動負債は510,171千円（前期末比13,283千円減）となり、主な要因としては法人税等の支払に伴い、未払法人
税等が29,021千円減少したこと及び、短期借入金が15,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は162,529千円（前期末比14,672千円増）となり、主な要因としては長期借入金が14,672千円増加した
ことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、1,070,429千円と前連結会計年度末と比較して628,040
千円増加しております。
主な要因としては増資等により資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加したこと及び、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が89,695千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,810千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 6,848,200 6,945,200 る標準となる株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 6,848,200 6,945,200 ― ―
(注)１．2022年５月31日をもって、当社普通株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が81,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月30日
540,000 6,802,600 218,592 683,849 218,592 633,849
(注)１
2022年５月31日
45,600 6,848,200 723 684,572 723 634,572
(注)２
(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 880円
引受価額 809.6円
資本組入額 404.8円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が81,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,788千円増加しております。
４．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,555千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、2022年４月22日提出の有価証券届出書に記載した基準日(2022年３月31日)に基づく株
主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 62,626 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は100株であります。
6,262,600
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,262,600 ― ―
総株主の議決権 ― 62,626 ―
(注)2022年５月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数が
540,000株、2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割
当増資により発行済株式総数が81,000株、2022年５月31日から2022年６月30日までにおける新株予約権の権利行使
により発行済株式総数が61,600株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,610 1,100,766
売掛金 317,798 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 344,916
商品及び製品 36,950 20,493
原材料及び貯蔵品 352 259
その他 16,012 41,543
△ 3,430 △ 3,686
貸倒引当金
流動資産合計 985,293 1,504,293
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,923 2,513
車両運搬具（純額） 309 154
7,384 11,755
その他（純額）
有形固定資産合計 9,617 14,422
無形固定資産
のれん 11,366 8,472
64,448 186,554
その他
無形固定資産合計 75,815 195,026
投資その他の資産
投資有価証券 11,250 ―
31,724 29,388
その他
投資その他の資産合計 42,974 29,388
固定資産合計 128,407 238,837
資産合計 1,113,700 1,743,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,347 167,024
短期借入金 60,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金 54,419 63,526
未払金 91,962 98,655
未払法人税等 32,106 3,085
賞与引当金 16,285 12,224
受注損失引当金 512 ―
94,821 90,654
その他
流動負債合計 523,455 510,171
固定負債
147,856 162,529
長期借入金
固定負債合計 147,856 162,529
負債合計 671,311 672,700
純資産の部
株主資本
資本金 415,400 684,572
資本剰余金 365,400 634,572
△ 338,410 △ 248,715
利益剰余金
株主資本合計 442,389 1,070,429
純資産合計 442,389 1,070,429
負債純資産合計 1,113,700 1,743,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
売上高 1,840,189
1,306,376
売上原価
売上総利益 533,812
販売費及び一般管理費 402,476
営業利益 131,335
営業外収益
受取利息 7
助成金収入 2,992
補助金収入 2,673
554
その他
営業外収益合計 6,227
営業外費用
支払利息 1,199
株式交付費 6,378
支払手数料 7,473
上場関連費用 6,500
26
その他
営業外費用合計 21,578
経常利益 115,985
特別損失
7,372
社葬費用
特別損失合計 7,372
税金等調整前四半期純利益 108,612
法人税、住民税及び事業税 12,295
法人税等合計 12,295
四半期純利益 96,317
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
96,317
四半期純利益
四半期包括利益 96,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,317
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１) 一定の期間にわたり充足される履行義務
AIZEの初期設定費用に係る収益および原価について、従来は、検収基準で収益および原価を認識しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る期間に基づき収益および原価を認識する方法に変更しております。 また、契
約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,041千円減少し、売上原価は1,368千円減少しておりま
す。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ672千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は6,621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
2022年４月22日に提出した有価証券届出書に記載した「追加情報」の内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 )
21,663 千円
減価償却費
2,894 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で株式会社シーティーエスから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ49,857千円増加しております。
当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年５月
30日を払込期日とする公募増資による新株式540,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ218,592
千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ723千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加し、
当第３四半期連結会計期間の末日において資本金が684,572千円、資本剰余金が634,572千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
AIソリュー
(注)１ (注)２ 計上額
研修事業 計
ション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189 ― 1,840,189
セグメント間の内部
13 ― 13 52 66 △ 66 ―
売上高又は振替高
計 1,804,109 28,628 1,832,737 7,517 1,840,255 △ 66 1,840,189
セグメント利益又は
121,803 9,811 131,615 △ 392 131,222 113 131,335
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業でありま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等
を2022年８月期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「AIソリューション事業」の売上高は2,041
千円減少し、セグメント利益は672千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
AIソリューショ
(注)
研修事業 計
ン事業
一時点で移転される財又は
156,616 28,628 185,244 ― 185,244
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,647,479 ― 1,647,479 7,464 1,654,944
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189
外部顧客への売上高 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 15円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,317
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,317
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,261,221
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 388,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの終値又は気配値を基とした平均値を期中
平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年４月22日及び2022年５月12日開催の当社取締役会において、いちよし証券株式会社が行
うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の
発行を次のとおり決議し、2022年６月24日に払込が完了いたしました。
１．第三者割当増資による新株式の発行概要
(１) 発行株式数 当社普通株式 81,000株
(２) 払込金額 １株につき 680円
(３) 払込金額の総額 55,080,000円
(４) 割当価格 １株につき 809.60円
(５) 割当価格の総額 65,577,600円
(６) 増加する資本金及び 増加する資本金 32,788千円(１株につき404.80円)
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金 32,788千円(１株につき404.80円)
(７) 割当先及び割当株式数 いちよし証券株式会社 81,000株
(８) 申込株数単位 100株
(９) 払込期日 2022年６月24日
(注)払込金額は会社法第199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であ
り、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い発行した株式の募集の引受価額と同額となります。
２．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額65,316千円につきましては、2022年５月20日に提出した「有価証券届出書
の訂正届出書」に記載の通り、事業開発等技術への投資や新卒者・中途採用者採用や先端テクノロジー教育等人材へ
の投資に充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社トリプルアイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプ
ルアイズの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2022年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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