株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
1,610,026 1,752,223 2,198,912
売上高 （千円）
214,732 230,218 294,139
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
150,029 141,211 206,169
（千円）
四半期（当期）純利益
150,611 144,869 208,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,058,024 2,261,439 2,123,302
純資産額 （千円）
2,592,859 2,859,687 2,651,280
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.64 33.91 50.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.04 33.82 49.51
（円）
（当期）純利益金額
78.54 78.14 79.20
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
18.38 14.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、組込みシステム開発を通じて
得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新た
なサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）」をご
参照ください。
また、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。
＜ソフトウェア開発事業＞
ソフトウェア開発事業の開発体制の強化等を目的として株式取得した株式会社スクデット・ソフトウェア
（以下、「スクデット社」という。）を、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜サービスデザイン事業＞
サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサービスの提供を促進するために
設立した株式会社イマジナリー（以下、「イマジナリー社」という。）を、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社によ
り構成されることとなり、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」及び「その他事業」の３事業を営
むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
のれんの減損リスクについて
当社グループでは、四半期連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれんを計上しております。今後、事
業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該の
れんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、前第３四半期連結累計期間と収益認識に係る会計処理が異なるため、以下の「経営成績の状況」に関
する説明において、増減額及び前年同期比（％）の記載をせずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の行動及び
経済活動は依然として制限がなされているものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底などに
より、一定程度の経済活動は維持できる状況となりつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、
及び、それを発端とした貿易やエネルギー問題など新たな経済阻害要因が日増しに拡大している状況であります。
このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を
維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連
法規対応、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、
半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、ま
た、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。さらに、当第３四半期連結会計期間に
おいてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プ
ロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前年同期比で大きく増益となったものの、サービ
スビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コ
ストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などによ
り、販管費も大きく増加した結果、前年同期比微増に留まりました。
経常利益においては、営業利益の増益に加え、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入
の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したこと等により前年同期比増益となっております。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益があったものの、固定資産受贈益の減少による
特別利益の減少、投資有価証券評価損の発生及び固定資産除却損の増加による特別損失の増加、非支配株主に帰属
する四半期純利益の増加等により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,752,223千円（前年同期は1,610,026千円）、営業
利益209,045千円（前年同期は199,348千円）、経常利益230,218千円（前年同期は214,732千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益141,211千円（前年同期は150,029千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービス
デザイン事業」は、第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとしたため、前年同期額、増減額及び前年
同期比（％）は記載しておりません。
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1. ソフトウェア開発事業
当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデ
ルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティン
グ・安全性分析支援などを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社
としたスクデット社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発が堅調に収益を維持してい
ることに加え、半導体関連及びセキュリティ関係の分野において受注が好調に推移したため売上高及びセグメン
ト利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,689,256千円（前年同期は1,577,044千円）、セグ
メント利益（営業利益）は506,043千円（前年同期は438,521千円）となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商
品及びサービスの提供などを行っております。なお、第１四半期連結会計期間に新たに設立した連結子会社であ
るイマジナリー社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に
比して人件費負担が大きくセグメント損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は24,933千円、セグメント損失（営業損失）は25,617
千円となりました。
3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況と
しましては、自律装置などの安全コンサルタント事業が好調に推移した他、沖縄地域でのサービス事業に関する
実証実験などの売上が貢献したため売上高及びセグメント利益は前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は156,381千円（前年同期は109,431千円）、セグメン
ト利益（営業利益）は26,293千円（前年同期は8,678千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,395,804千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,075,437千円（同1.4％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
169,966千円（同2.0％増）、仕掛品84,475千円（同18.0％減）であります。
固定資産は、463,882千円（同57.2％増）となりました。主な内訳は、保険積立金149,146千円（同7.8％増）、
のれん99,402千円（前連結会計年度末該当なし）、有形固定資産42,588千円（前連結会計年度末比58.2％増）であ
ります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,859,687千円（同7.9％増）となりました。
（負債）
流動負債は、349,141千円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金62,781千円
（同42.6％減）、未払法人税等37,024千円（同32.8％減）、買掛金31,519千円（同18.6％増）であります。
固定負債は、249,106千円（同5.1％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債154,942千円（同8.5％
増）、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、598,248千円（前連結会計年度末比13.3％増）と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,261,439千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。
主な内訳は、資本金611,176千円（同0.7％増）、資本剰余金545,665千円（同0.8％増）、利益剰余金1,078,065千
円（同13.3％増）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,574千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、2022年３月１日付でスクデット社の全株式を取得して連結子会社としたこ
とに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事
業」において従業員数が29名増加しております。
なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い、以下の設備を取得しております。
なお、旧本社は名古屋テクノロジーセンターとして賃借を継続しておりますが、本社移転に伴い、一部賃借の解
約を予定しております。
取得価額
事業所名
建物及び構 工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
合計
(所在地)
築物 及び備品 ウエア
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社
（注）２ 事業所設備及
全社（共通） 11,037 4,035 － 15,072
び備品等
(名古屋市中区)
名古屋テクノロジーセ
ンター（旧本社）
（注）３ 全社（共通） 事業所設備等 2,132 － － 2,132
（名古屋市中区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料予定額は、4,739千円であります。
３．本社移転に伴い、建物附属設備等の一部を廃棄しており、固定資産除却損として1,162千円を計上してお
ります。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について
重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,674,837円（前連結会計年度末1,646,548千円）となり、当
面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の
創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に
営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,169,000 4,169,000
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,169,000 4,169,000
計 － －
（注）１．発行済株式のうち8,000株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580
千円）によるものであります。
２．当社は東京証券取引所「市場第一部」に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所「スタンダード市場」となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
－ 4,169,000 － 611,176 － 541,676
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100 （注）３
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 －
4,167,100 41,671 （注）３
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,800
単元未満株式 （注）２ 普通株式 － －
4,169,000
発行済株式総数 － －
41,671
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
100 100 0.00
株式会社ヴィッツ －
栄三丁目３番21号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,046,548 2,075,437
現金及び預金
166,559
受取手形及び売掛金 －
169,966
受取手形、売掛金及び契約資産 －
103,051 84,475
仕掛品
39,989 65,925
その他
2,356,149 2,395,804
流動資産合計
固定資産
26,924 42,588
有形固定資産
無形固定資産
99,402
のれん －
8,323 21,971
その他
8,323 121,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,417 149,146
保険積立金
121,464 150,774
その他
259,882 299,920
投資その他の資産合計
295,131 463,882
固定資産合計
2,651,280 2,859,687
資産合計
負債の部
流動負債
26,578 31,519
買掛金
632 19,522
１年内返済予定の長期借入金
55,064 37,024
未払法人税等
109,343 62,781
賞与引当金
1,190 1,124
製品保証引当金
98,178 197,168
その他
290,986 349,141
流動負債合計
固定負債
142,828 154,942
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
2,668 2,668
その他
236,991 249,106
固定負債合計
527,978 598,248
負債合計
純資産の部
株主資本
606,925 611,176
資本金
541,414 545,665
資本剰余金
951,760 1,078,065
利益剰余金
△ 325 △ 325
自己株式
2,099,775 2,234,582
株主資本合計
23,526 26,856
非支配株主持分
2,123,302 2,261,439
純資産合計
2,651,280 2,859,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,610,026 1,752,223
売上高
1,039,778 1,054,522
売上原価
570,247 697,700
売上総利益
370,898 488,654
販売費及び一般管理費
199,348 209,045
営業利益
営業外収益
9,508 13,260
補助金収入
2,290 1,762
助成金収入
2,722 4,147
保険解約返戻金
780 799
保険事務手数料
114 99
受取手数料
85 1,257
その他
15,500 21,327
営業外収益合計
営業外費用
12 93
支払利息
5 60
支払手数料
99 0
為替差損
117 154
営業外費用合計
214,732 230,218
経常利益
特別利益
4,073 539
固定資産受贈益
4,073 539
特別利益合計
特別損失
2,920
投資有価証券評価損 －
923 1,264
固定資産除却損
923 4,184
特別損失合計
217,882 226,572
税金等調整前四半期純利益
67,270 81,703
法人税等
150,611 144,869
四半期純利益
581 3,658
非支配株主に帰属する四半期純利益
150,029 141,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
150,611 144,869
四半期純利益
150,611 144,869
四半期包括利益
（内訳）
150,029 141,211
親会社株主に係る四半期包括利益
581 3,658
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、イマジナリー社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ま
た、当第３四半期連結会計期間において、スクデット社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認
められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基
準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行
義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、
少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,434千円減少し、売上原価は11,504千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,930千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第３四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約
資産は26,694千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は18,135千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、
今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記
仮定に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 8,684千円 11,250千円
のれんの償却額 －千円 2,548千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 24,323 6 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月26日
普通株式 24,961 6 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
1,577,044 1,577,044 32,981 1,610,026
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
76,449 76,449
－ － －
又は振替高
1,577,044 1,577,044 109,431 1,686,475
計 －
438,521 438,521 8,678 447,200
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,577,044
「その他」の区分の売上高 109,431
セグメント間取引消去 △76,449
四半期連結損益計算書の売上高 1,610,026
利益 金額
報告セグメント計 438,521
「その他」の区分の利益 8,678
全社費用（注）１ △258,227
その他の調整額（注）２ 10,376
四半期連結損益計算書の営業利益 199,348
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,684,256 24,833 1,709,089 43,133 1,752,223
内、請負契約 1,014,369 4,600 1,018,969 40,870 1,059,839
内、準委任契約 376,933 7,800 384,733 624 385,357
内、派遣契約 275,363 － 275,363 1,639 277,003
内、その他 17,589 12,433 30,023 － 30,023
1,684,256 24,833 1,709,089 43,133 1,752,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,000 100 5,100 113,247 118,347
又は振替高
1,689,256 24,933 1,714,189 156,381 1,870,570
計
506,043 480,425 26,293 506,719
セグメント利益又は損失（△） △ 25,617
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,714,189
「その他」の区分の売上高 156,381
セグメント間取引消去 △118,347
四半期連結損益計算書の売上高 1,752,223
利益 金額
報告セグメント計 480,425
「その他」の区分の利益 26,293
全社費用（注）１ △310,557
その他の調整額（注）２ 12,883
四半期連結損益計算書の営業利益 209,045
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にスクデット社の全株式を取
得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利
用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザイ
ンする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニア
リング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首よ
り、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部
門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間に設立した連結子
会社（イマジナリー社）は、「サービスデザイン事業」に含め、当第３四半期連結会計期間に株式取得した
連結子会社（スクデット社）は、「ソフトウェア開発事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
（収益認識会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の
売上高が17,434千円、セグメント利益が5,930千円減少しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スクデット・ソフトウェア
事業の内容 ソフトウェア開発、評価
(2）企業結合を行った主な理由
当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に
挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・
拡大に努めております。
スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道
札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりまし
た。
当社は、スクデット社の事業内容及び取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点及び当社関連会社
（札幌市）との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交
換を続けてまいりました。
このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易にな
り、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込める
との考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。
本件株式取得後は、当社及び当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適
宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナン
ス面での支援を適宜実施してまいります。
(3）企業結合日
2022年３月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月1日から2022年５月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,400千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
101,950千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 36円64銭 33円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 150,029 141,211
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
150,029 141,211
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,094,401 4,164,633
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円４銭 33円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,324 10,593
（うちストック・オプション（株）） （68,324） （10,593）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ１円42銭減少しております。
詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッ
ツの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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