株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
62,625 69,171 243,946
売上高 （百万円）
8,653 10,763 28,260
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,373 7,017 17,382
（百万円）
期）純利益
9,366 11,610 19,945
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
281,294 289,475 284,881
純資産額 （百万円）
317,813 331,827 317,720
総資産額 （百万円）
65.10 85.02 210.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.1 86.7 89.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社９社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動はありませんが、非連結子会社を２社取得しております。このうちの１社は、2022年３
月１日付で取得した株式会社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）であり、同社は特定子会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス
感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外にお
いては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期
化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改
善傾向にあるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いてお
り、今後の消費の低迷が懸念されております。
シューズ業界におきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたこと
からレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポー
ツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出退店につきま
しては、当四半期は国内外合わせて32店舗の新規出店、11店舗の閉店を行いました。当四半期末時点の当社グループ
の店舗数は1,428店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比10.5％増の691億71百万円とな
りました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比26.8％増の105億33百万円、経常利益は前年同期比24.4％
増の107億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.6％増の70億17百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億68百万円減少、営業利益は１億27百万円減少、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億56百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単
価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、春の新作スニーカーを中心にナ
ショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。レジャーやアウトドア需要が増したことから防水系ス
ニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。一部でオフィスワークへの回帰が見られるよ
うになり、ビジネスシューズやレディースシューズの売上も大きく伸長しました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に22店舗の出店を行い、当四半期末時点の国内店
舗数は1,070店舗となりました。（閉店５店舗）当四半期においては、主要都市にある大型商業施設を中心に都市
型旗艦店「GRAND STAGE」の出店拡大を進めてまいりました。「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと福岡店」ほか９
店舗（改装店含む。）を出店し、当四半期末時点の「GRAND STAGE」は56店舗となりました。既存店におきまして
は、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と、それらを組み合わせた複合業態、２バナー３バナー
店舗への業態変更を含めた増床改装を進めてまいりました。当四半期において23店舗の改装を実施しました。この
うち17店舗は増床、17店舗は業態変更を実施しました。当四半期末時点の複合業態は69店舗となりました。
デジタルコマースについては、感染者の減少と人出の増加により実店舗が通常営業となったことから、デジタル
売上高構成比は前年同期と比べ1.4ポイント低下し13.1％となりました。半面、実店舗を活用したデジタル戦略は
進んでおり、実店舗におけるEC利用（倉庫在庫の発注）やECにおける実店舗での受け取りは増加しております。
当四半期の国内店舗につきましては、３年ぶりに規制のない春商戦であったことから、ファッションビルや
ショッピングセンターなどで集客が多く、また22店舗の新店の売上が寄与したことから、全店の売上高増収率は前
年同期比16.7％増、既存店は前年同期比8.8％増となりました。春の新作商品の販売が好調であったことから、客
単価も５％近く上昇しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比15.7％増の512億82百万円、セグメント利益は前年同期比
40.5％増の101億59百万円となりました。
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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で８店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2022年３
月31日現在）の海外店舗数は、韓国288店舗、台湾63店舗、米国７店舗、計358店舗となりました。（閉店 韓国５
店舗、台湾１店舗）
海外の業績につきましては、アジアについては、昨年末から旧正月にかけてコロナの感染拡大により業況が悪化
しましたが、３月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり改善が見られるようになりました。為替につい
ては、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても2.2％の円安となりま
した。現地通貨ベースでは韓国、台湾いずれもやや減収となりましたが、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期
比1.6％増の113億41百万円、台湾は前年同期比8.0％増の26億７百万円となりました。主にレザーシューズの製造
販売を行っている米国につきましては、製造委託先のロックダウンや昨年からのサプライチェーンの停滞が影響し
前年同期比15.0％減の41億82百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比2.0％減の181億38百万円、セグメント利益は前年同期比67.3％
減の３億44百万円となりました。
品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
スポーツ 38,943 42,197 8.4
レザーカジュアル 7,808 8,012 2.6
キッズ 5,134 5,822 13.4
レディース 2,804 3,841 37.0
ビジネス 2,167 2,530 16.8
サンダル 1,932 2,423 25.4
その他 3,834 4,343 13.3
売上高合計 62,625 69,171 10.5
（注） 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億98百万円増加し、2,388億21百万円となりました。主な要因は、店
舗売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33億85百万円と棚卸資産の増加81億21百万円等によるものでありま
す。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８百万円増加し、930億５百万円となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による増加８億59百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加14億３百万円等による
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ95億12百万円増加し、423億51百万円となりました。主な要因は、仕入の増
加による支払手形及び買掛金の増加67億18百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、2,894億75百万円となりました。主な要因は、急激
な円安による為替換算調整勘定の増加25億30百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19億35百万円等によるもの
であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は110名
増加し3,966名、海外は１名増加し2,119名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店
に伴う増加であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現
在、1,369億73百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。その
ため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいり
ます。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的
な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は
定めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期 提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数 発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株) (株)
商品取引業協会名
(2022年５月31日) (2022年７月14日)
東京証券取引所
82,539,646 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
82,539,646 82,539,646
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 82,539,646 － 19,972 － 23,978
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
82,518,900 825,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,346
単元未満株式 普通株式 － －
82,539,646
発行済株式総数 － －
825,189
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 400 0.00
－
マート 一丁目11番５号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
141,767 136,973
現金及び預金
11,091 14,477
受取手形及び売掛金
10,181 11,314
有価証券
59,847 67,969
棚卸資産
4,180 8,244
その他
△ 145 △ 157
貸倒引当金
226,923 238,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,711 35,571
建物及び構築物
△ 19,233 △ 19,340
減価償却累計額
15,478 16,231
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 17,116 17,763
△ 12,757 △ 13,366
減価償却累計額
4,359 4,397
工具、器具及び備品（純額）
土地 19,198 19,253
293 308
建設仮勘定
438 432
その他
△ 394 △ 389
減価償却累計額
44 42
その他（純額）
39,373 40,232
有形固定資産合計
無形固定資産
393 300
商標権
509 322
のれん
3,935 4,133
その他
4,837 4,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,567 15,970
投資有価証券
609 804
関係会社株式
1,450 1,388
長期貸付金
25,960 26,682
敷金及び保証金
1 8
退職給付に係る資産
3,416 2,587
繰延税金資産
596 592
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
46,585 48,016
投資その他の資産合計
90,796 93,005
固定資産合計
317,720 331,827
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
13,161 19,880
支払手形及び買掛金
1,350 2,056
短期借入金
4,884 3,940
未払法人税等
665
契約負債 －
984 1,724
賞与引当金
226 204
引当金
205 10
資産除去債務
933 1,277
設備関係支払手形
9,521 10,806
その他
31,268 40,565
流動負債合計
固定負債
313 501
退職給付に係る負債
345 556
資産除去債務
911 727
その他
1,570 1,785
固定負債合計
32,838 42,351
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
24,043 24,043
資本剰余金
228,162 228,164
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
272,176 272,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,991 3,926
その他有価証券評価差額金
9,131 11,662
為替換算調整勘定
11,122 15,588
その他の包括利益累計額合計
1,582 1,709
非支配株主持分
284,881 289,475
純資産合計
317,720 331,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
62,625 69,171
売上高
29,601 32,365
売上原価
33,024 36,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
964 974
荷造運搬費
1,701 1,490
広告宣伝費
752 688
保管費
6,499 6,848
役員報酬及び給料手当
0 0
賞与
777 778
賞与引当金繰入額
193 233
退職給付費用
951 1,065
法定福利及び厚生費
6,692 7,443
地代家賃
1,273 1,354
減価償却費
461 562
水道光熱費
1,724 1,975
支払手数料
401 393
租税公課
190 209
のれん償却額
2,135 2,253
その他
24,719 26,273
販売費及び一般管理費合計
8,305 10,533
営業利益
営業外収益
18 27
受取利息
25 66
受取配当金
108
為替差益 －
266 236
賃貸収入
8 8
広告媒体収入
76 44
その他
503 382
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
5
為替差損 －
144 108
賃貸費用
10 36
その他
154 152
営業外費用合計
8,653 10,763
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
特別利益
13
固定資産売却益 －
74
投資有価証券売却益 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
0 42
等
75 55
特別利益合計
特別損失
59 45
固定資産除却損
305
投資有価証券評価損 －
25 17
減損損失
103 19
新型コロナウイルス感染症による損失
188 388
特別損失合計
8,540 10,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,111 3,351
△ 9 △ 10
法人税等調整額
3,102 3,340
法人税等合計
5,437 7,090
四半期純利益
64 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,373 7,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
5,437 7,090
四半期純利益
その他の包括利益
1,841 1,935
その他有価証券評価差額金
2,086 2,583
為替換算調整勘定
3,928 4,519
その他の包括利益合計
9,366 11,610
四半期包括利益
（内訳）
9,227 11,483
親会社株主に係る四半期包括利益
138 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認
識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用さ
れると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額
を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返
金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産
を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金には
これを加減せず、当第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268百万円減少、売上原価は140百万円減少、売上総利益及び営
業利益はそれぞれ127百万円減少、営業外損益は29百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ156百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 この変更による四半期連結財務諸表に与える影
響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
商品及び製品 58,746 百万円 66,610 百万円
92 92
仕掛品
1,008 1,266
原材料及び貯蔵品
59,847 67,969
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 1,337百万円 1,399百万円
のれんの償却費 190 209
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 7,015 85.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 7,015 85.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
44,154 18,471 62,625 62,625
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
182 32 214
△ 214 －
売上高又は振替高
44,336 18,503 62,840 62,625
計 △ 214
7,231 1,054 8,285 19 8,305
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
51,079 18,092 69,171 － 69,171
生じる収益
51,079 18,092 69,171 69,171
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
202 46 248
△ 248 －
売上高又は振替高
51,282 18,138 69,420 69,171
計 △ 248
10,159 344 10,504 28 10,533
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 65円10銭 85円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,373 7,017
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,373 7,017
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,539,176 82,539,160
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日
から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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