アルテック株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
6,254,289 7,932,043 13,860,941
売上高 （千円）
351,613 415,833 654,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
284,978 293,309 542,019
（千円）
期）純利益
731,251 1,075,166 1,109,954
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,221,278 12,451,704 11,590,488
純資産額 （千円）
19,823,811 20,093,730 19,589,281
総資産額 （千円）
18.72 20.07 35.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.2 61.0 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
823,429 368,450 1,132,721
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,088,224 △ 482,745 △ 1,910,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
756,314 1,290,837
（千円） △ 17,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,230,022 4,252,836 4,187,877
（千円）
（期末）残高
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第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
11.66 18.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびロシア・ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきまして
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の第６波に対するまん延防止等重点措置が2022年３月に全面解除され、経済活動の正常化が進む中で持ち
直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安進行等の下振れリスクが顕在化し、不透明感を増
す状況となりました。一方、海外においては、多くの国々で経済正常化が進み回復基調となったものの、中国で
はゼロコロナ政策により厳格な活動制限が広範囲で実施されたことにより持ち直しの動きに鈍化が見られまし
た。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となるこ
とが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等による原材料
価格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事
業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非
接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、
生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,932百万円（前年同四半期は6,254百万円）、営
業利益418百万円（前年同四半期は324百万円）、経常利益415百万円（前年同四半期は351百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益293百万円（前年同四半期は284百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響に
より一部の取扱商品に検収遅延が発生しておりましたが、当四半期は、ミネラルウォーター製造ラインやガラス
強化炉装置等の検収が完了したこと等により前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,029百万円（前年同四半期は4,023百万円）、セグメント利
益は485百万円（前年同四半期は360百万円）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収と
なりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,931百万円（前年同四半期は2,259百万円）、セグメント利
益は32百万円（前年同四半期は42百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績
の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含
んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少
いたしました。これは主に電子記録債権、前渡金が増加したものの、商品及び製品が減少したことによるもので
あります。固定資産は7,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は20,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、前受金が減少したことによるものであります。固定負
債は1,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少した
ことによるものであります。
その結果、負債合計は7,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増
加いたしました。これは主に自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことに
よるものであります。
その結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて64百万円増加し、4,252百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は368百万円（前年同四半期は823百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費286百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の増加245百万
円、前渡金の増加297百万円、前受金の減少671百万円等があったものの、棚卸資産の減少817百万円等があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は482百万円（前年同四半期は1,088百万円の使用）となりました。これは主に、
プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出501百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17百万円（前年同四半期は756百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純増額288百万円があったものの、長期借入金の返済による支出88百万円、自己株式の取得による支出99
百万円、配当金の支払額44百万円等があったことによるものであります。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,354,596 19,354,596 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
19,354,596 19,354,596
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2022年３月１日～
－ 19,354,596 － 5,527,829 － 794,109
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,527 10.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
竹 内 猛 915 6.34
大阪府大阪市中央区
635 4.40
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
505 3.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
485 3.36
関西チューブ株式会社 大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号
432 3.00
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川４丁目14番12号
391 2.71
株式会社アルミネ 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託
363 2.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
村 永 八 千 代 355 2.46
神奈川県藤沢市
由 利 和 久 350 2.43
神奈川県茅ヶ崎市
5,961 41.32
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,527千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 363千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,925,800
普通株式
14,394,800 143,948
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 33,996
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
19,354,596
発行済株式総数 － －
143,948
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
4,925,800 4,925,800 25.45
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
4,925,800 4,925,800 25.45
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,243,353 4,314,834
現金及び預金
2,103,382
受取手形及び売掛金 －
2,251,274
受取手形、売掛金及び契約資産 －
388,551 595,747
電子記録債権
2,813,650 2,142,693
商品及び製品
540,195 512,211
原材料及び貯蔵品
9,276
仕掛品 －
1,620,706 1,959,184
前渡金
590,200 321,627
その他
△ 266 △ 290
貸倒引当金
12,309,050 12,097,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,758,779 1,812,901
建物及び構築物（純額）
964,055 1,084,172
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 55,308
土地
451,423 465,129
リース資産（純額）
1,383,635 1,796,633
建設仮勘定
510,216 513,113
その他（純額）
5,123,418 5,727,259
有形固定資産合計
無形固定資産 478,883 513,984
投資その他の資産
274,657 273,923
投資有価証券
1,122,624 1,238,716
関係会社出資金
105,030 106,377
敷金及び保証金
56,498 9,652
繰延税金資産
149,543 160,402
その他
△ 30,423 △ 33,870
貸倒引当金
1,677,929 1,755,202
投資その他の資産合計
7,280,231 7,996,446
固定資産合計
19,589,281 20,093,730
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
994,007 899,358
支払手形及び買掛金
1,283,134 1,638,016
短期借入金
99,691 68,172
リース債務
173,479 189,457
未払金
469,428 393,063
未払費用
82,604 134,268
未払法人税等
3,662,836 3,000,616
前受金
10,086 429
受注損失引当金
46,723 194,096
その他
6,821,991 6,517,478
流動負債合計
固定負債
1,004,444 934,346
長期借入金
152,116 136,719
リース債務
706 41,862
繰延税金負債
19,534 11,619
その他
1,176,800 1,124,547
固定負債合計
7,998,792 7,642,026
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
2,148,821 2,146,953
資本剰余金
3,578,304 3,827,343
利益剰余金
△ 1,530,704 △ 1,613,102
自己株式
9,724,251 9,889,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,780 38,666
その他有価証券評価差額金
41,025
繰延ヘッジ損益 △ 12,750
1,552,966 2,295,914
為替換算調整勘定
1,580,996 2,375,606
その他の包括利益累計額合計
285,241 187,073
非支配株主持分
11,590,488 12,451,704
純資産合計
19,589,281 20,093,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,254,289 7,932,043
売上高
4,545,958 6,081,386
売上原価
1,708,331 1,850,657
売上総利益
※ 1,384,180 ※ 1,432,059
販売費及び一般管理費
324,150 418,598
営業利益
営業外収益
3,836 2,363
受取利息
3,818 4,221
受取配当金
376
為替差益 －
55,126 53,761
持分法による投資利益
10,267 11,263
その他
73,425 71,608
営業外収益合計
営業外費用
18,806 33,606
支払利息
16,995 24,838
支払手数料
6,322
為替差損 －
10,159 9,605
その他
45,962 74,374
営業外費用合計
351,613 415,833
経常利益
特別利益
7,253 9,557
固定資産売却益
25,091 9,052
助成金収入
32,345 18,610
特別利益合計
特別損失
7,091
固定資産売却損 －
1,375 63
固定資産除却損
962
－
減損損失
1,375 8,118
特別損失合計
382,583 426,324
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,966 98,258
50,951 64,376
法人税等調整額
116,918 162,635
法人税等合計
265,664 263,689
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,313 △ 29,619
284,978 293,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
265,664 263,689
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,626 △ 2,113
53,776
繰延ヘッジ損益 △ 9,882
430,540 697,482
為替換算調整勘定
47,554 62,331
持分法適用会社に対する持分相当額
465,587 811,476
その他の包括利益合計
731,251 1,075,166
四半期包括利益
（内訳）
741,812 1,087,919
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,560 △ 12,752
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
382,583 426,324
税金等調整前四半期純利益
284,582 286,381
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 7,655 △ 6,584
18,806 33,606
支払利息
為替差損益（△は益） △ 56,082 △ 74,990
持分法による投資損益（△は益） △ 55,126 △ 53,761
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,253 △ 2,466
1,375 63
固定資産除却損
962
減損損失 －
助成金収入 △ 25,091 △ 9,052
79,152
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,114
817,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,089,513
79,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,896
246,278
前渡金の増減額（△は増加） △ 297,060
未払費用の増減額（△は減少） △ 172,776 △ 85,161
210,224
未払又は未収消費税等の増減額 △ 67,845
2,041,019
前受金の増減額（△は減少） △ 671,986
234,604 26,222
その他
886,505 234,133
小計
7,470 236,062
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,824 △ 33,625
法人税等の支払額 △ 70,697 △ 84,572
14,637 14,243
法人税等の還付額
3,338 2,209
助成金の受取額
823,429 368,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,113,271 △ 501,737
1,860 11,263
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 525 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 1,316 △ 1,328
25,091 9,052
助成金の受取額
53
△ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088,224 △ 482,745
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
288,900
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,060,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 86,522 △ 88,288
リース債務の返済による支出 △ 70,194 △ 72,365
自己株式の取得による支出 △ 100,009 △ 99,982
配当金の支払額 △ 45,799 △ 44,304
△ 1,159 △ 1,204
非支配株主への配当金の支払額
756,314
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,245
196,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76,811
414,708 64,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,815,314 4,187,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,230,022 ※ 4,252,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
① 代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売
上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
③ 保守サービス付き商品販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供
をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、製品の
引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ32,785千円減少しております。なお、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社と
の間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,500,000
２ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等13,301千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,016千円（3,472千バー
ツ））の保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料手当 474,027 千円 481,999 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 3,952,512千円 4,314,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △59,289 △61,997
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 336,800 －
現金及び現金同等物 4,230,022 4,252,836
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 46,078 3.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき175,900株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき
153,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において
自己株式が100,009千円増加しております。
また、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式36,986株の処分を行い、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517千円、自己株式が12,353千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,148,821千円、自己株式が1,430,728千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき
199,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において
自己株式が99,982千円増加しております。
また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,146,953千円、自己株式が1,613,102千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
4,023,616 2,230,672 6,254,289 6,254,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
28,899 28,899
－ △ 28,899 －
又は振替高
4,023,616 2,259,572 6,283,189 6,254,289
計 △ 28,899
360,769 42,095 402,865 324,150
セグメント利益 △ 78,714
（注）１．セグメント利益の調整額△78,714千円には、セグメント間取引消去30,866千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△110,384千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
5,028,954 2,903,089 7,932,043 7,932,043
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
139 28,193 28,332
△ 28,332 －
又は振替高
5,029,093 2,931,282 7,960,375 7,932,043
計 △ 28,332
485,590 32,984 518,574 418,598
セグメント利益 △ 99,976
（注）１．セグメント利益の調整額△99,976千円には、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△131,969千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商社事業」の売上高が32,785千円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「プリフォーム事業」の売上高及びセグメント
利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 4,349,321 1,105,176 5,454,497
アジア 671,101 1,728,042 2,399,143
欧州 692 － 692
顧客との契約から生じる収益 5,021,115 2,833,218 7,854,333
その他の収益（注） 7,839 69,870 77,710
外部顧客への売上高 5,028,954 2,903,089 7,932,043
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 18円72銭 20円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 284,978 293,309
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284,978 293,309
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,225,579 14,615,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 870,000株（上限）
（2022年５月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する
割合6.03％）
・株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
・取得期間 2022年７月１日～2022年８月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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