株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
5,863,227 8,923,978 8,003,320
売上高 （千円）
888,763 2,198,056 1,160,608
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
658,748 1,566,567 875,218
（千円）
期）純利益
708,178 1,830,812 932,551
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,620,115 8,397,140 6,844,413
純資産額 （千円）
12,211,837 18,040,449 12,914,210
総資産額 （千円）
76.74 182.63 101.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.1 46.5 52.9
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
35.30 72.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
連結子会社のHana Technology Co., Ltd.は、2022年６月２日付でADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.に商
号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（原材料の調達）
当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十
分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。
しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループ
では制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産
計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の
再拡大があるものの、経済・社会活動の正常化へ向けた動きにより、緩やかながら回復基調で推移しておりまし
たが、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、中国のゼロコロナ政策による主要都市の閉鎖等を受け、世
界的にインフレ圧力が強まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行わ
れるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が堅調に推移いたしまし
た。
当社等においては、堅調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を
拡大することはできましたが、世界的な半導体、樹脂材料等の不足による需給逼迫の影響により部材調達に遅延
が生じ、部材の確保等に注力いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前第３四半期連結累計期間にあった大型案件はないもの
の、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保したことに
より、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,923,978千円（前年同期比
52.2％増加）、営業利益1,992,921千円（前年同期比149.3％増加）、経常利益2,198,056千円（前年同期比
147.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,566,567千円（前年同期比137.8％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高8,290,177千円（前年同期比72.3％増加）、営業利
益1,904,260千円（前年同期比178.1％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高633,801千円（前年同期比39.7％減少）、営業利益
25,801千円（前年同期比72.2％減少）となりました。
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当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
売上高 5,863,227 8,923,978
売上総利益 2,318,441 3,948,810
営業利益 799,351 1,992,921
経常利益 888,763 2,198,056
親会社株主に帰属する四半期純利益 658,748 1,566,567
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
項目 至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 4,811,437 684,787 8,290,177 1,904,260
研究機関・大学関連事業（IDX） 1,051,789 92,728 633,801 25,801
合計 5,863,227 777,515 8,923,978 1,930,061
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,040,449千円であり、前連結会計年度末と比較して5,126,238千
円増加しております。
これは、現金及び預金の増加（1,132,433千円）、仕掛品の増加（917,038千円）、原材料及び貯蔵品の増加
（1,236,868千円）等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は9,643,308千円であり、前連結会計年度末と比較して3,573,511千円
増加しております。
これは、買掛金の増加（307,197千円）、短期借入金の増加（1,050,000千円）、長期借入金の増加
（1,494,182千円）等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,397,140千円であり、前連結会計年度末と比較して1,552,727千
円増加しております。
これは、利益剰余金の増加（1,455,023千円）等によるものであります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しておりま
す。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり
当期純利益を指標等として選定しており、2022年７月13日付で2022年８月期の目標値は以下のとおり変更してお
ります。
親会社株主に帰属する 1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円）
当期純利益（百万円） （円）
変更前 11,700 2,400 1,700 198.20
変更後 12,100 3,000 2,100 244.83
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、423,726千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定金 着手予定 完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
設備の内容
額（千円） 年月 年月
事業所名 名称 法
当社
半導体・液晶 自己資金及
佐野事業所 部材倉庫 600,000 2022.２ 2022.９
関連事業 び借入金
（栃木県佐野市）
Phuc Son Technology
Co., Ltd. 半導体・液晶 自己資金及
第２工場棟 2,564,200 2022.９ 2023.７
関連事業 び借入金
第２工場棟
（ベトナム）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
8,586,000 8,586,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第２部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
― 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,571,200 85,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,586,000
発行済株式総数 － －
85,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
9,800 9,800 0.11
ク プラズマ テ －
町五丁目６番10号
クノロジー
9,800 9,800 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,908,488 4,040,922
現金及び預金
1,957,687
受取手形及び売掛金 －
2,541,051
受取手形、売掛金及び契約資産 －
624,158 1,007,905
製品
1,817,423 2,734,461
仕掛品
2,999,172 4,236,040
原材料及び貯蔵品
60,041 81,511
前払費用
620,290 885,624
未収入金
16,522 25,788
その他
11,003,785 15,553,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428,057 1,471,078
建物及び構築物
△ 752,299 △ 786,255
減価償却累計額
675,757 684,822
建物及び構築物（純額）
43,505 46,776
車両運搬具
△ 40,122 △ 42,866
減価償却累計額
3,382 3,910
車両運搬具（純額）
1,495,573 1,749,379
工具、器具及び備品
△ 969,115 △ 1,085,817
減価償却累計額
526,458 663,561
工具、器具及び備品（純額）
土地 236,519 236,519
164,753 181,163
使用権資産
△ 13,362 △ 18,185
減価償却累計額
151,390 162,978
使用権資産（純額）
331,918
建設仮勘定 －
1,593,509 2,083,710
有形固定資産合計
181,259 179,566
無形固定資産
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
65,734 139,504
繰延税金資産
82,872 97,311
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
135,656 223,866
投資その他の資産合計
1,910,425 2,487,142
固定資産合計
12,914,210 18,040,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
436,703 743,900
買掛金
2,800,000 3,850,000
短期借入金
318,989 415,634
１年内返済予定の長期借入金
278,955 433,124
未払金
108,054 186,629
未払費用
203,436 532,662
未払法人税等
44,250
役員賞与引当金 －
95,438 100,831
その他
4,241,577 6,307,033
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,196,326 2,690,508
長期借入金
4,958 14,419
繰延税金負債
29,753 31,614
退職給付に係る負債
95,652 98,378
資産除去債務
1,528 1,355
その他
1,828,219 3,336,275
固定負債合計
6,069,797 9,643,308
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 779,534
資本剰余金
5,122,864 6,577,887
利益剰余金
△ 605 △ 19,817
自己株式
6,866,017 8,173,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207,820
△ 37,042
為替換算調整勘定
207,820
その他の包括利益累計額合計 △ 37,042
15,438 16,117
非支配株主持分
6,844,413 8,397,140
純資産合計
12,914,210 18,040,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
5,863,227 8,923,978
売上高
3,544,786 4,975,167
売上原価
2,318,441 3,948,810
売上総利益
1,519,089 1,955,889
販売費及び一般管理費
799,351 1,992,921
営業利益
営業外収益
460 715
受取利息
119,330 231,172
為替差益
8,958 802
助成金収入
1,215 1,215
受取家賃
5,983 3,987
その他
135,948 237,892
営業外収益合計
営業外費用
22,038 28,326
支払利息
16,539
社債発行費 －
7,959 4,431
その他
46,537 32,757
営業外費用合計
888,763 2,198,056
経常利益
特別損失
1,340
－
投資有価証券評価損
1,340
特別損失合計 －
887,423 2,198,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,867 675,162
△ 29,839 △ 63,055
法人税等調整額
212,028 612,106
法人税等合計
675,395 1,585,949
四半期純利益
16,646 19,382
非支配株主に帰属する四半期純利益
658,748 1,566,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
675,395 1,585,949
四半期純利益
その他の包括利益
32,782 244,862
為替換算調整勘定
32,782 244,862
その他の包括利益合計
708,178 1,830,812
四半期包括利益
（内訳）
691,531 1,811,430
親会社株主に係る四半期包括利益
16,646 19,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販
売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 143,082千円 192,445千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月９日
普通株式 42,919 5 2021年２月28日 2021年４月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 60,087 7 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月13日
普通株式 51,457 6 2022年２月28日 2022年４月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が128,626千円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が779,534千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
4,811,437 1,051,789 5,863,227 5,863,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,846 4,983 16,829
△ 16,829 －
売上高又は振替高
4,823,283 1,056,772 5,880,056 5,863,227
計 △ 16,829
684,787 92,728 777,515 21,836 799,351
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額21,836千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
日本 3,955,081 633,801 4,588,882 － 4,588,882
アジア地域 2,948,258 － 2,948,258 － 2,948,258
米国 1,174,763 － 1,174,763 － 1,174,763
欧州 210,604 － 210,604 － 210,604
その他 1,469 － 1,469 － 1,469
顧客との契約から生
8,290,177 633,801 8,923,978 － 8,923,978
じる収益
8,290,177 633,801 8,923,978 8,923,978
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,263 10,667 13,931
△ 13,931 －
売上高又は振替高
8,293,440 644,469 8,937,910 8,923,978
計 △ 13,931
1,904,260 25,801 1,930,061 62,860 1,992,921
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額62,860千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供
(2）企業結合日
2022年４月28日（株式取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 ： 69.84％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 16.20％
取得後の議決権比率 ： 86.04％
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったもの
であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,380千円
取得原価 150,380千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
131,676千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 76円74銭 182円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 658,748 1,566,567
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
658,748 1,566,567
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,907 8,577,701
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
多額の資金の借入
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。概要は次のと
おりであります。
１．目的
連結子会社Phuc Son Technology Co., Ltd.が行う設備投資の資金確保を目的としております。
当社は、金融機関から借入後、当該連結子会社に対し貸付を実行いたします。
２．概要
(1）設備投資額 約20,000,000米ドル（日本円 約2,564百万円）
(2）借入予定金額 2,300～2,600百万円
株式会社中国銀行、株式会社広島銀行
(3）借入予定先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫
(4）借入日 必要に応じて個別に融資を申込み実行
(5）借入金利 固定金利
(6）担保 なし
２【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………51,457千円
(2）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月26日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2022
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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