株式会社カルラ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年3月 1日 自 2022年3月 1日 自 2021年3月 1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 1,215,236 1,433,765 5,199,610
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 22,061 8,806 △ 99,260
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 33,506 486 △ 448,628
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 33,363 486 △ 448,466
純資産額 (千円) 1,824,225 1,397,679 1,407,520
総資産額 (千円) 5,391,420 5,439,459 5,620,806
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 5.58 0.08 △ 74.68
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 33.6 25.5 24.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウィルス感染
症の影響が長期化しており、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。さらに、ロシアによ
るウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高
騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られる
ものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら
店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりま
した。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の
向上のためにオペレーションの見直しと標準化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とし
た継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管
理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。人件費については、売上に対する適正な投下労
働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては
様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っております。
また、2022年３月には公式オンラインショップをオープンしてより幅広い顧客獲得を目指し、2022年４月に
は当社グループ主力業態である「まるまつ」を山形県天童市にオープンした一方、コロナ禍での不採算店舗と
して１店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間における店舗数は、119店舗となっております。
これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億
33百万円、営業損失は28百万円、経常利益は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し
て前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、販
売費及び一般管理費は14百万円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加（損失の場合は減少）しております。また、利益剰余金の当期首残
高は10百万円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底すると
ともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保
と利益の獲得に向け邁進してまいります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少し、54億39
百万円となりました。
流動資産の合計は１億57百万円減少し、15億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億34
百万円によるものであります。
固定資産の合計は24百万円減少し、39億９百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の減少12百万円
と長期貸付金の減少８百万円によるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、40億41百万円となりました。これは主に長
期借入金の減少１億70百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に収益認識
会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高の減少10百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年６月30
日に譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
4/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112
す。
スタンダード市場
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 6,021,112 ― 50,000 ― ―
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,055 ―
6,005,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,055 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２－９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役（社外） 服部 耕三 2022年５月31日
6/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(千株)
2004年３月 早稲田大学法学部卒業
2006年３月 東北大学法科大学院卒業
2007年12月 弁護士登録（仙台弁護士会）
勅使河原協同法律事務所入所
2012年11月 公益財団法人交通事故紛争処理
1981年 センター嘱託弁護士 2022年
仮監査役 中田 孝司 (注) ―
６月21日生 2019年５月 宮城県行政不服審査会委員 ６月20日
（現任）
2020年４月 仙台市精神医療審査会委員
（現任）
2022年４月 仙台弁護士会庶務委員長
（現任）
（注）社外監査役の服部耕三氏の辞任により、監査役会設置会社としての社外監査役の法定員数を欠くことに
なったため、仙台地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、2022年６月20日付で
同裁判所より、仮監査役として中田孝司氏を選任した旨の決定通知を受けたものです。仮監査役の任期は
2022年９月開催予定の臨時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
7/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から
2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,508 1,068,606
売掛金 53,877 75,141
商品及び製品 136,942 174,504
原材料及び貯蔵品 19,749 20,845
173,176 190,822
その他
流動資産合計 1,687,254 1,529,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,064,683 1,059,214
機械装置及び運搬具（純額） 22,997 29,525
工具、器具及び備品（純額） 62,116 67,469
2,031,319 2,031,319
土地
有形固定資産合計 3,181,117 3,187,528
無形固定資産
119,290 118,232
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 68,890 60,335
敷金及び保証金 554,773 542,176
その他 33,763 23,324
△ 24,566 △ 22,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 633,144 603,777
固定資産合計 3,933,552 3,909,539
資産合計 5,620,806 5,439,459
負債の部
流動負債
買掛金 108,103 138,385
1年内返済予定の長期借入金 941,129 868,248
未払法人税等 43,071 8,927
賞与引当金 19,760 ―
ポイント引当金 13,139 ―
資産除去債務 2,240 ―
280,446 389,245
その他
流動負債合計 1,407,890 1,404,806
固定負債
長期借入金 2,546,275 2,376,043
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 161,974 162,533
86,745 87,996
その他
固定負債合計 2,805,395 2,636,973
負債合計 4,213,286 4,041,780
9/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 2,165,215 1,370,517
利益剰余金 △ 786,952 △ 2,028
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 1,398,646 1,388,873
新株予約権 8,874 8,806
純資産合計 1,407,520 1,397,679
負債純資産合計 5,620,806 5,439,459
10/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,215,236 1,433,765
385,815 438,449
売上原価
売上総利益 829,421 995,315
販売費及び一般管理費 967,233 1,023,696
営業損失(△) △ 137,811 △ 28,381
営業外収益
受取利息 852 647
協賛金収入 1,947 2,388
受取賃貸料 18,050 19,694
助成金収入 109,870 34,206
4,494 7,532
その他
営業外収益合計 135,213 64,469
営業外費用
支払利息 3,492 8,345
賃貸費用 15,062 16,169
908 2,766
その他
営業外費用合計 19,463 27,281
経常利益又は経常損失(△) △ 22,061 8,806
特別利益
固定資産売却益 449 349
― 68
その他
特別利益合計 449 417
特別損失
店舗閉鎖損失 8 296
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 8 296
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,619 8,928
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,629 8,927
3,114 △ 485
法人税等調整額
法人税等合計 11,743 8,441
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 33,363 486
非支配株主に帰属する四半期純利益 142 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 33,506 486
に帰属する四半期純損失(△)
11/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 33,363 486
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 33,363 486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,506 486
非支配株主に係る四半期包括利益 142 ―
12/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更
点は以下のとおりです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費と
して処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,535千円減少し、販売費及び一般管理費は14,995千円減少し
ております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,460千円増加
（損失の場合は減少）しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
43,565千円 36,235千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△５ 円58銭
０円８銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△33,506 486
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △33,506 486
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載して
おりません。
当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議しました。
（１）譲渡の理由
当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものでありま
す。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地 177.77㎡
建物 649.24㎡ 約36,870千円 遊休
宮城県仙台市青葉区本町２丁目５-９
※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社です
が、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日 2022年６月30日
譲渡資産の引渡し日 2022年10月20日（予定）
（５）当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36,870千円を固定
資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
