株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
59,132,184 56,004,315 236,782,622
売上高 （千円）
1,554,586 1,547,779 6,215,046
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
984,988 966,788 3,371,025
（千円）
期）純利益
1,211,282 157,515 3,490,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
72,311,153 73,781,882 74,114,771
純資産額 （千円）
115,514,797 116,296,427 114,377,276
総資産額 （千円）
22.47 22.05 76.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.6 63.4 64.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載し
ておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽
微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、
行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりまし
た。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行により先行き不透
明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇によるインフレ及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高ま
るなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっ
ております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体
質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわた
る第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益
力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「Ｅ
ＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施して
おります。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。
基本戦略 取り組み内容
・既存店の計画的改装によるシェアの向上
成長戦略
・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開
・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化
収益力の強化
・生産性向上のための設備、システム投資
・グループリソースの有効活用
グループ連携の強化
・会計システムの一元化、基幹システムの統一
・自社プラットフォーム構築によるデータ活用
ＤＸの促進 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）
・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進
２
・フードロス、ＣＯ の削減
・リサイクル活動の拡大
ＥＳＧ経営 ・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化
このほか、当社グループのＥＳＧ経営につきましては、「サステナビリティへの取
り組み」として、当社ホームページにて開示しております。
なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマー
ケット同盟」では、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）
において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売、資材の共同調達による原価低減や調達コストの削減、ＤＸ
推進による業務改善や業務集約のノウハウ共有、ＳＤＧｓへの共同取組、スマートストアの研究などの取り組みを
進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は580億21百万円となり、営業利益は13億55百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は15億47百万円
（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億66百万円（前年同期比
1.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
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（営業政策）
株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の
向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っており
ます。人材育成については、当期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することといた
しました。従来の昇格者研修から、勤続年数や役職年数に応じたよりきめ細かな年代別研修プログラムへ改正し、
社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経
費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めてまいります。
株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年 スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域
に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・ス
ピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」
「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱とし
て、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業面においては火曜日売上１億円の定着を念
頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の
増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。グループ一体活動においては、前連結会計年度より株式会社
バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んでまいり
ました。物流拠点を８拠点から３拠点に集約し、2022年６月よりマルミヤストアグループにおける新物流体制をス
タートしております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ．１」を合言葉に、火曜日
企画の新鮮95円市場を軸として、平日の開店時の売場改善により販売点数増加及び売上の向上に継続して挑戦して
おります。また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善、店舗業務の省力
化及びチャンスロスの削減を目的に、前連結会計年度において２店舗に先行導入した自動発注の効果検証を行い、
順次導入に向け取り組んでおります。併せて、前連結会計年度において全店に導入したクレジットカード決済の効
果検証を行い、より一層のファンづくりに努め、経営基盤の強化に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは、生鮮強化型の店舗運営を行っております。とりわけ、生鮮商品の鮮度にこだわった売場
展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」の実施、精肉部門では夕方
カット仕立ての商品を売場展開する「夕市」の実施、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施
しております。また、経費面においても、原油価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導入、ＬＥＤ照
明への切り替えを随時実施しており、経費削減並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行っております。さ
らに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再利用や子ども
食堂への食品の提供にも取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社丸久の当第１四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道
の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。当第１四半期末における営業店舗数は43店舗となって
おります。また、当第１四半期末における株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店
の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚
町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）をそれぞれ改装いたしました。これらの店
舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全
で価値ある商品の訴求を行いました。当第１四半期末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、233店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益534億63百万円、営業利益12億78百万円（前年
同期比4.7％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持され
る商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）によ
る価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定
と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売
れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートの当第１四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益43億78百万円、営業利益１億１百万円（前年
同期比86.7％増）となりました。
［その他事業］
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保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコン
プライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマー
ケッ ト同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めて
おります。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷ
ill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、入会キャンペーンや体験会を開催することで、会員
数のさらなる獲得に努めております。
食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、宮崎県においてシェア率ＮＯ.１を誇る「戸村本店焼肉のたれ」を製
造しており、長きにわたり県民に愛される商品として販売を行っております。当期においては、原価の高騰を見据
え、販売価格の見直しを行う計画としております。また、新充填機を来春に導入することとしており、生産量
130％アップを目指し、当期より準備を行ってまいります。
株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提
供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。現在、牧場牛を約130頭飼育し、スーパーや
レストランへ月４頭出荷しており、戸村グループの一翼を担っております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億46百万円、営業利益57百万円（前年同期比483.1％増）
となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億19百万円増加し、1,162億96百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによ
るものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億52百万円増加し、425億14百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億32百万円減少し、737億81百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金などが増加する一方、その他有価証券評価差額金などが減少したことによるも
のです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
46,646,059 46,646,059
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,802,700
普通株式
43,809,100 438,091
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,259
単元未満株式 普通株式 － －
46,646,059
発行済株式総数 － －
438,091
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字
2,802,700 2,802,700 6.00
株式会社リテール －
江泊1936番地
パートナーズ
2,802,700 2,802,700 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
20,165,752 22,037,141
現金及び預金
1,960,626 2,269,526
受取手形及び売掛金
30,063
有価証券 －
7,106,973 7,600,145
商品
93,370 91,586
貯蔵品
2,639,435 2,173,822
その他
△ 19,582 △ 19,582
貸倒引当金
31,946,575 34,182,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,957,323 26,971,126
建物及び構築物（純額）
27,970,919 27,939,629
土地
498,915 1,178,547
建設仮勘定
6,175,265 6,010,811
その他（純額）
61,602,423 62,100,115
有形固定資産合計
無形固定資産
655,091 634,389
のれん
858,730 850,876
その他
1,513,821 1,485,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,214,026 8,370,442
投資有価証券
4,477,770 4,456,304
敷金及び保証金
3,943,431 4,000,596
繰延税金資産
※ 1,679,227 ※ 1,701,000
その他（純額）
19,314,455 18,528,343
投資その他の資産合計
82,430,701 82,113,725
固定資産合計
114,377,276 116,296,427
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
13,671,631 15,297,077
支払手形及び買掛金
5,650,000 5,650,000
短期借入金
1,477,588 1,443,491
１年内返済予定の長期借入金
730,048 667,743
未払法人税等
626,643 1,133,377
賞与引当金
117,569
ポイント引当金 －
6,119,652 6,696,910
その他
28,393,134 30,888,600
流動負債合計
固定負債
6,198,652 6,117,849
長期借入金
96,287 77,537
長期未払金
146,697 148,808
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
3,075,809 3,082,457
資産除去債務
2,338,799 2,186,167
その他
11,869,371 11,625,945
固定負債合計
40,262,505 42,514,545
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,554,934 19,557,616
資本剰余金
51,403,990 51,877,901
利益剰余金
△ 3,379,784 △ 3,379,992
自己株式
74,797,140 75,273,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 598,404 △ 1,412,157
△ 83,964 △ 79,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 682,369 △ 1,491,642
74,114,771 73,781,882
純資産合計
114,377,276 116,296,427
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
59,132,184 56,004,315
売上高
45,164,363 42,881,398
売上原価
13,967,821 13,122,916
売上総利益
734,203 2,017,480
営業収入
14,702,025 15,140,396
営業総利益
販売費及び一般管理費
557,938 345,821
広告宣伝費及び販売促進費
5,390,345 5,516,761
従業員給料及び賞与
519,016 504,616
賞与引当金繰入額
64,814 66,626
退職給付費用
791,967 962,932
水道光熱費
1,215,911 1,222,242
賃借料
955,243 928,759
減価償却費
3,867,938 4,237,483
その他
13,363,176 13,785,242
販売費及び一般管理費合計
1,338,849 1,355,154
営業利益
営業外収益
46,803 42,519
受取利息及び配当金
86,753 85,894
受取手数料
100,387 83,969
その他
233,944 212,383
営業外収益合計
営業外費用
14,616 13,507
支払利息
1,243 1,317
長期前払費用償却
2,346 4,933
その他
18,207 19,757
営業外費用合計
1,554,586 1,547,779
経常利益
特別利益
149 1,898
固定資産売却益
720 1,021
投資有価証券売却益
2,204
－
受取保険金
3,075 2,920
特別利益合計
特別損失
16,187
固定資産売却損 －
1,300 16,555
固定資産除却損
76
投資有価証券売却損 －
354
－
その他
1,376 33,097
特別損失合計
1,556,284 1,517,602
税金等調整前四半期純利益
571,736 605,582
法人税、住民税及び事業税
△ 440 △ 54,769
法人税等調整額
571,296 550,813
法人税等合計
984,988 966,788
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
984,988 966,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
984,988 966,788
四半期純利益
その他の包括利益
222,373
その他有価証券評価差額金 △ 813,752
3,920 4,479
退職給付に係る調整額
226,293
その他の包括利益合計 △ 809,273
1,211,282 157,515
四半期包括利益
（内訳）
1,211,282 157,515
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総
額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供
しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を
行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に
変更しております。
(3) 自社発行商品券に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過
後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりま
したが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、
顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億15百万円、売上原価は26億14百万円それぞれ減少し、営
業収入は13億43百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は３億30百万円増加し、営業利益は11百万円、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金 54,000 千円 54,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 955,243千円 932,892千円
のれんの償却額 10,765 20,701
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月６日
普通株式 438,351 10.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 482,276 11.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
54,824,827 4,998,725 42,835 59,866,388 59,866,388
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
37,910 11,581 49,491
－ △ 49,491 －
又は振替高
54,862,738 5,010,306 42,835 59,915,880 59,866,388
計 △ 49,491
1,340,528 54,594 9,811 1,404,934 1,338,849
セグメント利益 △ 66,085
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額△66,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店が発行
する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フー
ズの２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては「スーパーマーケット事業」で91,422千円、「その他」で
50,862千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
53,437,925 4,368,007 215,861 58,021,795 58,021,795
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
25,311 10,773 30,490 66,575
△ 66,575 －
又は振替高
53,463,237 4,378,781 246,351 58,088,370 58,021,795
計 △ 66,575
1,278,056 101,943 57,216 1,437,217 1,355,154
セグメント利益 △ 82,063
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△82,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント
業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が1,464,719千円減少し、セグメント利益が
11,961千円増加し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が806,240千円減少し、「その他」
について営業収益が1,670千円減少しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」につ
いて、セグメント利益に対する影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
スーパー 合計
ディスカウント （注）１
マーケット 計
ストア事業
事業
顧客との契約から生じる
収益
生鮮食品 22,341,744 240,309 22,582,054 － 22,582,054
加工食品 27,573,935 2,841,211 30,415,147 171,939 30,587,087
住居関連品 1,614,909 450,690 2,065,599 － 2,065,599
衣料品・その他 168,752 600,821 769,574 － 769,574
営業収入 1,378,569 227,009 1,605,578 43,306 1,648,885
合計 53,077,910 4,360,043 57,437,954 215,246 57,653,200
その他の収益（注）２ 360,015 7,964 367,979 615 368,594
外部顧客への営業収益 53,437,925 4,368,007 57,805,933 215,861 58,021,795
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラ
ブ事業、食品製造業等であります。
２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 22円47銭 22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 984,988 966,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
984,988 966,788
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,835,191 43,843,213
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482,276千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 竹 昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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