株式会社マルマエ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
3,615,664 6,097,723 5,369,639
売上高 （千円）
772,717 1,744,990 1,200,149
経常利益 （千円）
556,089 1,248,568 902,702
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金 （千円）
13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数 （株）
5,980,522 6,730,695 6,327,134
純資産額 （千円）
9,115,823 11,918,942 9,742,628
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.43 97.67 70.51
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
10.00 22.00 24.00
１株当たり配当額 （円）
65.6 56.5 64.9
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
20.43 32.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末
との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値
を用いて比較しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジック向け需要が拡大しているなか、メモリ向けの需要にも拡大
傾向が出るなど市場環境は高水準を維持しております。ただし、今年年初からは改善しながらも、半導体不足等の
部材不足が続いており、装置の組み立てや出荷のボトルネックとなっております。ＦＰＤ分野では、Ｇ10.5液晶パ
ネル向け投資が一段落しましたが、中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの設備投資は比較的好調に推移
し、新たにＧ８ ＯＬＥＤ向け投資が動き始めました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの量産受注も好調
に推移いたしました。なお、一部の顧客で長期間の前倒し受注が行われていた反動で前四半期に比べ受注額は減少
しましたが、装置市場の需要超過はしばらく続く見通しです。ＦＰＤ分野では、液晶向けの受注が停滞しながらも
ＯＬＥＤ向けは好調に推移しました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり、大きく伸
びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加と労務費の増加が発生いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が6,097百万円(前年同期比68.6％増)、営業利益は
1,742百万円(前年同期比124.4％増)、経常利益は1,744百万円(前年同期比125.8％増)、四半期純利益は1,248百万
円(前年同期比124.5％増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が5,288百万円（前年同期比59.2％増）、売上高は4,538百万円（前年同期比
55.4％増）となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が1,275百万円（前年同期比64.0％増）、売上高は1,177百万円（前年同期比
160.8％増）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が654百万円（前年同期比275.3％増）、売上高は212百万円（前年同期比
38.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
前事業年度末に比べ、2,176百万円増加し11,918百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が635百万円、
現金及び預金が532百万円、受取手形及び売掛金が433百万円、仕掛品が351百万円、電子記録債権が186百万円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、1,772百万円増加し5,188百万円となりました。主な内容は、長期借入金が880百万円、前
受金が524百万円、未払法人税等が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が132百万円増加したこと等によるもの
であります。
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（純資産）
前事業年度末に比べ、403百万円増加し6,730百万円となりました。主な内容は、四半期純利益1,248百万円の計
上及び配当金461百万円の支払いにより利益剰余金が787百万円増加、自己株式の取得等により396百万円減少した
ことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.9％から56.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,212,000
計 52,212,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
プライム市場 100株
13,053,000 13,053,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
－ 13,053,000 － 1,241,157 － 1,125,157
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
244,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－
12,801,500 128,015
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
6,900
単元未満株式 普通株式
－ －
13,053,000
発行済株式総数
－ －
128,015
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．当社は2022年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所におけ
る市場買付を実施しました。この結果当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は426,024株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
鹿児島県出水市大野原町
－
244,600 244,600 1.87
株式会社マルマエ
2141番地
－ －
244,600 244,600 1.87
計
（注）１．上記のほか、単元未満株式24株を所有しております。
２．当社は2022年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所におけ
る市場買付を実施しました。この結果当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は426,024株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,505,018 3,037,215
現金及び預金
745,637 1,179,188
受取手形及び売掛金
940,160 1,126,212
電子記録債権
15,410 15,526
商品及び製品
570,241 922,044
仕掛品
12,226 27,559
原材料及び貯蔵品
28,368 34,333
その他
△ 3,537 △ 4,848
貸倒引当金
4,813,526 6,337,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,591,688 1,623,307
建物（純額）
78,152 87,581
構築物（純額）
2,273,591 2,708,709
機械及び装置（純額）
15,916 13,835
車両運搬具（純額）
12,775 18,933
工具、器具及び備品（純額）
766,549 766,549
土地
3,056 18,823
リース資産（純額）
14,922 154,138
建設仮勘定
4,756,653 5,391,879
有形固定資産合計
無形固定資産 51,803 43,218
120,646 146,612
投資その他の資産
4,929,102 5,581,709
固定資産合計
9,742,628 11,918,942
資産合計
負債の部
流動負債
249,270 318,685
支払手形及び買掛金
427,012 559,512
１年内返済予定の長期借入金
48,067 572,842
前受金
36,046 29,700
受注損失引当金
219,853 377,457
未払法人税等
16,000 12,000
株式報酬引当金
456,122 453,651
その他
1,452,372 2,323,849
流動負債合計
固定負債
1,923,694 2,804,060
長期借入金
25,251 30,442
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,106 28,825
その他
1,963,121 2,864,398
固定負債合計
3,415,494 5,188,247
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,950,687
資本剰余金
3,309,607 4,097,152
利益剰余金
△ 161,971 △ 558,302
自己株式
6,327,134 6,730,695
株主資本合計
6,327,134 6,730,695
純資産合計
9,742,628 11,918,942
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,615,664 6,097,723
売上高
2,406,089 3,780,085
売上原価
1,209,574 2,317,637
売上総利益
433,155 574,983
販売費及び一般管理費
776,419 1,742,653
営業利益
営業外収益
19 20
受取利息
3,558 14,528
為替差益
6,337 10,461
その他
9,914 25,009
営業外収益合計
営業外費用
12,108 14,337
支払利息
1,507 8,335
その他
13,616 22,673
営業外費用合計
772,717 1,744,990
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 －
18,814 2,479
補助金収入
18,833 2,479
特別利益合計
特別損失
2 122
固定資産除却損
2 122
特別損失合計
791,548 1,747,346
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,776 525,610
3,682
△ 26,832
法人税等調整額
235,459 498,777
法人税等合計
556,089 1,248,568
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです 。
当社は 、 得意先から材料を仕入れ 、 加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対し
て販売する有償受給取引を行っております 。 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合に
は 、 従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが 、 収益認識会計基準等の適用
により 、 売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しておりま
す 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、
第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新た
な会計方針を遡及適用しておりません 。 なお 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません 。
この結果 、 当第３四半期累計期間の売上高は40,445千円 、 売上原価は40,445千円それぞれ減少しております 。
また 、 収益認識会計基準等の適用により 、 有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を 「 原材料及び貯蔵
品 」 及び 「 商品及び製品 」 並びに 「 仕掛品 」 として表示せず 、 流動資産の 「 その他 」 として表示しております 。 な
お 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第４四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
減価償却費 461,324千円 594,116千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 153,633 12 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年３月30日
普通株式 128,028 10 2021年２月28日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 179,239 14 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年３月30日
普通株式 281,784 22 2022年２月28日 2022年４月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年
９月１日 至 2022年５月31日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります 。
当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
半導体製造装置関連部品（千円） 4,538,933
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 1,177,442
その他（千円） 357,047
顧客との契約から生じる収益（千円） 6,073,423
その他の収益（千円） （注） 24,300
外部顧客への売上高（千円） 6,097,723
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円43銭 97円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 556,089 1,248,568
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 556,089 1,248,568
普通株式の期中平均株式数（株） 12,802,804 12,782,964
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………281,784千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月21日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2021年９月１日から2022年８月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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