株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 加藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 7,423 8,329 30,881
経常利益 (百万円) 460 395 1,476
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 257 218 773
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 260 225 789
純資産 (百万円) 7,335 7,986 7,805
総資産 (百万円) 19,324 22,019 20,514
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.39 21.55 76.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.54 76.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 36.1 38.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
（外食事業）
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結
子会社に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全面的に解除され、厳
しい状況が緩和されたことにより、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、原材料価格の上昇やウク
ライナ情勢等によるエネルギーコストの高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先
行き不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は前年を上回る成長を続けており、中でも冷凍餃子カテ
ゴリーは冷凍食品市場を越える成長率で推移しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染
症拡大前の水準には至らないものの、ファミリーレストランなど一部の業態では着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃
子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセ
グメント売上高を更新しました。また、外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型
の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開しております。また、メーカーとしての心臓部である生
産工場においては、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、関東第二工場を中心に更なる生産
性向上、効率化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が83億29百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業
利益３億34百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。一方、営業外収益として計上した外食事業における
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益は３億95百万円（前年同四半期
比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円 （前年同四半期比15.1％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つきタン塩餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化だけ
でなく、「大阪王将 金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原
材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いた
しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における食品事業の売上高は50億11百万円（前年同四半期比
13.7％増）、営業利益は３億42百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
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② 外食事業
外食事業につきましては、まん延防止等重点処置が2022年３月まで延長されたことによる影響があったもの
の、大阪王将では引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・カフェを運営するアールベイカーで
は、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売する新業態「YOUR OVEN」をオープンするな
ど新たな取り組みを実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は33億17百万円
（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比130.6％増）と、着実な回復を見せておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店４店舗（うち海外１店舗）、直営店８店舗の計12店
舗を出店した一方、加盟店３店舗、直営店２店舗の計５店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店
368店舗（うち海外22店舗）、直営店111店舗（うち海外７店舗）の計479店舗（うち海外29店舗）となっておりま
す。また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 48 313 361 49 315 364
ラーメン 11 18 29 10 17 27
ベーカリー・カフェ 21 10 31 22 11 33
その他業態 20 3 23 23 3 26
海外 7 21 28 7 22 29
合計 107 365 472 111 368 479
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より15億４百万円増加し、220億19百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より10億96百万円増加し、101億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加９億73百万円、商品及び製品の増加２億22百万円、売掛金の減少49百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より４億８百万円増加し、118億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の増加５億29百万円、投資その他の資産の減少１億10百万円によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億23百万円増加し、140億32百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より７億48百万円増加し、99億80百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加３億47百万円、短期借入金の増加５億33百万円、賞与引当金の減少１億７百万円、返金負債の減少111百万円によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より５億75百万円増加し、40億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億81百万円増加し、79億86百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末38.0％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,169,506
プライム市場 100株
計 10,158,190 10,169,506 － －
(注)１.提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２.2022年６月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,316株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 10,158,190 － 2,016 － 1,948
2022年５月31日
(注)2022年６月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,316株増加、資本金が
12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 10,154,700
完全議決権株式(その他) 101,547 －
普通株式 2,590
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,158,190 － －
総株主の議決権 － 101,547 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区宮原三丁目
株式会社イートアンド
900 － 900 0.0
ホールディングス
３番34号
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長ＣＯＯ 取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康 2022年６月１日
常務取締役 取締役 植月 剛 2022年６月１日
取締役ＣＦＯ 取締役
加藤 達也 2022年６月１日
(兼)経営管理本部長 経営管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,622 2,595
売掛金 5,716 5,666
商品及び製品 1,035 1,258
原材料及び貯蔵品 346 312
322 307
その他
流動資産合計 9,044 10,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,023 5,136
土地 984 984
機械装置及び運搬具（純額） 2,276 2,280
1,105 1,517
その他（純額）
有形固定資産合計 9,389 9,919
無形固定資産
229 219
その他
無形固定資産合計 229 219
投資その他の資産
繰延税金資産 621 623
その他 1,236 1,123
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,850 1,740
固定資産合計 11,470 11,878
資産合計 20,514 22,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,097 2,445
短期借入金 991 1,525
1年内返済予定の長期借入金 526 634
未払金 3,120 3,367
未払法人税等 424 192
賞与引当金 249 142
役員賞与引当金 50 14
返金負債 918 807
852 850
その他
流動負債合計 9,232 9,980
固定負債
長期借入金 2,127 2,712
退職給付に係る負債 175 177
繰延税金負債 12 12
役員退職慰労引当金 481 -
681 1,150
その他
固定負債合計 3,477 4,052
負債合計 12,709 14,032
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金 1,947 1,947
利益剰余金 3,816 3,964
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,779 7,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
為替換算調整勘定 5 14
3 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12 20
新株予約権
13 17
- 21
非支配株主持分
純資産合計 7,805 7,986
負債純資産合計 20,514 22,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 7,423 8,329
4,309 4,941
売上原価
売上総利益 3,114 3,388
販売費及び一般管理費 2,838 3,053
営業利益 275 334
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
補助金収入 185 63
4 0
その他
営業外収益合計 189 64
営業外費用
支払利息 3 2
1 0
その他
営業外費用合計 4 3
経常利益 460 395
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 20
国庫補助金受贈益
特別利益合計 - 20
特別損失
固定資産圧縮損 - 20
店舗閉鎖損失 12 0
5 0
減損損失
特別損失合計 18 21
税金等調整前四半期純利益 442 394
法人税等 183 181
四半期純利益
258 213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 257 218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 258 213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 0 12
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1 12
四半期包括利益 260 225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259 227
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な事項
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１.従来販売促進費用として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については、売
上高から控除する方法へ変更しております。
２.有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
３.受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合理的
な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億14百万円減少し、売上原価は68百万円の減少、販売費及
び一般管理費は43百万円の減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少
しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとしております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
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（連結納税制度の適用）
当社および当社の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月27日開催の当社第45回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給
を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の未払い額４億87百万円を「長期未払金」
として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入（以下「本制度」という。）を決議し、本制度に関する議案が2022
年５月27日開催の当社第45回定時株主総会において承認されました。
なお、2022年５月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として2022年６月24日に当社普通株
式11,316株の発行を行うことを決議しております。詳細は、後述の（重要な後発事象）に記載のとおりでありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入
として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 238百万円 263百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 5.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 50 5.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,407 3,016 7,423 － 7,423
セグメント間の内部
227 － 227 △ 227 －
売上高または振替高
計 4,634 3,016 7,650 △ 227 7,423
セグメント利益 320 39 359 △ 84 275
（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として５百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,011 3,297 8,309 － 8,309
その他の収益 － 19 19 － 19
外部顧客への売上高 5,011 3,317 8,329 － 8,329
セグメント間の内部
223 － 223 △ 223 －
売上高または振替高
計 5,235 3,317 8,553 △ 223 8,329
セグメント利益 342 91 433 △ 98 334
（注）１．セグメント利益の調整額△98百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用してお
ります。
これによる各報告セグメントへの影響は、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事
業」の売上高は１億11百万円減少し、「外食事業」の売上高は２百万円減少、セグメント利益は２百万円減
少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として０百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 25円39銭 21円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 257 218
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
257 218
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,269 10,157,231
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 4,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことにつ
いて決議し、2022年６月24日に払い込みが完了いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年５月27日開催の第45回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役
に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により
当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める
地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
(1) 払込期日
2022年６月24日
(2) 発行する株式の種類および数
当社普通株式 11,316株
(3) 発行価額
１株につき 2,297円
(4) 発行総額
25,992,852円
(5) 株式の割当ての対象者および
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 11,316株
その人数並びに割り当てる株式の数
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イートアンドホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の
2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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