オーエスジー株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (百万円) 61,217 67,956 126,156
経常利益 (百万円) 7,261 10,629 16,141
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,751 7,492 10,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,532 17,241 16,830
純資産額 (百万円) 149,828 166,754 154,800
総資産額 (百万円) 207,990 218,787 209,757
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.73 77.26 112.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.22 － 111.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.6 70.8 68.6
営業活動による
(百万円) 14,280 9,482 26,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,834 △ 2,689 △ 6,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,244 △ 10,329 △ 14,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,747 39,083 40,354
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.41 41.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第110期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響
が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、グローバル・サプライチェーンの混乱やインフレ懸念、ロシア
によるウクライナへの侵攻など、大きなマイナス材料に直面しながらも引き続き底堅く推移しました。一方で為替
市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。
当社グループにおいては、地域によって強弱はあるものの業績は前期から引き続き回復基調にあります。とりわ
け自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売
上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても景気は底を打ち、徐々に新規案件
等も増えてきております。
以上の結果、売上高は 67,956 百万円（前年同期比 11.0％増 ）、営業利益は 9,845 百万円（前年同期比 38.8％増 ）、
経常利益は 10,629 百万円（前年同期比 46.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,492 百万円（前年同期比
57.7％増 ）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、64.3％（前年同期は62.4％）と
なっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は 35,403 百万円（前年同期比 9.2％増 ）、営業利益は 4,123 百万円（前年同期比 48.4％増 ）となりました。
国内では2022年に入ってからオミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが直近では減少傾向にあり、まん延
防止等重点措置の解除などを受けて経済活動が正常化に向かいました。自動車関連産業は半導体等部品不足の影響
が継続し、先行きは不透明な状況となっています。また、航空機関連産業は徐々に回復しつつありますが、コロナ
禍以前の水準に戻るにはまだ時間が必要です。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復
途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
②米州
売上高は 12,709 百万円（前年同期比 16.5％増 ）、営業利益は 1,805 百万円（前年同期比 19.2％増 ）となりました。
主要市場の北米では景気は底堅く推移しましたが、引き続き高まるインフレ懸念による個人消費の抑制や、グ
ローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなど、先行きは不透明な状況となっておりま
す。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、建機やエネルギー関連等の他
製造業は依然好調を維持しております。南米ブラジルにおいても、依然として半導体等部品不足の影響により自動
車の計画減産は継続しております。一方で航空機関連産業については回復基調に変化してきた兆しがあり、北米向
けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前
年同期と比較して増加しました。
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③欧州・アフリカ
売上高は 14,012 百万円（前年同期比 15.2％増 ）、営業利益は 1,470 百万円（前年同期比 39.9％増 ）となりました。
欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が起こり、エネルギー高などを通じて景気に影響を与えまし
た。自動車関連産業は回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響
や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方航空機関連産業は底を打ち、新規案件等も増加傾
向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は 18,746 百万円（前年同期比 14.0％増 ）、営業利益は 3,190 百万円（前年同期比 37.6％増 ）となりました。
中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンが上海市を中心に行われ、該当する地域では一時経済活動がストッ
プする事態となりました。当社グループにおいても、該当地域では販売と生産活動が一時停滞しましたが、ロック
ダウン解除後に溜まっていた受注を処理することで影響は最小限となりました。台湾においても一部中国でのロッ
クダウンの影響を受けております。韓国においてはやはり半導体等部品不足の影響によって自動車の生産台数が減
少傾向にあります。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が自動車関連産業の回復
に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換
算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前期末と比較して 9,030百万円増加 し、 218,787百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が
2,303百万円減少した一方で、商品及び製品が2,023百万円、受取手形及び売掛金が1,485百万円増加したことによる
ものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 2,924百万円減少 し、 52,033百万円 となりました。これは主に、１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,293百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 11,954百万円増加 し、 166,754百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得に
より4,539百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が8,598百万円、利益剰余金が5,321百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は 70.8％ （前期末は 68.6 ％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較し
て1,271百万円減少し、 39,083 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は9,482百万円 （前年同期比 4,797百万円減 ）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益10,629百万円、減価償却費5,071百万円、法人税等の支払額4,102百万円等
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 支出した資金は2,689百万円 （前年同期比 145百万円減 ）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,795百万円、定期預金の純減少額1,551百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 支出した資金は10,329百万円 （前年同期比 3,084百万円増 ）となりました。
主な内訳は自己株式の取得による支出4,885百万円、配当金の支払額2,148百万円、短期借入金の純減少額1,779百
万円、長期借入金の返済による支出1,348百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は692百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 99,182,517 99,182,517
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 99,182,517 99,182,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
918,442 99,182,517 750 13,044 750 14,692
2022年５月31日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 13,959 14.45
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,990 6.20
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,863 4.00
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
オーエスジーエージェント会
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 3,286 3.40
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT, UK
3,125 3.24
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
オーエスジー持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,584 2.68
公益財団法人大澤科学技術振興財
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,350 2.43
団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,100 2.17
東京都千代田区大手町2丁目2-2
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,039 2.11
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140051 U.S.A.
1,931 2.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
計 ― 41,232 42.68
(注) １ 上記以外に当社の自己株式（2,582千株、持株比率2.60％）があります。
２ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者である
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株
式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
341 0.35
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,785 3.85
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,582,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 964,984 ―
96,498,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
101,217
発行済株式総数 99,182,517 ― ―
総株主の議決権 ― 964,984 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式371,600株(議決権の数3,716個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
2,582,900 ― 2,582,900 2.60
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 2,582,900 ― 2,582,900 2.60
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式371,600株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,795 44,492
受取手形及び売掛金 23,531 25,017
有価証券 101 100
商品及び製品 28,553 30,576
仕掛品 6,566 7,756
原材料及び貯蔵品 7,718 9,069
その他 2,669 3,338
△ 179 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 115,757 120,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,191 24,288
機械装置及び運搬具（純額） 32,600 33,468
土地 15,950 16,541
5,513 6,634
その他（純額）
有形固定資産合計 78,255 80,932
無形固定資産
のれん 4,638 4,610
1,276 1,286
その他
無形固定資産合計 5,915 5,896
投資その他の資産
投資有価証券 4,292 4,289
その他 5,983 7,965
△ 445 △ 458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,829 11,796
固定資産合計 94,000 98,625
資産合計 209,757 218,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,244 5,821
短期借入金 2,329 1,035
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,670 －
1年内返済予定の長期借入金 1,615 1,271
未払法人税等 3,156 3,172
賞与引当金 472 432
役員賞与引当金 282 186
11,059 11,638
その他
流動負債合計 25,830 23,559
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 20,136 19,159
退職給付に係る負債 788 977
債務保証損失引当金 38 56
3,163 3,280
その他
固定負債合計 29,126 28,473
負債合計 54,957 52,033
純資産の部
株主資本
資本金 12,239 13,044
資本剰余金 12,968 13,778
利益剰余金 120,192 125,513
△ 1,041 △ 5,581
自己株式
株主資本合計 144,359 146,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778 844
繰延ヘッジ損益 3 △ 19
△ 1,329 7,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 547 8,094
非支配株主持分 10,988 11,905
純資産合計 154,800 166,754
負債純資産合計 209,757 218,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 61,217 67,956
38,013 40,507
売上原価
売上総利益 23,204 27,448
※ 16,112 ※ 17,603
販売費及び一般管理費
営業利益 7,091 9,845
営業外収益
受取利息 70 146
受取配当金 17 27
為替差益 108 360
596 598
その他
営業外収益合計 793 1,132
営業外費用
支払利息 129 126
売上割引 347 －
146 221
その他
営業外費用合計 623 348
経常利益 7,261 10,629
税金等調整前四半期純利益 7,261 10,629
法人税、住民税及び事業税
2,587 3,959
△ 266 △ 1,134
法人税等調整額
法人税等合計 2,321 2,825
四半期純利益 4,940 7,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,751 7,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 4,940 7,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 62
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 22
為替換算調整勘定 5,619 9,408
△ 3 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,592 9,436
四半期包括利益 10,532 17,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,871 16,133
非支配株主に係る四半期包括利益 660 1,107
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,261 10,629
減価償却費 5,295 5,071
のれん償却額 395 424
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 173
支払利息 129 126
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,177 292
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,664 △ 1,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153 △ 431
未払費用の増減額（△は減少） 695 209
216 △ 1,193
その他
小計 15,245 13,557
利息及び配当金の受取額
88 180
利息の支払額 △ 107 △ 154
△ 946 △ 4,102
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,280 9,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,130 △ 1,799
定期預金の払戻による収入 1,775 3,351
有形固定資産の取得による支出 △ 2,463 △ 3,795
有形固定資産の売却による収入 125 40
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 117
子会社株式の取得による支出 － △ 428
△ 136 △ 170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,834 △ 2,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39 △ 1,779
長期借入れによる収入 2 56
長期借入金の返済による支出 △ 6,068 △ 1,348
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,885
自己株式の売却による収入 195 286
配当金の支払額 △ 1,082 △ 2,148
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 190
△ 159 △ 289
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,244 △ 10,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,173 2,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,374 △ 1,271
現金及び現金同等物の期首残高
33,299 40,354
73 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 38,747 ※ 39,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱日清機工は保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外し
ております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は553百万円減少し、販売費及び一般管理費は169百万円減少し、
営業利益は384百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とす
る「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託
終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の
下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社
が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度984百万円、493,700株、当第
２四半期連結会計期間741百万円、371,600株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当第２四半期連結会計期間785百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 12 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年５月31日 )
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
156 百万円 139 百万円
PVT, LTD.
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
145 百万円 125 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
102 百万円 105 百万円
LLC
T COATING SERVICES, LLC
52 百万円 47 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 847 百万円 868 百万円
退職給付費用 217 百万円 230 百万円
役員賞与引当金繰入額 116 百万円 186 百万円
従業員給与賞与 6,708 百万円 7,510 百万円
販売促進費 512 百万円 301 百万円
のれん償却額 395 百万円 424 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 44,095 百万円 44,492 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,347 百万円 △5,408 百万円
定期預金
計
38,747 百万円 39,083 百万円
有価証券勘定 1 百万円 100 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△1 百万円 △100 百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
38,747 百万円 39,083 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月20日
普通株式 1,079 11 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月９日
普通株式 1,374 14 2021年５月31日 2021年７月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年７月９日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月18日
普通株式 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月７日
普通株式 2,221 23 2022年５月31日 2022年７月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得い
たしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,539百万円増加しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 23,296 10,549 12,081 15,289 61,217 － 61,217
セグメント間の内部
9,122 357 77 1,157 10,715 △ 10,715 －
売上高又は振替高
計 32,419 10,907 12,158 16,447 71,932 △ 10,715 61,217
セグメント利益 2,779 1,515 1,051 2,318 7,664 △ 573 7,091
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956 － 67,956
セグメント間の内部
10,801 384 118 1,610 12,915 △ 12,915 －
売上高又は振替高
計 35,403 12,709 14,012 18,746 80,871 △ 12,915 67,956
セグメント利益 4,123 1,805 1,470 3,190 10,590 △ 744 9,845
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響は 軽微 であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
品目名
ねじ切り工具 4,915 5,199 4,317 9,535 23,967
切削工具 ミーリングカッター 5,249 2,331 2,990 1,870 12,441
その他切削工具 8,327 3,382 4,676 3,078 19,465
転造工具 1,953 1,084 199 1,896 5,135
測定工具 695 89 2 185 973
機械 1,304 150 236 100 1,791
その他
2,154 86 1,471 468 4,181
その他
顧客との契約から生じる収益 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956
外部顧客への売上高 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
48.73円 77.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,751 7,492
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,751 7,492
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,519,926 96,979,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
48.22円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,022,532 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間634,714株、当第２四半期連結累計期間419,443株）。
２ 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2022年４月４
日に2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、 潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しまし
た。
①決議年月日 2022年７月７日
②配当金の総額 2,221百万円
③１株当たり配当額 23円00銭
(注) 配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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