株式会社チームスピリット 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 戦略企画担当 兼 コーポレート担当 山下 康文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
2,152,883 2,403,281 2,896,926
売上高 （千円）
202,600 174,627
経常利益又は経常損失 （千円） △ 38,224
親会社株主に帰属する四半期（当
144,140 122,842
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 60,339
する四半期純損失（△）
146,504 124,427
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 52,159
1,599,446 1,561,295 1,577,369
純資産額 （千円）
3,149,501 3,304,825 3,171,972
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.88 7.57
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.87 7.56
（円） -
（当期）純利益
50.8 47.2 49.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.55
（円） △ 2.18
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視
化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供す
るERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定め
た「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことによる、「勤怠
管理」の高度化ニーズの高まりが継続しています。さらに昨今、従来通りのオフィスワークと在宅によるテレワー
クを混在したハイブリッドワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見
える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まってい
ます。
中長期的な事業環境といたしましては、今後、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランス
フォーメーション）への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、
2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や
「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これら
のシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけるこ
となく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、この
ようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を
2021年３月１日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略
の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関しては、GBセグメント並びにMMセグメント（注５）の新規・追加受注が堅調に推移しま
した。エンタープライズ企業向け製品の「TeamSpirit EX」についても、複数の新規商談を受注し、エンタープラ
イズ市場開拓戦略の加速に向けた手ごたえを感じ始めております。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既
存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第３四半期連結会計期間における契約ライセンスの純増数は13,812ラ
イセンス（当期の累計純増数は、47,285ライセンス）となりました。2022年５月末時点の契約ライセンス数は
368,819ライセンス（前年同期比17.5%増）となり、ARR（注６）は2,806百万円（同15.9%増）となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間における契約社数の増加は23社となり、累計で1,617社となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,403百万円（前年同期比11.6%増）となりました。内訳として、ラ
イセンス売上高は1,993百万円（同14.6%増）、プロフェッショナルサービス売上高は前年同期に大口スポットサ
ポート売上を計上した反動で409百万円（同0.7%減）となりました。営業損失は32百万円（前年同期は営業利益197
百万円）となりました。製品機能強化のための外部リソースの積極活用に伴う業務委託費の増加、採用費の増加、
展示会イベントへの出展やWebマーケティング強化による広告宣伝費の増加等が主な費用の増加要因です。親会社
株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法
人税等を計上したことで60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた
「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラ
ウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称 定義
エンタープライズ企業 従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業 従業員が100～999名の企業
スモール企業 従業員が99名以下の企業
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにある
ソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管
理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用
が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）セグメントの定義は以下のとおり。
名称 定義
General Business/Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセ
GB/EBUセグメント
ンス数が500ライセンス以上の企業から構成されるセグメント
Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が4,000ライ
EBUセグメント
センス以上の企業から構成されるセグメント
General Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が500～3,999ライセ
GBセグメント
ンスの企業から構成されるセグメント
Mid Market の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が100～499ライセンスの企
MMセグメント
業から構成されるセグメント
Small and Medium Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が99ライセ
SMBセグメント
ンス以下の企業から構成されるセグメント
（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び
「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,304百万円となり、前連結会計年度末から132百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,841百万円となり、前連結会計年度末から87百万円増加しま
した。これは主に、前渡金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は463百万円となり、前連結会計年度末から45百万円増加しまし
た。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,743百万円となり、前連結会計年度末から148百万円増加しま
した。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末から16百万円減少しまし
た。これは主に、会計方針の変更に伴い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及した場合の
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことに加え、譲渡制限付株式報酬の付与及
び新株予約権の権利行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失の計上に伴
い利益剰余金が減少し、結果として純資産が減少したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は26名
増加し159名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は21名増加し136名になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,280,000
計 55,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,284,600 16,284,600
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
16,284,600 16,284,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
- 16,284,600 - 813,375 - 803,375
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,271,200 162,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,284,600
発行済株式総数 － －
162,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋
500 500 0.00
株式会社チームスピリット －
二丁目５番18号
500 500 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,447,990 2,462,040
現金及び預金
22,804
売掛金 -
29,810
売掛金及び契約資産 -
225,444 255,790
前渡金
57,720 94,175
その他
△ 17 △ 305
貸倒引当金
2,753,943 2,841,512
流動資産合計
固定資産
59,051 52,672
有形固定資産
145 100
無形固定資産
358,833 410,539
投資その他の資産
418,029 463,312
固定資産合計
3,171,972 3,304,825
資産合計
負債の部
流動負債
14,622 7,330
買掛金
103,570 16,930
未払法人税等
1,193,715 1,410,581
繰延収益
9,180 6,369
賞与引当金
273,515 302,317
その他
1,594,603 1,743,530
流動負債合計
1,594,603 1,743,530
負債合計
純資産の部
株主資本
802,288 813,375
資本金
792,288 803,375
資本剰余金
利益剰余金 △ 17,365 △ 63,794
△ 509 △ 509
自己株式
1,576,701 1,552,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
667 8,847
為替換算調整勘定
667 8,847
その他の包括利益累計額合計
1,577,369 1,561,295
純資産合計
3,171,972 3,304,825
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,152,883 2,403,281
売上高
925,490 1,555,620
売上原価
1,227,393 847,660
売上総利益
1,030,293 879,842
販売費及び一般管理費
197,099
営業利益又は営業損失（△） △ 32,181
営業外収益
8,112 202
補助金収入
358 76
その他
8,471 278
営業外収益合計
営業外費用
2,874 5,275
為替差損
92 853
株式交付費
4 193
その他
2,970 6,322
営業外費用合計
202,600
経常利益又は経常損失（△） △ 38,224
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
202,600
△ 38,224
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 117,642 73,599
△ 59,182 △ 51,484
法人税等調整額
58,459 22,114
法人税等合計
144,140
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,339
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
144,140
△ 60,339
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
144,140
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,339
その他の包括利益
2,364 8,179
為替換算調整勘定
2,364 8,179
その他の包括利益合計
146,504
四半期包括利益 △ 52,159
（内訳）
146,504
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,159
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、スポットサポート等につきましては、従来は契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,392千円増加し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ6,392千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,789千円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 9,896千円 7,957千円
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,087千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
813,375千円、資本剰余金が803,375千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
金額（千円）
ライセンス売上高 1,993,358
プロフェッショナルサービス売上高 409,922
顧客との契約から生じる収益 2,403,281
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,403,281
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
8.88円 △3.71円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
144,140 △60,339
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 144,140 △60,339
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,223,480 16,268,341
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.87円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,859 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１３日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チー
ムスピリットの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２
年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年５月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２２年５月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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