キャピタル世界配当成長ファンドＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル世界配当成長ファンドＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル世界配当成長ファンドＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2022年2月18日から2023年2月16日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2022年２月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び
「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により 3,000億円 となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により １兆円 となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、当該限度額を変更することができます。
（以下略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
④委託会社の概況（ 2021年12月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
④委託会社の概況（ 2022年６月30日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラス
Ｃ）
（中略）
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副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、 2021年12月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2021年12月31日 現在のものであり、今後、委託会社の判断その他理由により変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラス
Ｃ）
（中略）
上記は、 2022年６月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2022年６月30日 現在のものであり、今後、委託会社の判断その他理由により変更される場合がありま
す。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年12月30日現在 ）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ６名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2021年12月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2022年６月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ７名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2022年６月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（中略）
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※上記は 2021年12月30日 現在のリスク管理体制等です （上記委託会社のリスク管理体制は、2022年２月17日現
在） 。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（中略）
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、運用管理委員
会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施す
るとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。運用管理委員
会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
※上記は 2022年６月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年12月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年６月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
2022年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 28,751,631,611 99.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,416,421 0.33
合計(純資産総額) 28,847,048,032 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,195,002 0.01
投資証券 ルクセンブルク 28,705,720,390 99.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,420,591 0.14
合計(純資産総額) 28,752,335,983 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
2022年６月30日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計（円）
（％）
米国 25,539,844,889 52.02
英国 3,590,467,734 7.31
フランス 2,897,114,337 5.90
香港 2,470,829,449 5.03
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株式
日本 2,187,320,350 4.46
台湾 1,822,038,405 3.71
スイス 1,254,609,153 2.56
中国 1,226,165,572 2.50
スペイン 1,168,771,572 2.38
ブラジル 1,078,657,448 2.20
イタリア 901,740,242 1.84
カナダ 786,780,544 1.60
デンマーク 723,753,628 1.47
オランダ 555,255,958 1.13
シンガポール 357,942,736 0.73
カザフスタン 246,914,794 0.50
メキシコ 236,135,396 0.48
韓国 203,530,522 0.41
ノルウェー 181,606,933 0.37
チリ 165,366,910 0.34
ベルギー 148,553,868 0.30
ドイツ 95,178,322 0.19
オーストラリア 75,275,691 0.15
ロシア 1 0.00
銀行預金、その他資産（負債控除後） 1,178,720,668 2.40
純資産総額 49,092,575,123 100.00
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）の純
資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2022年1月26日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 1,599,259,000 93.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,739,939 6.75
合計(純資産総額) 1,714,998,939 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2022年1月26日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
a.上位30銘柄
2022年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
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1 日本 親投資信託 キャピタル世界配当成長マザー 16,464,314,042 1.6438 27,064,966,049 1.7463 28,751,631,611 99.66
受益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.66
合計 99.66
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
a.上位30銘柄
2022年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ワール 9,524,127.535 2,837.45 27,024,237,997 3,014 28,705,720,390 99.83
ブルク ド・ディビデンド・グロワーズ
（ＬＵＸ）（クラスＣ）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 3,988,403 1.0537 4,202,580 1.0518 4,195,002 0.01
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.83
合計 99.85
（参考）キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2022年６月30日現在
評価単価（現地 投資
順 国/地域 （上段）
銘柄 株数 通貨） （上段） 評価金額（円） 比率
位 業種 （下段）
通貨 （下段） (%)
米国 490.41
BROADCOM INC
1 26,260 1,759,221,948 3.58
情報技術 米ドル
CROWN CASTLE INTL
米国 167.31
2 66,444 1,518,603,038 3.09
CORP (REIT) 不動産 米ドル
VICI PROPERTIES
米国 29.87
3 335,490 1,368,930,494 2.79
INC (REIT) 不動産 米ドル
PHILIP MORRIS
米国 100.87
4 90,279 1,243,985,609 2.53
INTERNATIONAL INC 生活必需品 米ドル
RAYTHEON
米国 93.30
5 96,556 1,230,630,021 2.51
TECHNOLOGIES CORP 資本財・サービス 米ドル
CME GROUP INC CL
米国 206.15
6 42,539 1,197,945,916 2.44
金融 米ドル
A
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC
米国 649.50
7 11,452 1,016,078,099 2.07
不動産 米ドル
(REIT)
TAIWAN
SEMICONDUCTOR
台湾 491.00
8 420,000 949,322,924 1.93
情報技術 台湾ドル
MANUFACTURING CO
LTD
米国 323.00
ELI LILLY AND CO
9 21,345 941,814,293 1.92
ヘルスケア 米ドル
カナダ 67.30
TC ENERGY CORP
10 110,381 786,780,544 1.60
エネルギー カナダ・ドル
INDUSTRIA DE
スペイン 21.91
11 247,221 772,530,495 1.57
DISENO TEXTIL SA 一般消費財・サービス ユーロ
スイス 112.40
NESTLE SA
12 47,291 760,220,934 1.55
生活必需品 スイス・フラン
フランス 500.60
KERING SA
13 10,243 731,317,411 1.49
一般消費財・サービス ユーロ
907.40
デンマーク
CARLSBERG A/S B
14 41,606 デンマーク・ク 723,753,628 1.47
生活必需品
ローネ
フランス 77.54
EURONEXT NV
15 65,323 722,403,454 1.47
金融 ユーロ
米国 113.22
EOG RESOURCES INC
16 45,375 701,788,721 1.43
エネルギー 米ドル
UNITEDHEALTH
米国 515.71
17 9,815 691,452,661 1.41
GROUP INC ヘルスケア 米ドル
HONEYWELL
米国 173.20
18 29,140 689,451,992 1.40
INTERNATIONAL INC 資本財・サービス 米ドル
BRITISH AMERICAN
英国 36.265
19 113,384 680,642,530 1.39
TOBACCO PLC 生活必需品 英ポンド
GAMING AND
LEISURE
米国 46.12
20 106,691 672,177,049 1.37
不動産 米ドル
PROPERTIES INC
(REIT)
PIONEER NATURAL
米国 226.18
21 21,024 649,585,233 1.32
RESOURCES CO エネルギー 米ドル
日本
NIPPON TELEGRAPH
3,922.00
22 コミュニケーション・サー 161,400 633,010,800 1.29
& TELEPHONE CORP 日本円
ビス
ASTRAZENECA PLC
英国 110.54
23 33,781 618,118,280 1.26
ヘルスケア 英ポンド
(GBP)
ブラジル 15.19
VALE SA ON ADR
24 293,483 608,986,015 1.24
素材 米ドル
香港 65.05
LINK REIT (REIT)
25 534,920 605,838,957 1.23
不動産 香港ドル
ASTRAZENECA PLC
英国 67.02
26 65,621 600,777,782 1.22
ADR ヘルスケア 米ドル
米国 78.19
MORGAN STANLEY
27 56,160 599,853,100 1.22
金融 米ドル
米国 130.23
QUALCOMM INC
28 33,316 592,693,944 1.21
情報技術 米ドル
日本 6,584.00
HITACHI LTD
29 89,500 589,268,000 1.20
資本財・サービス 日本円
CENTERPOINT
米国 29.12
30 145,912 580,428,831 1.18
ENERGY INC 公益事業 米ドル
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘
柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2022年1月26日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 99.808 99,808,000 5.82
信用連合銀行（ＢＦ
ＣＭ）円貨社債
（2021）
日本 第1回クレディ・ア 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.082 100,082,000 5.84
グリコル・エス・
エー非上位円貨社債
（2017）
日本 第6回マラヤン・バ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.856 99,856,000 5.82
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2020）
日本 第14回アサヒグルー 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 99.921 99,921,000 5.83
プホールディングス
（特定社債間限定同
順位特約付）（グ
リーンボンド）
日本 第14回セブン＆ア 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.169 100,169,000 5.84
イ・ホールディング
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第15回Ｚホールディ 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.121 100,121,000 5.84
ングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 99.855 99,855,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 67 回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.692 99,692,000 5.81
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第18回日立製作所 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.927 99,927,000 5.83
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 50 回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.059 100,059,000 5.83
債間限定同順位特約
付）
日本 第46回ＩＨＩ（社債 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.926 99,926,000 5.83
間限定同順位特約
付）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.021 100,021,000 5.83
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.794 99,794,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.022 100,022,000 5.83
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.166 100,166,000 5.84
社債間限定同順位特
約付）
日本 第5回ソフトバンク 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.84 99,840,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2022年1月26日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2016年11月21日) 504,849,351 504,849,351 0.9031 0.9031
第2期 (2017年11月20日) 4,009,569,313 4,009,569,313 1.0820 1.0820
第3期 (2018年11月20日) 7,796,063,898 7,796,063,898 1.0537 1.0537
第4期 (2019年11月20日) 7,402,763,736 7,402,763,736 1.1620 1.1620
第5期 (2020年11月20日) 6,746,452,378 6,746,452,378 1.1834 1.1834
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 (2021年11月22日) 20,744,333,071 20,744,333,071 1.5299 1.5299
2021年 6月末日
11,506,324,609 ― 1.4855 ―
7月末日
12,190,917,009 ― 1.4668 ―
8月末日
14,652,700,605 ― 1.4785 ―
9月末日
16,800,325,511 ― 1.4564 ―
10月末日 19,737,196,167 ― 1.5359 ―
11月末日 20,978,706,306 ― 1.5041 ―
12月末日 23,734,983,218 ― 1.5854 ―
2022年 1月末日
23,910,689,047 ― 1.5334 ―
2月末日
24,027,647,356 ― 1.5157 ―
3月末日
26,672,601,533 ― 1.6260 ―
4月末日
26,703,294,232 ― 1.6032 ―
5月末日
28,279,082,931 ― 1.6422 ―
6月末日
28,847,048,032 ― 1.6265 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 0
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 0
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 0
第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 0
第6期 2020年11月21日～2021年11月22日 0
③【収益率の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 △9.7
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 19.8
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 △2.6
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 10.3
第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 1.8
第6期 2020年11月21日～2021年11月22日 29.3
第7中間計算期間末 2021年11月23日～2022年 5月22日 2.2
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(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 567,169,924 8,155,659 559,014,265
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 3,248,017,647 101,447,223 3,705,584,689
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 5,060,645,168 1,367,810,590 7,398,419,267
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 1,265,955,263 2,293,878,303 6,370,496,227
第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 1,035,374,998 1,704,907,574 5,700,963,651
第6期 2020年11月21日～2021年11月22日 9,717,454,694 1,859,113,300 13,559,305,045
第7中間計算期間末 2021年11月23日～2022年 5月22日 4,213,738,781 740,338,857 17,032,704,969
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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＜訂正後＞
（前略）
（７）販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。
・申込不可日には、スイッチングの申込みはできません。
・スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様に、課税対象となります。
・販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合、全てのファンドを取扱っていない場
合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間（2021年11月23
日から2022年5月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル世界配当成長ファンドＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間
2021年11月22日現在 2022年5月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 63,065,416
コール・ローン 152,459,275 165,111,777
20,651,235,031 26,498,083,786
親投資信託受益証券
20,803,694,306 26,726,260,979
流動資産合計
20,803,694,306 26,726,260,979
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,615,002 19,444,520
未払受託者報酬 1,626,033 2,674,249
未払委託者報酬 50,244,090 81,564,524
未払利息 417 1,423
875,693 919,480
その他未払費用
59,361,235 104,604,196
流動負債合計
59,361,235 104,604,196
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,559,305,045 17,032,704,969
剰余金
7,185,028,026 9,588,951,814
中間剰余金又は中間欠損金（△）
20,744,333,071 26,621,656,783
元本等合計
20,744,333,071 26,621,656,783
純資産合計
20,803,694,306 26,726,260,979
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年5月20日 至 2022年5月22日
営業収益
1,600,534,370 586,848,755
有価証券売買等損益
1,600,534,370 586,848,755
営業収益合計
営業費用
支払利息 36,541 66,448
受託者報酬 894,803 2,674,249
委託者報酬 29,528,561 81,564,524
852,329 919,480
その他費用
31,312,234 85,224,701
営業費用合計
1,569,222,136 501,624,054
営業利益又は営業損失（△）
1,569,222,136 501,624,054
経常利益又は経常損失（△）
1,569,222,136 501,624,054
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
69,338,609 16,473,416
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,045,488,727 7,185,028,026
剰余金増加額又は欠損金減少額 545,710,976 2,311,890,950
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
545,710,976 2,311,890,950
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 125,683,285 393,117,800
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
125,683,285 393,117,800
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,965,399,945 9,588,951,814
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 ファンドの計算期間
要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとなっ
ておりますが、第7期中間計算期間は信託約款の定めにより、2021年11月23日から
2022年5月22日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間
2021年11月22日現在 2022年5月22日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
13,559,305,045口 17,032,704,969口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.5299円 1口当たり純資産額 1.5630円
(1万口当たり純資産額) (15,299円) (1万口当たり純資産額) (15,630円)
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間
項目
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年5月22日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること
る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては
異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第6期 第7期中間計算期間
項目 自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年5月22日
期首元本額 5,700,963,651円 13,559,305,045円
期中追加設定元本額 9,717,454,694円 4,213,738,781円
期中一部解約元本額 1,859,113,300円 740,338,857円
（参考）
キャピタル世界配当成長マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル世界配当成長マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 119,434,704
投資信託受益証券 4,197,794
26,455,100,771
投資証券
26,578,733,269
流動資産合計
26,578,733,269
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 80,000,000
343
未払利息
80,000,343
流動負債合計
80,000,343
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,807,483,020
剰余金
10,691,249,906
剰余金又は欠損金（△）
26,498,732,926
元本等合計
26,498,732,926
純資産合計
26,578,733,269
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
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投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月22日現在
１. 計算日における受益権の総数 15,807,483,020口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.6763円
(1万口当たり純資産額) (16,763円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2021年11月23日
項目
至 2022年5月22日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
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項目 2022年5月22日現在
同計算期間の期首元本額 12,628,407,651円
同計算期間の追加設定元本額 3,353,150,849円
同計算期間の一部解約元本額 174,075,480円
計算日の元本額※ 15,807,483,020円
※元本額の内訳
キャピタル世界配当成長ファンドＦ 15,807,483,020円
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル世界配当成長マザーファンド」は、円建ての「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グ
ロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行す
る外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、2021年12月31日付けで、ルクセンブルクにお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であ
るプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」
および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これら
は監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
投資明細表
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キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2021年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
-
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
7,535,477
その他収益 -
銀行預金利息 5,582
スワップ取引 -
収益小計 7,541,059
費用
運用報酬
229,325
管理手数料 253,220
年次税 37,781
専門家サービス 84,717
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 61,212
当座貸越利息 *
-
その他費用 7,466
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
印刷費用 7,895
スワップ取引 -
費用小計 681,616
費用の払戻し 67,717
投資純利益／(損失) (a)
6,927,160
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 16,716,387
金融先物取引 -
為替取引 -37,489
スワップ取引 -
当期実現純利益／(損失) (b)
16,678,898
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 13,337,558
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 -3,906
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
13,333,652
当期損益 (a+b+c)
36,939,710
配当金の分配 -295,069
当期投資証券の差引増減額 173,054,286
期首純資産総額 180,069,873
期末純資産総額 389,768,800
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界配当成長マザーファンド」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際
投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外でありま
す。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2021年7月27日から2022年1月26日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2022 年 1 月 26 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 99.808 99,808,000
連合銀行（ＢＦＣＭ）円
貨社債（2021）
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日本 第1回クレディ・アグリ 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.082 100,082,000
コル・エス・エー非上位
円貨社債（2017）
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.856 99,856,000
ング・ベルハッド円貨社
債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 99.921 99,921,000
ホールディングス（特定
社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）
日本 第14回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.169 100,169,000
ホールディングス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第15回Ｚホールディング 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.121 100,121,000
ス（社債間限定同順位特
約付）
日本 第15回楽天グループ（社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 99.855 99,855,000
債間限定同順位特約付）
日本 第67回神戸製鋼所（社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.692 99,692,000
間限定同順位特約付）
日本 第18回日立製作所（社債 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.927 99,927,000
間限定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.059 100,059,000
限定同順位特約付）
日本 第46回ＩＨＩ（社債間限 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.926 99,926,000
定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.021 100,021,000
基金特定目的会社特定社
債（一般担保付）
日本 第37回丸井グループ（社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.794 99,794,000
債間限定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.022 100,022,000
シャルサービス（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.166 100,166,000
間限定同順位特約付）
日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.84 99,840,000
債間限定同順位特約付）
合 計 1,600,000 1,599,259,000
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
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2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,876,166,197 円
Ⅱ 負債総額 29,118,165 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,847,048,032 円
Ⅳ 発行済口数 17,735,249,985 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6265 円
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,902,336,536 円
Ⅱ 負債総額 150,000,553 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,752,335,983 円
Ⅳ 発行済口数 16,464,314,042 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7463 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2022年1月26日現在
Ⅰ 資産総額 118,148,499 円
Ⅱ 負債総額 92,934 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 118,055,565 円
Ⅳ 発行済口数 112,101,068 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年12月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年12月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年６月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2022年６月30日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年12月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 31 810,034
合計 31 810,034
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年６月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 948,400
合計 32 948,400
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
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しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 当 事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第37期 事業年度（自2020年7月1日 至2021年6
月30日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期中間会計期間（自2021年7月1日 至2021
年12月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,021,318
2.前払費用 45,959
3.未収入金 1,014,099
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4.未収委託者報酬 2,420,089
5.未収運用受託報酬 768,996
6.立替金 22,136
流動資産計
8,292,600
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 132,376
建物 *1 6,994
器具備品 *1 125,381
2.無形固定資産 830
ソフトウェア 830
3.投資その他の資産 654,839
(1)保険積立金 13,287
(2)長期差入保証金 281,265
(3)繰延税金資産 360,287
固定資産計
788,046
資産合計 9,080,646
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 29,735
2.未払金 2,208,076
(1)未払手数料 1,443,731
(2)その他未払金 764,344
3.未払費用 107,593
4.未払法人税等 165,089
5.未払消費税等 *2 19,301
6.未払賞与 1,741
7.賞与引当金 507,906
8.役員賞与引当金 93,879
流動負債計
3,133,323
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,761,831
2.役員退職慰労引当金 9,372
3.資産除去債務 259,656
固定負債計
2,030,860
負債合計 5,164,184
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,883,725
その他利益剰余金 2,883,725
繰越利益剰余金 2,883,725
株主資本計
3,916,461
純資産合計 3,916,461
負債・純資産合計 9,080,646
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年 7月 1日 至 2021年 12月31日)
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注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 3,541,897
2.運用受託報酬 802,714
4,259,175
3.その他営業収益
*2
営業収益計 8,603,787
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 5,598,732
2.広告宣伝費 42,323
3.調査費 167,506
4.営業雑経費 20,841
(1)通信費 7,697
(2)印刷費 8,331
4,813
(3)協会費
営業費用計 5,829,404
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,702,500
(1)役員報酬 257,686
(2)給料・手当 597,864
(3)賞与 430,850
(4)賞与引当金繰入額 349,719
(5)役員賞与引当金繰入額 66,379
2.交際費 2,884
3.寄付金 1,385
4.旅費交通費 10,448
5.租税公課 30,487
6.不動産賃借料 178,068
7.退職給付費用 114,052
8.役員退職慰労引当金繰入額 3,225
9.固定資産減価償却費 *1 15,031
10.器具備品賃借料 1,846
11.消耗品費 3,538
12.事務委託費 55,583
13.採用費 6,804
14.福利厚生費 162,949
15.共通発生経費負担額 *3 118,069
12,790
16.諸経費
一般管理費計
2,419,664
営業利益 354,717
Ⅳ.営業外収益
4,398
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,398
Ⅴ.営業外費用
14,141
1.為替差損
営業外費用計
14,141
経常利益 344,974
税引前中間純利益 344,974
法人税、住民税及び事業税 136,602
△ 39,919
法人税等調整額
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中間純利益 248,291
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当中間期変動額
中間純利益 248,291 248,291 248,291 248,291
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 248,291 248,291 248,291 248,291
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,883,725 2,883,725 3,916,461 3,916,461
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
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ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、収益認識会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時
価算定会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 113,424千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 14,892千円
無形固定資産 138千円
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*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニー
ズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で各種投資運用サービスを相
互に提供しております。
当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通
りです。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 192,372 千円
1年超 - 千円
千円
合計 192,372
[金融商品関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,265 282,150 885
(注1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額と同額または近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 282,150 -
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 257,857千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 259,656千円
[収益認識関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1．収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 3,541,897千円
運用受託報酬 802,714千円
その他営業収益 4,259,175千円
合計 8,603,787千円
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
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(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
4,311,550千円 4,259,175千円 33,060千円 8,603,787千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 4,259,175千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1株当たり純資産額 69,440.81円
1株当たり中間純利益金額 4,402.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 248,291千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 248,291千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2021年９月30日 現在）
（中略）
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（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2021年９月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（以下略）
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独立監査人の中間監査報告書
2022年7月26日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界配当成長ファンドＦの2021年11月23日から2022年5月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル世界配当成長ファンドＦの2022年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2021年11月23日から2022年5月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2021年7
月1日から2022年6月30日までの第38期事業年度の中間会計期間（2021年7月1日から2021年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年7月1日から2021年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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