株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第145期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第144期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,498,784 2,033,457 3,195,670
経常損失（△） (千円) △ 307,670 △ 83,585 △ 468,692
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 362,058 △ 87,105 1,319,982
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,016,151 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 1,181 1,181 1,181
純資産額 (千円) 1,518,455 3,112,078 3,195,698
総資産額 (千円) 7,526,653 7,889,676 8,073,996
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 306.87 △ 73.75 1,118.22
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 20.2 39.4 39.6
営業活動による
(千円) △ 113,959 △ 86,784 △ 35,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 46,777 △ 58,809 2,966,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 40,325 △ 49,652 △ 754,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 515,575 2,524,385 2,719,631
四半期末(期末)残高
第144期 第145期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 98.63 △ 6.13
（注） 1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことに
より、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第２四半期累計期
間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、151,143千円の営
業損失、83,585千円の経常損失及び87,105千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至って
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホ
テル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施する
ことにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト
削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等に
よる客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえ
た的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、
オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
また、資金面においても、当第２四半期会計期間末において現金及び預金2,524,385千円を保有し、運転資金の効
率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断して
おります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が少しずつ緩和されはじめ、先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善から景気の持ち直し
が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、原材料価格の上昇や急激な原油高騰、
円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,033,457千円（前年同四半期比35.7％増）となり
ました。
販売費及び一般管理費は、1,637,349千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。営業損失は151,143千円
（前年同四半期は417,135千円の営業損失）、経常損失は83,585千円（前年同四半期は307,670千円の経常損失）と
なりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は87,105千円（前年同四半期は362,058千円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
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（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,010,056千円（前年同四半期比36.5％増）、営業損失
168,732千円（前年同四半期は436,189千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門524,527千円（前年同四半期比46.6％増）、レストラン部門604,491千円
（前年同四半期比18.6％増）、宴会部門708,939千円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高23,400千円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益
17,589千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,889,676千円（前事業年度末比184,320千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金195,246千円の減少や売掛金55,491千円の増加、有形固定資産72,661千円の減少などであり
ます。
（負債）
負債合計は4,777,597千円（前事業年度末比100,700千円減）となりました。
主な要因は未払費用28,993千円の増加や長期借入金60,000千円の減少、退職給付引当金20,489千円の減少などであり
ます。
（純資産）
純資産合計は3,112,078千円（前事業年度末比83,619千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失87,105千円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195,246千
円減少し、2,524,385千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は86,784千円（前年同四半期は113,959千円の減少）と
なりました。これは主に、税引前四半期純損失85,881千円、減価償却費140,982千円、営業債権の増加額55,491千円
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は58,809千円（前年同四半期は46,777千円の増加）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出58,809千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は49,652千円（前年同四半期は40,325千円の増加）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出48,000千円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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（4） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としてお
り、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金残高は2,756,000千円となっております。また、当第２四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は2,524,385千円となっております。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、従業員棟の建て替えに関する不動産売買を決議し、2022年５月
25日付で従業員棟の譲渡及び隣接地の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡及び取得の理由
ホテル本館裏手の水町通りに面した従業員棟（休憩室、仮眠室、ロッカー室他）は、築33年が経過し老朽化が
進んでおります。このような状況のなか、隣接地において再開発の予定があり、従業員棟の老朽化解消や従業員
の働きやすい環境を提供することを目的に、再開発業者である譲渡先に対して一旦従業員棟を売却し、その後、
売却後に建設される建物の一部と隣接地の建物の一部を取得するものであります。
２．譲渡先及び取得先である再開発業者の概要
(１)名称 積水ハウス株式会社
(２)所在地 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号 梅田スカイビル タワーイースト
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員兼CEO 仲井 嘉浩
(４)事業内容 建築工事の請負及び施工、建築物の設計及び工事監理
(５ )資本金 2,025億9,120万円
(６)設立年月日 1960年８月１日
(７)大株主及び持ち株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.08％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(８)上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
３．譲渡資産の概要
譲渡資産の種類、使徒：従業員棟
所在地：横浜市中区山下町31番地５
土地面積：282.84㎡
建物床面積：750.67㎡
４．譲渡の日程
2024年３月下旬予定
５．譲渡価格等
譲渡価額：310,000千円
帳簿価額：209,898千円
６．取得資産の概要
取得資産は第１段階として、従業員棟隣接地の建物の一部を先行して実施いたします。第２段階で取得する従
業員棟売却後に建設される建物については、積水ハウス株式会社及び当社の契約締結を2024年３月下旬に予定し
ております。
７．取得の日程
従業員棟隣接地の建物の一部を取得する日程は、2024年１月下旬を予定しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月14日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,181,448 1,181,448
スタンダード市場 100株
計 1,181,448 1,181,448 ― ―
（注）発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
- 1,181,448 - 100,000 - -
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
原地所株式会社 横浜市中区山下町11-1 1,809 15.32
穐田 誉輝 東京都渋谷区 576 4.88
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
（常任代理人 株式会社日本カス 551 4.67
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号 470 3.98
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 438 3.71
株式会社そごう・西武 東京都千代田区二番町5-25 380 3.22
原 信造 東京都千代田区 371 3.15
上野グループホールディングス株
横浜市中区山下町46番地 340 2.88
式会社
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 330 2.79
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 320 2.71
計 ― 5,586 47.30
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,708
ける標準となる株式
1,170,800
単元未満株式 普通株式 10,348 ― ―
発行済株式総数 1,181,448 ― ―
総株主の議決権 ― 11,708 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 300 - 300 0.03
ホテル、ニューグランド
計 ― 300 - 300 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,631 2,524,385
売掛金 242,292 297,783
原材料及び貯蔵品 96,352 103,318
未収還付法人税等 5,963 -
その他 50,416 69,452
△ 50 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 3,114,605 2,994,910
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
△ 4,824,815 △ 4,877,551
減価償却累計額
建物（純額） 2,865,941 2,813,204
建物附属設備
5,696,255 5,715,605
△ 4,814,353 △ 4,868,753
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 881,901 846,852
土地
750,415 750,415
その他 1,977,284 1,981,527
△ 1,837,702 △ 1,869,564
減価償却累計額
その他（純額） 139,581 111,962
建設仮勘定 - 42,744
有形固定資産合計 4,637,839 4,565,178
無形固定資産
59,544 57,560
投資その他の資産
差入敷金保証金 182,364 182,359
79,642 89,667
その他
投資その他の資産合計 262,006 272,027
固定資産合計 4,959,391 4,894,766
資産合計 8,073,996 7,889,676
負債の部
流動負債
買掛金 289,956 274,792
短期借入金 850,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 221,000 233,000
未払費用 213,842 242,836
未払法人税等 2,447 1,223
未払消費税等 36,973 46,572
未払事業所税 15,315 7,728
前受金 171,291 -
引当金 3,501 -
契約負債 - 167,668
95,897 68,985
その他
流動負債合計 1,900,224 1,892,807
固定負債
長期借入金 1,733,000 1,673,000
長期未払金 24,100 13,100
再評価に係る繰延税金負債 55,018 55,018
退職給付引当金 889,102 868,613
長期預り保証金 270,350 269,386
6,501 5,671
その他
固定負債合計 2,978,073 2,884,790
負債合計 4,878,298 4,777,597
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,085,433 1,085,433
利益剰余金 2,350,735 2,265,634
△ 1,039 △ 1,039
自己株式
株主資本合計 3,535,129 3,450,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,827 4,308
△ 342,257 △ 342,257
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 339,430 △ 337,949
純資産合計 3,195,698 3,112,078
負債純資産合計 8,073,996 7,889,676
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※1 1,498,784 ※1 2,033,457
売上高
456,149 547,251
売上原価
売上総利益 1,042,634 1,486,206
※2 1,459,770 ※2 1,637,349
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 417,135 △ 151,143
営業外収益
受取利息及び配当金 1,812 1,937
※3 55,395 ※3 28
雇用調整助成金
※4 42,104 ※4 20
補償金収入
※5 27,248 ※5 66,109
受取協力金
受取保険金 3,684 2,987
3,442 8,157
その他
営業外収益合計 133,687 79,241
営業外費用
支払利息 14,154 11,623
支払手数料 10,000 -
68 59
その他
営業外費用合計 24,222 11,683
経常損失（△） △ 307,670 △ 83,585
特別損失
固定資産除却損 10 2,295
53,154 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 53,164 2,295
税引前四半期純損失（△） △ 360,835 △ 85,881
法人税、住民税及び事業税 1,223 1,223
法人税等合計 1,223 1,223
四半期純損失（△） △ 362,058 △ 87,105
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 360,835 △ 85,881
減価償却費 149,438 140,982
固定資産除却損 10 2,295
投資有価証券評価損益（△は益） 53,154 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,865 △ 20,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 1,812 △ 1,937
支払利息 14,154 11,623
支払手数料 10,000 -
雇用調整助成金 △ 55,395 △ 28
補償金収入 △ 42,104 △ 20
受取協力金 △ 27,248 △ 66,109
受取保険金 △ 3,684 △ 2,987
営業債権の増減額（△は増加） 60,915 △ 55,491
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,920 △ 6,965
未収消費税等の増減額（△は増加） 37,372 -
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 3,305 5,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,861 △ 15,164
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,760 28,993
前受金の増減額（△は減少） 29,147 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 5,119
未払金の増減額（△は減少） △ 3,026 △ 23,999
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,463 9,598
△ 9,619 △ 30,920
その他
小計 △ 216,451 △ 115,677
利息及び配当金の受取額
1,810 1,937
利息の支払額 △ 11,620 △ 9,803
雇用調整助成金の受取額 48,162 6,638
補償金収入の受取額 39,392 20
受取協力金の受取額 25,000 29,560
保険金の受取額 2,194 2,987
△ 2,447 △ 2,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,959 △ 86,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,633 △ 58,809
有形固定資産の売却による収入 63,430 -
△ 10,019 -
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 46,777 △ 58,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 -
長期借入れによる収入 990,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 48,000 △ 48,000
自己株式の取得による支出 △ 73 -
△ 1,601 △ 1,652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,325 △ 49,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,856 △ 195,246
現金及び現金同等物の期首残高 542,432 2,719,631
※ 515,575 ※ 2,524,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「ニューグランドクラブ・フェニックスクラブ」に関するポイント制度については、従来、将
来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポ
イントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更して
おります。
発行した商品券については、従来、一定期間経過後に一括して未使用部分を収益として認識する方法によっ
ておりましたが、未使用部分のうち、当社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分
の収益の認識に比例して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前四半期純
損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引
当金（ポイント引当金）」及び「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示し、また、
前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「前受金の増減額」及び「その他」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額」及び「その
他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされて
おります。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月
期の期首に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰
りの検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明で
あることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以
降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
12月１日 至 2022年５月31日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
人件費 627,316 千円 644,054 千円
退職給付費用 35,284 千円 30,875 千円
減価償却費 149,438 千円 140,982 千円
水道光熱費 72,912 千円 105,842 千円
業務委託費 104,169 千円 122,467 千円
販売手数料 98,438 千円 128,220 千円
※３ 雇用調整助成金
前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※４ 補償金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行
代金の補償額であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行
代金の補償額であります。
※５ 受取協力金
前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 515,575 千円 2,524,385 千円
現金及び現金同等物 515,575 千円 2,524,385 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,472,254 26,529 1,498,784 - 1,498,784
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,472,254 26,529 1,498,784 - 1,498,784
セグメント利益又は損失(△) △ 436,189 19,053 △ 417,135 - △ 417,135
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,010,056 23,400 2,033,457 - 2,033,457
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,010,056 23,400 2,033,457 - 2,033,457
セグメント利益又は損失(△) △ 168,732 17,589 △ 151,143 - △ 151,143
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ホテル事業」の売上高は1,346千円減少、セグメ
ント損失は1,255千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
合計
不動産
賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から生じる収益 524,527 708,939 585,172 163,361 - 1,982,000
その他の収益 - - 19,319 8,737 23,400 51,457
合計 524,527 708,939 604,491 172,098 23,400 2,033,457
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △306円87銭 △73円75銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△362,058 △87,105
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△362,058 △87,105
普通株式の期中平均株式数(株) 1,179,841 1,181,112
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 斉 藤 直
公認会計士
業務執行社員 樹
指定有限責任社員
公認会計士 香 月 ま ゆ か
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2021年12月１日から2022年11月30日までの第145期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2022年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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