株式会社コパ・コーポレーション 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コパ・コーポレーション(E35554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 三幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 三幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年３月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,396,923 630,249 3,865,594
経常利益 又は経常損失（△） (千円) 127,638 △ 9,010 133,845
四半期(当期)純利益又は 四半期純損
(千円) 82,396 △ 6,168 89,865
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 401,160 401,160 401,160
発行済株式総数 (株) 2,963,000 2,963,000 2,963,000
純資産額 (千円) 2,885,240 2,886,486 2,892,709
総資産額 (千円) 3,575,492 3,366,820 3,303,257
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 27.81 △ 2.08 30.33
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 80.7 85.7 87.6
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。
従って、第24期は2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。
６．第24期第１四半期累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日までを対象期間としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、３回目のワクチ
ン接種が進展し、感染者数の減少など経済活動改善への兆しも見られますが、ウクライナ情勢による世界経済への
影響(原材料の高騰、円安への進行等）により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連
していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、クリーン用品の安定した需要が見られたものの、前述の
とおり、原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあり
ます。
このような環境下、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」こ
とを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長をしていくため事業活動に取り組
んでまいりました。商品におきましては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減があっ
たものの、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、滑車を使った骨
盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品のカビ取り剤「スパイダージェル」、掃除用クロス「パルスイ
クロス」 、 キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等が売上を牽引しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高 630,249 千円、営業損失 9,058 千円、経常損失 9,010 千
円、四半期純損失 6,168 千円となりました。
なお、当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、 決算期を３月31
日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
と比較対象となる前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の期間が異なるため対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。
当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつ
るつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダー
ジェル」、キッチン保存容器商品の「ガラスロックバリア」等の商品が売上を牽引しましたが、前述のとおり、
ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進
まず、TV放送の採用商品数が減少し、 230,119 千円となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１
四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつ
る」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包
丁「スーパーストーンバリア包丁」等の商品が売上を牽引しましたが、前期から続く 巣籠り消費に関連していた
と推測される消費者の購買行動による影響の反動減により、 150,624 千円となりました。
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③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累
計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッ
チン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」、クリーン系 エ アコンファン洗浄剤「カビッ
シュトレール」 等の商品が売上を牽引しましたが、前期から続く 巣籠り消費に関連していたと推測される消費者
の購買行動による影響の反動減により、 199,653 千円となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は
実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、引き続き新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制
作案件の受注は好調に推移し、売上高は 34,831 千円となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デ
モカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千
住（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従
業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ＆ヘ
ルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用した
ピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上を牽引しましたが、引き続き 新型コロナウイルスの感染
拡大の 影響から、現在も 来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。ECサ
イトにおいては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商
品の掃除用クロス「パルスイクロス」 等の商品が売上を牽引しました 。その結果、当第１四半期累計期間の売上
高は、 15,017 千円となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、 2 千円と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて 63,563 千円増加し、 3,366,820 千円となりまし
た。流動資産は、前事業年度末に比べて 67,275 千円増加し、 3,295,821 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が 313,145 千円増加した一方で、棚卸資産が 135,754 千円、売掛金が 49,685 千円、電子記録債権が 17,761 千円、未
収消費税等が 44,903 千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 3,712 千円減少
し、 70,998 千円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて 69,786 千円増加し、 480,333 千円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末に比べて 68,638 千円増加し、 454,400 千円となりました。主な要因は、短期借入金が
52,500 千円減少した一方で、買掛金が 75,138 千円、未払消費税等が 22,997 千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は、前事業年度末に比べて 1,148 千円増加し、 25,933 千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 6,223 千円減少し、 2,886,486 千円となりまし
た。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が 6,168 千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２ 事業の
状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご参
照ください。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,963,000 2,963,000 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 2,963,000 2,963,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 2,963,000 － 401,160 － 389,160
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,590 ける標準となる株式であります。な
2,959,000
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,000
発行済株式総数 2,963,000 － －
総株主の議決権 － 29,590 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は92株となっております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式45株を保有しております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は92株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日から２
月末日に変更いたしました。これにより、前第１四半期累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第１
四半期累計期間は2022年３月１日から2022年５月31日までとなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,094,274 1,407,420
電子記録債権 37,821 20,059
受取手形 3,532 －
売掛金 319,468 269,783
棚卸資産 1,600,067 1,464,312
前払費用 6,690 11,711
未収入金 210 165
未収還付法人税等 121,997 122,886
未収消費税等 44,903 －
その他 276 147
△ 695 △ 666
貸倒引当金
流動資産合計 3,228,546 3,295,821
固定資産
有形固定資産 24,738 23,400
無形固定資産 26,584 24,349
23,387 23,248
投資その他の資産
固定資産合計 74,710 70,998
資産合計 3,303,257 3,366,820
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,306 186,445
短期借入金 157,500 105,000
リース債務 32 －
未払金 34,264 44,068
未払費用 33,678 44,463
未払法人税等 254 －
未払消費税等 － 22,997
預り金 5,852 3,966
契約負債 4,033 4,036
38,839 43,422
賞与引当金
流動負債合計 385,762 454,400
固定負債
退職給付引当金 16,815 17,998
資産除去債務 7,612 7,613
357 321
長期未払金
固定負債合計 24,784 25,933
負債合計 410,547 480,333
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 2,102,642 2,096,474
△ 252 △ 308
自己株式
株主資本合計 2,892,709 2,886,486
純資産合計 2,892,709 2,886,486
負債純資産合計 3,303,257 3,366,820
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,396,923 630,249
932,773 379,900
売上原価
売上総利益 464,149 250,348
販売費及び一般管理費 335,829 259,406
営業利益又は営業損失（△） 128,320 △ 9,058
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
助成金収入 － 442
還付加算金 － 181
7 16
その他
営業外収益合計 7 639
営業外費用
支払利息 4 193
売掛債権譲渡損 678 315
7 83
その他
営業外費用合計 690 592
経常利益又は経常損失（△） 127,638 △ 9,010
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 127,638 △ 9,010
法人税等 45,241 △ 2,842
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,396 △ 6,168
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 4,578 千円 3,591 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
販売チャネル別に 分解した顧客との契約から生じる 収益 は以下のとおりであります。
販売チャネル 金額(千円)
TV通販 702,401
ベンダー販売 291,881
インターネット通販 342,894
セールスプロモーション 35,980
デモカウ 23,732
その他 32
合計 1,396,923
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
販売チャネル別に 分解した顧客との契約から生じる 収益 は以下のとおりであります。
販売チャネル 金額(千円)
TV通販 230,119
ベンダー販売 150,624
インターネット通販 199,653
セールスプロモーション 34,831
デモカウ 15,017
その他 2
合計 630,249
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株式会社コパ・コーポレーション(E35554)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）
27円81銭 △2円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△） （千円）
82,396 △6,168
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）
82,396 △6,168
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,962,955 2,962,930
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
パ・コーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存在できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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