株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
190,917 185,780 768,335
営業収益 （百万円）
8,603 5,720 23,695
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,067 3,981 15,208
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,957 3,944 15,322
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,343 112,446 110,299
純資産額 （百万円）
268,827 270,559 270,229
総資産額 （百万円）
１株当たり
129.47 84.95 324.50
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.1 41.6 40.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。こ
の結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明におい
て、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。また、営業利益等に
ついては、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチンの追加接種やまん延防止等重点措置の解除等、
経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、引き続き先行き不
透明な状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされ
た内食需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コスト
の高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中
期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく、からだに優しい素材や製法、健康
や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発
強化、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。
また、４月に開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利か
ら楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ヘルシー、ローカル、サステナブル」
をコンセプトとする『BIO-RAL（ビオラル）』の2業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代
スーパーマーケットと位置付けており、各種媒体で取り上げられるなど注目度も高まり、多くのお客様からご支持を
いただいております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実
現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を３月から本格稼働いたしました。
新規店舗としては、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）」に加え４月にカメイドク
ロック店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）の４店舗を出店するととも
に、既存店舗の志紀店で、ニーズが高まっている冷凍食品・ワイン・ペットフードの品揃えを拡充すべく改装を行い
ました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、BIO‐RAL等のプライベートブランド商品
の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は1,857億80百万円となりました。一方、販管費
は、水道光熱費の高騰、各種物件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料や採用強化等に伴う人件費も増加し、営業
利益は55億20百万円（前年同四半期84億15百万円）、経常利益は57億20百万円（前年同四半期86億３百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は39億81百万円（前年同四半期60億67百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,857億33百万円、売上高は1,792億23百万円、セグメント利益は56億56百万円（前年同四半期85億95百
万円）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が787億４百万円、一般食品部門794億円、生活関連用品部門155億28百万
円、衣料品部門55億90百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億21百万円（前年同四半期５億87百万円）、セグメント利
益は63百万円（前年同四半期８百万円）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,705億59百万円と前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加いたし
ました。
流動資産は、721億46百万円と前連結会計年度末に比べ23億34百万円減少いたしました。これは主として現金及び
預金が13億67百万円、売掛金が15億４百万円、商品及び製品が10億82百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動
資産その他）が64億85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,984億13百万円と前連結会計年度末に比べ26億64百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設などにより減価償却後の有形固定資産が23億77百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,581億12百万円と前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少いたし
ました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ36億59百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の
合計が17億37百万円、未払金（流動負債その他）が44億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,124億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億47百万円増加い
たしました。これは主として利益剰余金が21億83百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
プライム市場 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,493,200
普通株式
46,926,200 469,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,400
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,262
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,493,200 2,493,200 5.04
－
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
2,493,200 2,493,200 5.04
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,493,247株であります。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
9,809 11,176
現金及び預金
8,133 9,637
売掛金
23,880 24,963
商品及び製品
258 259
原材料及び貯蔵品
32,399 26,109
その他
74,480 72,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,648 86,710
建物及び構築物（純額）
39,256 39,256
土地
24,584 26,901
その他（純額）
150,490 152,868
有形固定資産合計
無形固定資産 3,508 3,405
投資その他の資産
24,086 24,216
差入保証金
17,704 17,965
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
41,749 42,139
投資その他の資産合計
195,748 198,413
固定資産合計
270,229 270,559
資産合計
負債の部
流動負債
41,666 45,325
買掛金
38,500 34,050
短期借入金
14,865 14,431
１年内返済予定の長期借入金
3,901 2,498
未払法人税等
2,555 4,891
賞与引当金
1,963 26
販売促進引当金
29,026 26,481
その他
132,478 127,704
流動負債合計
固定負債
12,248 15,395
長期借入金
56 56
役員株式給付引当金
2,999 2,992
退職給付に係る負債
5,014 5,055
資産除去債務
7,132 6,908
その他
27,451 30,408
固定負債合計
159,929 158,112
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
5,628 5,628
資本剰余金
99,221 101,405
利益剰余金
△ 3,930 △ 3,930
自己株式
110,923 113,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 316
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,114 △ 1,114
133 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 623 △ 660
110,299 112,446
純資産合計
270,229 270,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
185,079 179,223
売上高
127,976 123,722
売上原価
57,103 55,501
売上総利益
5,837 6,556
営業収入
62,941 62,057
営業総利益
54,525 56,536
販売費及び一般管理費
8,415 5,520
営業利益
営業外収益
36 33
受取利息
6 4
受取配当金
61 78
リサイクル収入
149 143
その他
254 259
営業外収益合計
営業外費用
50 43
支払利息
16 15
その他
66 59
営業外費用合計
8,603 5,720
経常利益
特別利益
249
－
投資有価証券売却益
249
特別利益合計 －
特別損失
5 4
固定資産除却損
※１ 22
新型コロナウイルス感染症による損失 －
7
－
投資有価証券売却損
35 4
特別損失合計
8,817 5,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,887 2,071
△ 137 △ 336
法人税等調整額
2,749 1,735
法人税等合計
6,067 3,981
四半期純利益
6,067 3,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,067 3,981
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 △ 40
3 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 110 △ 36
5,957 3,944
四半期包括利益
（内訳）
5,957 3,944
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕
入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が
代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与
しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額
を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して取引
価格の配分を行う方法に変更しております。
この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、
前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「販売促進引当金」で表示していた購入金額に応じて付与したポ
イントに係る負債は「契約負債」とし、流動負債の「その他」に含めることとしております。
３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用
された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりまし
たが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,823百万円減少、売上原価は3,806百万円減少、営業収入は
722百万円増加、販売費及び一般管理費は1,291百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 3,478百万円 3,654百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,878 40.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合計
40.00円であります。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
190,684 233 190,917 190,917
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
0 354 355
△ 355 －
営業収益又は振替高
190,685 587 191,272 190,917
計 △ 355
8,595 8 8,603 8,603
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
顧客との契約から
184,418 265 184,683 － 184,683
生じる収益
その他の収益（注）４ 1,096 － 1,096 － 1,096
185,514 265 185,780 185,780
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
218 356 574
△ 574 －
営業収益又は振替高
185,733 621 186,355 185,780
計 △ 574
5,656 63 5,720 5,720
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は5,823百万円減
少（全額、顧客との契約から生じる収益）、営業収入は940百万円増加（うち、顧客との契約から生じる収益
722百万円、セグメント間の内部営業収益又は振替高217百万円）、セグメント利益は３百万円減少しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 129円47銭 84円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,067 3,981
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,067 3,981
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,867,625 46,867,292
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
90千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2022年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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