株式会社ほぼ日 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 4,472,896 4,680,727 5,639,525
経常利益 (千円) 164,107 353,527 170,725
四半期(当期)純利益 (千円) 186,181 240,097 196,978
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 350,087 350,087 350,087
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,000 2,320,000
純資産額 (千円) 3,770,818 3,896,233 3,790,926
総資産額 (千円) 4,346,143 4,754,117 5,123,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.26 103.50 84.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.21 103.45 84.86
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 86.8 82.0 74.0
第43期 第44期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 80.81 △ 63.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2022年５月31日 )
至 2021年５月31日 )
売上高 4,472,896千円 4,680,727千円 207,830千円 4.6％
営業利益 148,419千円 339,719千円 191,299千円 128.9％
経常利益 164,107千円 353,527千円 189,420千円 115.4％
四半期純利益 186,181千円 240,097千円 53,915千円 29.0％
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろ
く。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制
作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベン
ト、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イ
トイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの
「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くこ
とから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といっ
た、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％とな
りました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全
体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロ
ナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な
市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天
猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内では卸販路が
好調に推移したほか、海外においても認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。
海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別の売上高につ
いては、手帳本体やカバーの海外売上の増加基調に加え、『ひきだしポーチ』をはじめとした手帳関連グッズも増
加となりました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比8.5％増となりました。
手帳以外の商品については、スタイリストである伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド「weeksdays」
が伸長したほか、４月29日から６日間に渡り、 3年ぶりのライブでの「生活のたのしみ展」を新宿で 開催し、過去最
大の販売金額となりました。一方で、「生活のたのしみ展」の販売金額の一部に収益認識会計基準が適用されてい
ることに加え、「HOBONICHI MOTHER PROJECT」の売上が減少した結果、前期比4.0％減となりました。
これらの結果、売上高は 4,680,727千円 （前年同期比 4.6％増 ）となりました。
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売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率 42.5％ （前年同期比
2.7pt減） と前年同期に比べ減少しました。 販売費及び一般管理費については、前期は本社及び店舗等の移転・新設
に係る一時的な費用が発生していたため、今期では減少した一方で、直営販路での海外売上が増加したことに伴う
販売・物流費用の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流のコスト増加、また「生活のたのしみ
展」の開催費用も発生したため、全体では前年同期に比べ増加しました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は 339,719千円 （前年同期比 128.9％増 ）、経常利益は 353,527千円
（前年同期比 115.4％増 ）、四半期純利益は 240,097千円 （前年同期比 29.0％増 ）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリおよびWEBで提
供）では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい
学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。落語家
の立川志の輔さんや、「ももいろクローバーZ」のマネージャー兼プロデューサーの川上アキラさんの授業、映画
「シン・ウルトラマン」の公開を記念した「ウルトラマン」に関する授業シリーズなど、2022年５月末までに160本
以上の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日
本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より
国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日
刊イトイ新聞」では「生活のたのしみ展」の魅力を発信していく関連ページや、「ほぼ日の學校」の授業をテキス
ト化した料理研究家の土井善晴さんによる「もうひとつのこれでええんです、料理講座」や、音楽プロデューサー
の亀田誠治さんによる「僕と音楽」が多くの方に読まれました。また、「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツをよ
り多くの方に届けるため、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの外部媒体でも配信を開始しました。渋谷PARCO
「ほぼ日曜日」では、 ２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像
作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んで
いただきました。なお、渋谷PARCO「ほぼ日カルちゃん」は2022年３月をもって閉店しました。今後は、WEBに場所
を移し「文化の案内」を発信していきます。「TOBICHI」でも、これまで同様に、ほぼ日のコンテンツと連動した企
画イベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽
しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年５月までに約35万ダウン
ロードとなっています。また、ほぼ日をもっとたくさんの方に知ってもらう新たなツールとして、オーディオブッ
ク「聞く、ほぼ日」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など音声や動画としてのコンテンツにも力を入れていき
ます。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
資産合計 5,123,473千円 4,754,117千円 △369,356千円
負債合計 1,332,547千円 857,884千円 △474,663千円
純資産合計 3,790,926千円 3,896,233千円 105,307千円
(資産の部)
流動資産は、 3,481,311千円 と前事業年度末に比べて 399,675千円の減少 となりました。これは主に現金及び預
金の 増加319,683千円 、売掛金の 減少189,055千円 、商品の 減少410,448千円 、その他に含まれる前渡金の減少
35,552千円と未収入金の減少33,371千円によるものです。
有形固定資産は、 347,751千円 と前事業年度末に比べて 37,634千円の減少 となりました。これは主に本社用の工
具、器具及び備品の取得による 増加13,253千円 、減価償却による減少55,365千円によるものです。
無形固定資産は、 291,913千円 と前事業年度末に比べて 40,885千円の増加 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、 633,141千円 と前事業年度末に比べて 27,069千円の増加 となりました。これは主にその他
に含まれる長期前払費用の増加66,710千円と、投資有価証券の時価評価額の減少 43,068千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 666,230千円 と前事業年度末に比べて 485,297千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
648,209千円 と、賞与引当金の 減少20,673千円 、未払金の 増加38,900千円 、未払法人税等の 増加101,553千円 によ
るものです。
固定負債は、 191,653千円 と前事業年度末に比べて 10,634千円の増加 となりました。これは主にその他に含まれ
る長期未払費用が10,810千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,896,233千円 と前事業年度末に比べて 105,307千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加135,708千円 とその他有価証券評価差額金の減少30,305千円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月14日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,000 2,320,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,320,000 2,320,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 2,320,000 ― 350,087 ― 340,087
2022年５月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,500 23,175
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,175 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
株式会社ほぼ日 三丁目18番地
計 ― 200 ― 200 0.00
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は275株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第43期事業年度 東陽監査法人
第44期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,773,741 2,093,425
売掛金 674,622 485,566
商品 1,206,813 796,364
仕掛品 42,468 39,194
貯蔵品 11,880 -
その他 173,482 68,584
△ 2,022 △ 1,823
貸倒引当金
流動資産合計 3,880,986 3,481,311
固定資産
有形固定資産
建物 340,477 328,701
工具、器具及び備品 173,187 186,440
その他 9,609 9,609
△ 137,888 △ 177,000
減価償却累計額
有形固定資産合計 385,385 347,751
無形固定資産
ソフトウエア 175,640 271,737
75,388 20,176
その他
無形固定資産合計 251,028 291,913
投資その他の資産
投資有価証券 318,742 275,673
その他 287,330 357,468
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 606,072 633,141
固定資産合計 1,242,486 1,272,806
資産合計 5,123,473 4,754,117
負債の部
流動負債
買掛金 893,851 245,641
未払金 135,255 174,156
賞与引当金 87,613 66,939
未払法人税等 6,251 107,805
28,555 71,687
その他
流動負債合計 1,151,528 666,230
固定負債
退職給付引当金 140,128 142,998
資産除去債務 6,290 3,975
34,601 44,680
その他
固定負債合計 181,019 191,653
負債合計 1,332,547 857,884
純資産の部
株主資本
資本金 350,087 350,087
資本剰余金 340,087 340,087
利益剰余金 2,994,111 3,129,819
△ 1,329 △ 1,425
自己株式
株主資本合計 3,682,956 3,818,568
評価・換算差額等
107,970 77,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107,970 77,664
純資産合計 3,790,926 3,896,233
負債純資産合計 5,123,473 4,754,117
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
4,472,896 4,680,727
売上高
売上原価 2,019,165 1,988,278
売上総利益 2,453,731 2,692,449
販売費及び一般管理費 2,305,311 2,352,729
営業利益 148,419 339,719
営業外収益
受取補償金 6,600 4,780
為替差益 5,359 6,539
助成金収入 2,330 788
1,716 1,711
その他
営業外収益合計 16,005 13,818
営業外費用
固定資産除売却損 219 0
98 10
その他
営業外費用合計 317 10
経常利益 164,107 353,527
特別利益
投資有価証券売却益 112,949 -
2 -
保険解約返戻金
特別利益合計 112,951 -
税引前四半期純利益 277,058 353,527
法人税、住民税及び事業税
87,662 105,500
3,214 7,930
法人税等調整額
法人税等合計 90,877 113,430
四半期純利益 186,181 240,097
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を
認識することとしています。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が87,410千円、売上原価が87,410千円それぞれ減少しています。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報 に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2021年９月
１日 至 2022年５月31日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 139,748千円 113,011千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月22日
普通株式 利益剰余金 104,383 45 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月21日
普通株式 利益剰余金 104,388 45 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 2,609,852
その他商品 1,626,551
その他売上 444,323
顧客との契約から生じる収益 4,680,727
(地域別)
金額(千円)
日本 3,291,463
北米・中米 635,420
中華圏 470,116
その他海外 283,727
顧客との契約から生じる収益 4,680,727
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 80円26銭 103円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
186,181 240,097
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
186,181 240,097
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,720 2,319,743
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 80円21銭 103円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,390 1,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2021年９月１日から2022年８月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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