東京電力ホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【会社名】 東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 小早川 智明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 長谷川 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 長谷川 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第98回定時株主総会において決議事項が決議されたため、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
る。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2）決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案及び第２号議案）＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役として、小林喜光氏、國井秀子氏、髙浦英夫氏、大八木成男氏、大西正一郎氏、新川麻氏、小
早川智明氏、守谷誠二氏、山口裕之氏、児島力氏、福田俊彦氏、吉野栄洋氏及び森下義人氏を選任す
ること
＜株主（２名）からのご提案（第３号議案）＞
第３号議案 定款一部変更の件(1)
第３号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所１号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
＜株主（217名）からのご提案（第４号議案から第11号議案まで）＞
第４号議案 定款一部変更の件(2)
第４号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所２号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
第５号議案 定款一部変更の件(3)
第５号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所３号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
第６号議案 定款一部変更の件(4)
第６号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所４号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
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第７号議案 定款一部変更の件(5)
（原案）
以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所の原子力損害賠償保険、原子力財産保険への加入
第×条 本会社は原子力事故の責任を経済的に担保しなければならない。
第×条 前条の達成のため、柏崎刈羽原子力発電所に対応した、福島第一原子力発電所事故と同
規模の損害をまかなえる合計22兆円以上の新たな原子力損害賠償保険と原子力財産保険
（以下、本章において両保険を合わせて「本保険」という）に加入する。
第×条 放射性物質拡散を伴う原子力事故（以下、本章において「本原子力事故」という）が発
生した場合は、金融機関、株主等の利害関係者に対する債務よりも、被害者への損害賠
償を優先する。
第×条 本原子力事故が発生した場合は、取締役個人にも被害者に対する損害賠償への協力を要
請する。
第×条 本原子力事故が発生した場合は、旧取締役にも損害賠償への協力を要請する。
第×条 本原子力事故を起こした原子力設備のメーカーに対しては、事故処理への無償の協力を
要請する。
第×条 本保険に加入するまでは、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）第６条の趣旨
に従い、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をしない。
第７号議案に対する修正動議(1)
（修正案）
以下の章を新設する。
第△章 柏崎刈羽原子力発電所の原子力損害賠償保険、原子力財産保険への加入
第×条 本会社は原子力事故の責任を経済的に担保しなければならない。
第×条 前条の達成のため、柏崎刈羽原子力発電所に対応した、福島第一原子力発電所事故と同
規模の損害をまかなえる合計22兆円以上の新たな原子力損害賠償保険と原子力財産保険
（以下、本章において両保険を合わせて「本保険」という）に加入する。
第×条 放射性物質拡散を伴う原子力事故（以下、本章において「本原子力事故」という）が発
生した場合は、金融機関、株主等の利害関係者に対する債務よりも、被害者への損害賠
償を優先する。
第×条 原子力財産保険未加入時に発生した原子力事故による損害については、取締役個人が賠
償する。
第×条 本原子力事故が発生した場合は、旧取締役にも損害賠償への協力を要請する。
第×条 本原子力事故を起こした原子力設備のメーカーに対しては、事故処理への無償の協力を
要請する。
第×条 本保険に加入するまでは、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）第６条の趣旨
に従い、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をしない。
第７号議案に対する修正動議(2)
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所５号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
第８号議案 定款一部変更の件(6)
第８号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所６号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
第９号議案 定款一部変更の件(7)
第９号議案に対する修正動議
株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所７号機を早期に再稼働するという条項に変更するよう修正
動議が提出された。
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第10号議案 定款一部変更の件(8)
第10号議案に対する修正動議
株主より、原案を、東通原子力発電所を早期に稼働するために最大限努力するという条項に変更する
よう修正動議が提出された。
第11号議案 定款一部変更の件(9)
第11号議案に対する修正動議
株主より、原案を、電源開発株式会社が保有する原子力発電所の稼働のために最大限の経営支援をす
るという条項に変更するよう修正動議が提出された。
＜株主（１名）からのご提案（第12号議案から第14号議案まで）＞
第12号議案 定款一部変更の件(10)
第12号議案に対する修正動議
株主より、原案を、日本原子力発電株式会社が保有する原子力発電所の稼働のために最大限の経営支
援をするという条項に変更するよう修正動議が提出された。
第13号議案 定款一部変更の件(11)
第13号議案に対する修正動議
株主より、原案を、中部電力株式会社が保有する原子力発電所の稼働のために最大限の経営支援をす
るという条項に変更するよう修正動議が提出された。
第14号議案 定款一部変更の件(12)
第14号議案に対する修正動議
株主より、原案を、原子力発電に反対する者は電気を使用しないという条項に変更するよう修正動議
が提出された。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決
議の結果
決議
決議事項 賛成 （割合） 反対 （割合） 棄権
結果
第１号議案 25,821,921個 （99.61％） 74,194個 （0.29％） 91個 可決
小林 喜光 22,597,062個 （87.17％） 3,301,068個 （12.73％） 91個 可決
國井 秀子 24,899,754個 （96.06％） 998,383個 （3.85％） 91個 可決
髙浦 英夫 24,906,053個 （96.08％） 992,084個 （3.83％） 91個 可決
大八木 成男 24,849,346個 （95.86％） 1,048,789個 （4.05％） 91個 可決
大西 正一郎 24,855,359個 （95.89％） 1,042,776個 （4.02％） 91個 可決
新川 麻 23,763,002個 （91.67％） 2,135,135個 （8.24％） 91個 可決
会社
第２号議案 小早川 智明 23,044,636個 （88.90％） 2,853,497個 （11.01％） 91個 可決
提案
守谷 誠二 24,346,596個 （93.92％） 1,551,541個 （5.99％） 91個 可決
山口 裕之 24,905,299個 （96.08％） 992,838個 （3.83％） 91個 可決
児島 力 24,958,313個 （96.28％） 939,824個 （3.63％） 91個 可決
福田 俊彦 24,957,226個 （96.28％） 940,911個 （3.63％） 91個 可決
吉野 栄洋 24,557,177個 （94.74％） 1,340,956個 （5.17％） 91個 可決
森下 義人 24,583,156個 （94.84％） 1,314,978個 （5.07％） 91個 可決
第３号議案 2,475,478個 （9.55％） 23,412,178個 （90.32％） 8,601個 否決
第４号議案 458,168個 （1.77％） 25,410,958個 （98.03％） 27,428個 否決
第５号議案 429,335個 （1.66％） 25,411,694個 （98.03％） 55,355個 否決
第６号議案 590,001個 （2.28％） 25,279,001個 （97.52％） 27,417個 否決
第７号議案 439,260個 （1.69％） 25,402,319個 （98.00％） 55,446個 否決
株主
提案
第８号議案 452,093個 （1.74％） 25,389,479個 （97.95％） 55,446個 否決
第９号議案 491,048個 （1.89％） 25,368,420個 （97.87％） 37,246個 否決
第10号議案 464,051個 （1.79％） 25,395,676個 （97.97％） 37,208個 否決
第11号議案 2,804,954個 （10.82％） 23,083,492個 （89.05％） 8,603個 否決
第12号議案 887,546個 （3.42％） 24,972,223個 （96.34％） 37,208個 否決
第13号議案 952,055個 （3.67％） 24,918,625個 （96.13％） 26,274個 否決
第14号議案 914,268個 （3.53％） 24,945,507個 （96.23％） 37,248個 否決
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決議
決議事項 賛成 （割合） 反対 （割合） 棄権
結果
第３号議案の修正動議 － 19,698,847個 （75.99％） 6,197,410個 否決
第４号議案の修正動議 － 17,681,537個 （68.21％） 8,215,017個 否決
第５号議案の修正動議 － 17,652,704個 （68.10％） 8,243,680個 否決
第６号議案の修正動議 － 17,813,370個 （68.72％） 8,083,049個 否決
第７号議案の修正動議(1) － 16,796,602個 （64.80％） 9,100,423個 否決
第７号議案の修正動議(2) － 17,662,629個 （68.14％） 8,234,396個 否決
第８号議案の修正動議 － 17,675,462個 （68.19％） 8,221,556個 否決
第９号議案の修正動議 － 17,714,417個 （68.34％） 8,182,297個 否決
第10号議案の修正動議 － 17,687,420個 （68.23％） 8,209,515個 否決
第11号議案の修正動議 － 20,028,323個 （77.26％） 5,868,726個 否決
第12号議案の修正動議 － 17,684,148個 （68.22％） 8,212,829個 否決
第13号議案の修正動議 － 17,748,657個 （68.47％） 8,148,297個 否決
第14号議案の修正動議 － 17,710,870個 （68.32％） 8,186,153個 否決
（注）① 決議事項が可決されるための要件
イ．第１号議案及び第３号議案から第14号議案まで
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、賛成の議決権の数が
出席した株主の議決権の数の３分の２以上であること
ロ．第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、賛成の議決権の数が
出席した株主の議決権の数の過半数であること
② 本総会において、議決権を行使することができる株主の数及びその議決権の数は、それぞれ424,529名及び
31,940,128個であり、出席した株主の数及びその議決権の数は、それぞれ90,748名及び25,921,779個～
25,921,787個である。
※出席した株主の議決権の数には、無効となった議決権の数を含む。
③ 本総会前日までに行使された株主の議決権の数及び当日に出席した株主のうち決議事項についての賛成及び
反対を確認することができた株主の議決権の数の合計により、決議事項の可決又は否決が明らかになってい
るため、賛成、反対及び棄権の議決権の数には、本総会当日に出席した株主の一部の議決権の数を加算して
いない。
④ 賛成及び反対の割合は出席した株主の議決権の数に対する割合である。
⑤ 棄権の議決権の数には、無効の議決権の数を含まない。
以上
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