グローバルＥＳＧバランスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＥＳＧバランスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年2月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（５）投資制限
＜訂正前＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
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・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式 等 の範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ）前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資する
ことを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに
より行なうことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なう
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、 信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をするこ委託者は、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ⅱ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
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（ⅲ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
（ⅲ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅳ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦公社債の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行なうものとします。
（ⅱ）前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（ⅲ）信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ）第1項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国
際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約取引の指図（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信
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託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）と
の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
こ とができます。
（ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩資金の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産 に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。委託者は、信託財産 の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
＜訂正後＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
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・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式 等 の範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ）前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資する
ことを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに
より行なうことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なう
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ⅱ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
（ⅲ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
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外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
（ⅲ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅳ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦公社債の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行なうものとします。
（ⅱ）前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（ⅲ）信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ）第1項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国
際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約取引の指図（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信
託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）と
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の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
（ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩資金の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行なわないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（国税（所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（国税
15.315％および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％（国税15.315％）の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2022年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）投資状況
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,272,862,598 99.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,035,663 0.27
合計（純資産総額） 8,295,898,261 100.00
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 77,390,189,136 98.87
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 881,566,024 1.12
合計（純資産総額） 78,271,755,160 100.00
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 760,474,494 99.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,102,055 0.27
合計（純資産総額） 762,576,549 100.00
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,659,956,076 99.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 47,049,737 0.99
合計（純資産総額） 4,707,005,813 100.00
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,169,209,700 5.25
アメリカ 11,337,919,375 50.94
カナダ 2,112,693,462 9.49
メキシコ 98,636,548 0.44
ブラジル 565,479,087 2.54
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ドイツ 117,094,365 0.52
イタリア 189,176,411 0.85
フランス 396,969,708 1.78
オランダ 385,760,059 1.73
スペイン 556,519,725 2.50
ベルギー 287,796,506 1.29
フィンランド 124,008,407 0.55
イギリス 158,709,544 0.71
スイス 344,980,920 1.55
スウェーデン 293,015,736 1.31
ノルウェー 487,843,122 2.19
オーストラリア 662,968,619 2.97
ニュージーランド 109,601,467 0.49
香港 443,529,760 1.99
韓国 142,600,199 0.64
台湾 525,006,948 2.35
小計 20,509,519,668 92.16
投資信託受益証券 アメリカ 217,185,024 0.97
投資証券 日本 142,163,700 0.63
アメリカ 535,142,270 2.40
カナダ 129,317,371 0.58
イギリス 107,496,410 0.48
小計 914,119,751 4.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 612,558,953 2.75
合計（純資産総額） 22,253,383,396 100.00
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 29,951,618,264 92.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,438,288,834 7.52
合計（純資産総額） 32,389,907,098 100.00
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,422,111,602 75.63
特殊債券 アメリカ 1,159,492,978 8.41
社債券 アメリカ 1,658,479,504 12.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 539,683,460 3.91
合計（純資産総額） 13,779,767,544 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 328,368,600 1.44
アメリカ 40,925,957 0.18
カナダ 87,401,729 0.38
スペイン 116,394,359 0.51
ベルギー 74,435,561 0.32
イギリス 376,930,423 1.66
オーストラリア 127,092,316 0.56
香港 184,925,538 0.81
シンガポール 597,924,601 2.63
小計 1,934,399,084 8.53
投資証券 日本 1,362,771,900 6.01
アメリカ 15,949,285,112 70.38
カナダ 166,364,825 0.73
イギリス 726,374,716 3.20
オーストラリア 1,030,598,429 4.54
香港 511,333,005 2.25
シンガポール 469,843,279 2.07
小計 20,216,571,266 89.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 509,051,567 2.24
合計（純資産総額） 22,660,021,917 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 2,619,324,811 1.0643 2,787,917,181 1.1067 2,898,806,768 34.94
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 1,426,747,264 1.4624 2,086,475,199 1.4532 2,073,349,124 24.99
受益証券 Ｔ マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 1,783,890,245 1.1823 2,109,093,437 1.1581 2,065,923,292 24.90
受益証券 株 マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 1,092,825,396 1.0920 1,193,449,828 1.1299 1,234,783,414 14.88
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 99.72
合 計 99.72
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 24,883,268,309 1.0640 26,475,797,481 1.1067 27,538,313,037 35.18
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 13,258,459,598 1.4641 19,411,773,476 1.4532 19,267,193,487 24.61
受益証券 Ｔ マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 16,292,068,875 1.1845 19,298,765,245 1.1581 18,867,844,964 24.10
受益証券 株 マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 10,369,800,556 1.0916 11,319,674,287 1.1299 11,716,837,648 14.96
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.87
合 計 98.87
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 240,732,308 1.0642 256,201,824 1.1067 266,418,445 34.93
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 131,176,488 1.4647 192,134,202 1.4532 190,625,672 24.99
受益証券 Ｔ マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 164,015,228 1.1837 194,144,826 1.1581 189,946,035 24.90
受益証券 株 マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 100,437,510 1.0919 109,674,841 1.1299 113,484,342 14.88
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.72
合 計 99.72
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 1,523,709,926 1.0640 1,621,227,362 1.1067 1,686,289,775 35.82
受益証券 ザーファンド
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2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 975,403,429 1.1846 1,155,500,972 1.1581 1,129,614,711 23.99
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 776,876,782 1.4638 1,137,246,475 1.4532 1,128,957,339 23.98
受益証券 Ｔ マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 632,882,779 1.0916 690,854,842 1.1299 715,094,251 15.19
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.00
合 計 99.00
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 カナダ 株式 WHITECAP RESOURCES 石油・ガ 383,125 795.00 304,584,375 966.72 370,374,600 1.66
ス・消耗
INC
燃料
2 アメリカ 株式 WINTRUST FINANCIAL 銀行 31,858 12,769.37 406,806,853 11,023.24 351,178,444 1.57
CORP
3 アメリカ 株式 NOW INC/DE 商社・流 258,789 1,296.97 335,643,523 1,316.22 340,625,431 1.53
通業
4 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY ― 32,262 11,860.16 382,632,698 10,402.71 335,612,385 1.50
PROPERTIES
5 カナダ 株式 DEFINITY FINANCIAL 保険 92,273 2,905.57 268,106,100 3,508.60 323,749,048 1.45
CORP-W/I
6 ブラジル 株式 MULTIPLAN 不動産管 544,800 579.93 315,950,041 591.76 322,395,495 1.44
理・開発
EMPREENDIMENTOS
7 アメリカ 株式 TENABLE HOLDINGS INC ソフト 48,075 7,178.38 345,100,712 6,384.32 306,926,319 1.37
ウェア
8 ベルギー 株式 D'IETEREN GROUP 販売 14,419 22,849.58 329,468,108 19,959.53 287,796,506 1.29
9 アメリカ 株式 CLEAN HARBORS INC 商業サー 23,745 14,110.17 335,046,066 11,970.43 284,237,965 1.27
ビス・用
品
10 アメリカ 株式 OLLIE S BARGAIN 複合小売 34,191 7,348.70 251,259,678 8,244.53 281,888,985 1.26
り
OUTLET HOLDI
11 アメリカ 株式 BJ'S WHOLESALE CLUB 食品・生 32,689 8,740.41 285,715,589 8,586.23 280,675,521 1.26
活必需品
HOLDINGS
小売り
12 カナダ 株式 VERMILION ENERGY INC 石油・ガ 99,070 2,751.36 272,577,288 2,724.20 269,886,494 1.21
ス・消耗
燃料
13 アメリカ 株式 WNS HOLDINGS LTD-ADR 情報技術 25,720 11,791.48 303,276,943 10,141.65 260,843,392 1.17
サービス
14 アメリカ 株式 MGP INGREDIENTS INC 飲料 19,424 10,935.49 212,411,142 13,311.26 258,558,015 1.16
15 フランス 株式 NEXANS SA 電気設備 23,306 12,635.79 294,489,791 11,092.59 258,523,961 1.16
16 アメリカ 株式 SELECTIVE INSURANCE 保険 21,921 11,422.46 250,391,907 11,646.50 255,302,988 1.14
GROUP
17 アメリカ 株式 COMMERCIAL METALS CO 金属・鉱 54,419 5,133.67 279,369,331 4,682.65 254,825,500 1.14
業
18 台湾 株式 AIRTAC INTERNATIONAL 機械 52,928 4,374.61 231,539,450 4,695.05 248,500,135 1.11
GROUP
19 アメリカ 株式 PAYCOR HCM INC ソフト 67,717 4,118.46 278,890,296 3,660.29 247,863,885 1.11
ウェア
20 スペイン 株式 ACCIONA S.A. 電力 9,621 23,806.45 229,041,884 25,109.91 241,582,540 1.08
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21 アメリカ 株式 HARMONY BIOSCIENCES 医薬品 34,973 5,284.85 184,827,198 6,899.60 241,299,935 1.08
HOLDINGS
22 オランダ 株式 ASR NEDERLAND NV 保険 43,489 5,776.12 251,198,002 5,534.16 240,675,489 1.08
23 アメリカ 株式 GLACIER BANCORP INC 銀行 36,665 7,820.82 286,750,718 6,496.40 238,190,521 1.07
24 アメリカ 株式 R1 RCM INC ヘルスケ 80,387 3,411.53 274,242,888 2,890.78 232,381,293 1.04
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
25 日本 株式 アシックス その他製 94,500 2,537.84 239,825,903 2,453.00 231,808,500 1.04
品
26 アメリカ 株式 KINSALE CAPITAL GROUP 保険 7,562 29,531.82 223,319,640 30,409.93 229,959,915 1.03
INC
27 アメリカ 株式 DRIVEN BRANDS 商業サー 59,387 4,235.01 251,504,808 3,831.14 227,519,935 1.02
ビス・用
HOLDINGS INC
品
28 アメリカ 株式 SOVOS BRANDS INC 食品 106,234 2,056.22 218,441,140 2,098.03 222,882,969 1.00
29 香港 株式 GDS HOLDINGS LIMITED 情報技術 394,900 544.35 214,965,150 563.21 222,413,011 0.99
サービス
30 日本 株式 日本瓦斯 小売業 112,300 1,569.49 176,254,036 1,924.00 216,065,200 0.97
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.63
食料品 0.82
電気機器 0.76
その他製品 1.04
小売業 1.59
不動産業 0.37
国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.52
不動産管理・開発 2.64
エネルギー設備・サービス 0.85
石油・ガス・消耗燃料 3.83
化学 1.10
建設資材 1.01
容器・包装 1.52
金属・鉱業 4.49
建設関連製品 0.43
電気設備 1.66
機械 4.31
商社・流通業 3.72
商業サービス・用品 3.17
運送インフラ 0.57
自動車部品 1.08
繊維・アパレル・贅沢品 1.05
ホテル・レストラン・レジャー 4.74
販売 1.29
インターネット販売・通信販売 0.21
20/130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
複合小売り 1.26
専門小売り 0.87
食品・生活必需品小売り 3.18
飲料 2.38
食品 2.63
パーソナル用品 1.18
ヘルスケア機器・用品 0.86
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 3.07
バイオテクノロジー 0.05
医薬品 1.08
銀行 5.30
保険 6.79
情報技術サービス 3.34
ソフトウェア 5.21
コンピュータ・周辺機器 0.52
電子装置・機器・部品 1.31
半導体・半導体製造装置 3.49
電力 1.57
各種消費者サービス 1.80
ヘルスケア・テクノロジー 0.75
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.97
専門サービス 0.89
投資信託受益証券 ― ― 0.97
投資証券 ― ― 4.10
合 計 97.24
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 CNH INDUSTRIAL 5,000,000 14,914.90 745,745,412 12,859.31 642,965,751 3.85 2027/11/15 1.98
CAPITAL L
2 アメリカ 社債券 RALPH LAUREN 5,200,000 14,229.37 739,927,565 12,038.59 626,006,816 2.95 2030/6/15 1.93
CORP
3 アメリカ 社債券 STARBUCKS CORP 5,300,000 13,912.20 737,346,819 11,628.32 616,301,046 2.55 2030/11/15 1.90
4 アメリカ 社債券 ASHTEAD CAPITAL 4,600,000 14,304.39 658,002,282 12,316.66 566,566,543 4 2028/5/1 1.74
INC
5 アメリカ 社債券 HEALTHPEAK 4,800,000 14,107.82 677,175,680 11,758.79 564,422,225 2.875 2031/1/15 1.74
PROPERTIES
6 アメリカ 社債券 NXP BV/NXP 4,600,000 14,523.27 668,070,655 12,205.30 561,443,919 3.4 2030/5/1 1.73
FDG/NXP USA
7 アメリカ 社債券 HP INC 4,700,000 14,355.79 674,722,523 11,932.61 560,832,843 3.4 2030/6/17 1.73
8 アメリカ 社債券 NEXTERA ENERGY 4,800,000 13,560.69 650,913,569 11,456.48 549,911,270 2.25 2030/6/1 1.69
CAPITAL
9 アメリカ 社債券 FEDEX CORP 4,700,000 15,369.81 722,381,421 11,488.89 539,978,292 4.05 2048/2/15 1.66
10 アメリカ 社債券 SCENTRE GROUP 4,400,000 14,503.66 638,161,107 12,247.74 538,900,936 4.75 2080/9/24 1.66
TRUST 2
21/130
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 アメリカ 社債券 HOME DEPOT INC 4,000,000 17,384.36 695,374,535 13,262.13 530,485,478 4.5 2048/12/6 1.63
12 アメリカ 社債券 SYSCO 3,562,000 17,186.26 612,174,617 14,570.45 518,999,436 5.95 2030/4/1 1.60
CORPORATION
13 アメリカ 社債券 AES CORP/THE 4,200,000 14,708.51 617,757,516 12,353.27 518,837,553 3.95 2030/7/15 1.60
14 アメリカ 社債券 MCDONALD'S CORP 4,000,000 15,017.43 600,697,502 12,958.27 518,331,072 3.6 2030/7/1 1.60
15 アメリカ 社債券 ENEL FINANCE 5,550,000 13,230.52 734,293,941 9,229.76 512,251,975 2.875 2041/7/12 1.58
INTL NV
16 アメリカ 社債券 INGERSOLL-RAND 4,000,000 14,988.69 599,547,900 12,788.01 511,520,472 3.8 2029/3/21 1.57
LUX FINAN
17 アメリカ 社債券 AVANGRID INC 4,000,000 15,025.05 601,002,011 12,755.43 510,217,419 3.8 2029/6/1 1.57
18 アメリカ 社債券 DELL INT LLC / 3,550,000 16,526.13 586,677,682 14,256.41 506,102,705 6.1 2027/7/15 1.56
EMC CORP
19 アメリカ 社債券 ELECTRICITE DE 4,000,000 14,512.68 580,507,295 12,611.60 504,464,284 5.625 2099/1/22 1.55
FRANCE SA
20 アメリカ 社債券 WALGREENS BOOTS 4,000,000 14,437.26 577,490,549 12,108.42 484,337,006 3.2 2030/4/15 1.49
ALLIANCE
21 アメリカ 社債券 RAYTHEON TECH 4,600,000 13,906.92 639,718,738 10,478.46 482,009,354 3.125 2050/7/1 1.48
CORP
22 アメリカ 社債券 AMERICAN 4,400,000 13,728.67 604,061,577 10,766.90 473,743,661 3.875 2062/2/15 1.46
ELECTRIC POWER
23 アメリカ 社債券 E.ON INTL 3,150,000 19,318.12 608,520,819 14,940.00 470,610,047 6.65 2038/4/30 1.45
FINANCE BV
24 アメリカ 社債券 UDR INC 4,000,000 13,844.81 553,792,671 11,623.84 464,953,705 3 2031/8/15 1.43
25 アメリカ 社債券 WELLTOWER INC 4,000,000 13,969.90 558,796,061 11,542.77 461,710,835 2.75 2031/1/15 1.42
26 アメリカ 社債券 HP ENTERPRISE 3,300,000 18,371.49 606,259,475 13,975.81 461,202,052 6.35 2045/10/15 1.42
CO
27 アメリカ 社債券 KROGER CO 4,200,000 12,537.91 526,592,437 10,870.34 456,554,429 1.7 2031/1/15 1.40
28 アメリカ 社債券 HASBRO INC 3,600,000 15,003.90 540,140,646 12,537.10 451,335,899 3.9 2029/11/19 1.39
29 アメリカ 社債券 MOLSON COORS 4,000,000 15,156.42 606,256,831 11,265.57 450,623,026 4.2 2046/7/15 1.39
BREWING CO
30 アメリカ 社債券 VOLKSWAGEN 3,600,000 13,441.33 483,888,122 12,248.97 440,963,232 1.25 2025/11/24 1.36
GROUP AMERICA
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 92.47
合 計 92.47
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 3,440,000 19,108.88 657,345,556 15,361.84 528,447,568 5.75 2042/1/20 3.83
2 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 3,820,000 16,262.18 621,215,521 12,671.60 484,055,227 4.125 2047/10/11 3.51
INT'L
3 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 3,200,000 14,673.58 469,554,845 12,994.30 415,817,737 3.125 2030/4/16 3.01
INT'L
4 アメリカ 社債券 KAZMUNAYGAS 3,060,000 15,994.63 489,435,717 12,151.70 371,842,252 5.375 2030/4/24 2.69
NATIONAL CO
5 アメリカ 国債証券 INDONESIA 2,080,000 21,499.59 447,191,603 17,282.28 359,471,477 8.5 2035/10/12 2.60
GLOBAL
6 アメリカ 社債券 PERUSAHAAN 2,600,000 15,554.69 404,422,179 13,612.30 353,919,876 5.375 2029/1/25 2.56
LISTRIK NEGAR
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 2,620,000 14,198.31 371,995,942 13,406.94 351,261,859 4.875 2025/2/1 2.54
INTERNTL BOND
8 アメリカ 国債証券 MEXICO GLOBAL 2,250,000 18,024.78 405,557,580 14,842.47 333,955,653 6.75 2034/9/27 2.42
9 アメリカ 国債証券 KINGDOM OF 2,340,000 15,239.82 356,611,789 14,112.33 330,228,593 7 2026/1/26 2.39
BAHRAIN
10 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,800,000 13,309.40 372,663,214 11,590.56 324,535,748 2.45 2031/1/31 2.35
CHILE
11 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,600,000 14,228.38 369,938,088 11,688.80 303,908,830 4.5 2029/3/15 2.20
COLOMBIA
12 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 1,700,000 19,392.46 329,671,887 17,660.72 300,232,323 9.5 2030/2/2 2.17
GLOBAL
13 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,860,000 18,439.15 342,968,323 16,057.37 298,667,210 8.875 2027/9/30 2.16
14 アメリカ 国債証券 DOMINICAN 2,200,000 14,089.71 309,973,838 13,088.06 287,937,408 5.95 2027/1/25 2.08
REPUBLIC
15 アメリカ 特殊債券 EXPORT IMPORT 2,200,000 16,894.06 371,669,449 12,924.94 284,348,692 4 2047/11/28 2.06
BANK CHINA
16 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,040,000 15,102.95 308,100,202 13,169.12 268,650,230 4.5 2029/4/22 1.94
STATES
17 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,120,000 13,751.86 291,539,533 12,255.90 259,825,140 4.5 2029/5/30 1.88
BRAZIL
18 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,700,000 18,196.82 309,345,999 14,720.71 250,252,106 6.7 2036/1/26 1.81
19 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 1,800,000 14,000.58 252,010,584 13,104.19 235,875,510 4.75 2026/6/15 1.71
INTERNTL BOND
20 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 1,600,000 18,302.81 292,845,101 14,344.67 229,514,806 5.103 2048/4/23 1.66
21 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,300,000 21,087.15 274,133,062 17,201.47 223,619,170 8.75 2033/11/21 1.62
PERU
22 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,800,000 13,476.20 242,571,737 11,853.53 213,363,576 4.85 2029/9/30 1.54
SOUTH AFRICA
23 アメリカ 国債証券 PERU GLOBAL 1,430,000 18,486.44 264,356,212 14,774.18 211,270,811 6.55 2037/3/14 1.53
24 アメリカ 国債証券 COLOMBIA GLOBAL 1,690,000 16,520.32 279,193,461 12,483.20 210,966,247 7.375 2037/9/18 1.53
25 アメリカ 特殊債券 PETROLIAM 1,310,000 17,344.69 227,215,465 15,625.49 204,694,025 7.625 2026/10/15 1.48
NASIONAL BERHD
26 アメリカ 国債証券 BRAZIL GLOBAL 1,350,000 17,825.42 240,643,250 14,857.02 200,569,885 8.25 2034/1/20 1.45
27 アメリカ 特殊債券 EXPORT IMPORT 1,400,000 14,647.30 205,062,313 13,771.54 192,801,663 3.625 2024/7/31 1.39
BANK CHINA
28 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,600,000 13,990.01 223,840,289 11,986.21 191,779,513 3.875 2027/4/25 1.39
COLOMBIA
29 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,500,000 13,953.66 209,304,918 12,635.38 189,530,739 4.85 2027/9/27 1.37
SOUTH AFRICA
30 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 1,600,000 13,140.07 210,241,154 11,730.85 187,693,612 1.2 2030/10/21 1.36
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 75.63
特殊債券 8.41
社債券 12.03
合 計 96.08
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC ― 119,306 18,304.85 2,183,879,385 16,170.61 1,929,250,892 8.51
2 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE ― 26,556 48,213.29 1,280,352,282 42,515.68 1,129,046,419 4.98
3 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC ― 11,209 98,996.97 1,109,657,119 88,773.66 995,063,955 4.39
4 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC ― 82,139 11,792.02 968,584,794 11,375.87 934,403,112 4.12
5 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP ― 77,040 9,295.04 716,090,124 10,003.60 770,678,053 3.40
6 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY ― 40,306 21,922.10 883,592,372 18,304.18 737,768,505 3.25
TRUST
7 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE ― 71,553 10,390.62 743,480,145 9,727.51 696,032,924 3.07
PROPERTIES
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST ― 39,491 21,149.49 835,214,663 17,413.03 687,658,047 3.03
INC
9 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC ― 139,778 5,516.40 771,072,030 4,871.27 680,897,105 3.00
10 アメリカ 投資証券 UDR INC ― 97,260 7,751.12 753,874,204 6,326.91 615,355,967 2.71
11 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP ― 60,075 8,770.17 526,868,493 9,480.12 569,518,497 2.51
12 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP ― 204,607 3,258.45 666,701,925 2,758.20 564,347,519 2.49
13 アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP ― 221,280 2,989.19 661,448,317 2,454.77 543,192,125 2.39
TRUST
14 香港 投資証券 LINK REIT ― 451,500 1,191.71 538,058,152 1,132.52 511,333,005 2.25
15 アメリカ 投資証券 VENTAS INC ― 71,093 7,394.84 525,721,679 7,047.22 501,008,068 2.21
16 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ― 22,674 19,766.96 448,196,174 19,755.72 447,941,359 1.97
ESTATE EQUIT
17 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & ― 200,782 2,443.83 490,678,762 2,145.87 430,853,275 1.90
RESORTS INC
18 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC ― 65,374 6,667.66 435,892,235 6,585.24 430,503,637 1.89
19 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP ― 239,270 2,136.63 511,233,345 1,708.98 408,907,645 1.80
ラリア
20 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL ― 50,942 9,499.26 483,911,303 7,913.77 403,143,373 1.77
REALTY INC
21 日本 投資証券 コンフォリア・レジデ ― 1,193 324,469 387,092,268 335,000 399,655,000 1.76
ンシャル投資法人 投
資証券
22 オースト 投資証券 VICINITY CENTRES ― 2,093,476 176.23 368,934,177 180.28 377,428,601 1.66
ラリア
23 イギリス 株式 GRAINGER PLC 不動産管 786,528 500.44 393,613,375 479.23 376,930,423 1.66
理・開発
24 シンガ 投資証券 CAPITALAND ― 1,727,500 207.84 359,059,376 217.78 376,218,405 1.66
ポール
INTEGRATED
COMMERCIAL TRUST
25 シンガ 株式 CAPITALAND 不動産管 958,900 361.48 346,627,250 379.64 364,043,508 1.60
ポール 理・開発
INVESTMENT LTD/SI
26 日本 投資証券 オリックス不動産投資 ― 1,975 183,743 362,893,886 184,200 363,795,000 1.60
法人 投資証券
27 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP ― 47,115 7,335.99 345,635,390 7,565.23 356,436,188 1.57
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC ― 203,513 2,021.67 411,436,179 1,684.44 342,805,874 1.51
29 アメリカ 投資証券 ESSENTIAL PROPERTIES ― 115,990 3,523.47 408,688,337 2,955.02 342,752,955 1.51
REALTY
30 日本 株式 東急不動産ホールディ 不動産業 459,900 650.59 299,210,070 714.00 328,368,600 1.44
ングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 不動産業 1.44
国外 不動産管理・開発 6.01
情報技術サービス 0.56
各種電気通信サービス 0.51
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投資証券 ― ― 89.21
合 計 97.75
②投資不動産物件
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 5月18日)
6,440 6,446 1.0472 1.0482
第2計算期間 (2021年11月18日) 9,312 9,320 1.1294 1.1304
第3計算期間 (2022年 5月18日)
8,523 8,523 0.9486 0.9486
2021年 6月末日
7,388 ― 1.0812 ―
7月末日
7,902 ― 1.0976 ―
8月末日
8,254 ― 1.1101 ―
9月末日
8,692 ― 1.0885 ―
10月末日 9,218 ― 1.1188 ―
11月末日 9,370 ― 1.1121 ―
12月末日 9,591 ― 1.1274 ―
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2022年 1月末日
9,051 ― 1.0477 ―
2月末日
9,028 ― 1.0342 ―
3月末日
9,242 ― 1.0460 ―
4月末日
8,941 ― 0.9984 ―
5月末日
8,725 ― 0.9667 ―
6月末日
8,295 ― 0.9092 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 5月18日)
21,698 21,718 1.1032 1.1042
第2計算期間 (2021年11月18日) 62,601 62,652 1.2337 1.2347
第3計算期間 (2022年 5月18日)
75,701 75,766 1.1591 1.1601
2021年 6月末日
31,638 ― 1.1493 ―
7月末日
39,976 ― 1.1559 ―
8月末日
46,264 ― 1.1722 ―
9月末日
52,478 ― 1.1672 ―
10月末日 57,652 ― 1.2207 ―
11月末日 65,161 ― 1.2089 ―
12月末日 72,519 ― 1.2406 ―
2022年 1月末日
71,962 ― 1.1550 ―
2月末日
72,796 ― 1.1412 ―
3月末日
79,404 ― 1.2215 ―
4月末日
78,692 ― 1.2174 ―
5月末日
77,569 ― 1.1742 ―
6月末日
78,271 ― 1.1699 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2021年 5月18日)
708 709 1.0456 1.0471
第2特定期間 (2021年11月18日) 865 866 1.1247 1.1257
第3特定期間 (2022年 5月18日)
810 810 0.9433 0.9433
2021年 6月末日
789 ― 1.0795 ―
7月末日
824 ― 1.0943 ―
8月末日
860 ― 1.1068 ―
9月末日
863 ― 1.0843 ―
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10月末日 901 ― 1.1142 ―
11月末日 894 ― 1.1074 ―
12月末日 933 ― 1.1227 ―
2022年 1月末日
871 ― 1.0423 ―
2月末日
860 ― 1.0286 ―
3月末日
879 ― 1.0403 ―
4月末日
842 ― 0.9928 ―
5月末日
827 ― 0.9612 ―
6月末日
762 ― 0.9039 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2021年 5月18日)
1,610 1,613 1.1033 1.1053
第2特定期間 (2021年11月18日) 4,020 4,025 1.2296 1.2311
第3特定期間 (2022年 5月18日)
4,541 4,551 1.1506 1.1531
2021年 6月末日
2,352 ― 1.1494 ―
7月末日
2,872 ― 1.1540 ―
8月末日
3,245 ― 1.1700 ―
9月末日
3,607 ― 1.1636 ―
10月末日 3,955 ― 1.2171 ―
11月末日 4,064 ― 1.2048 ―
12月末日 4,439 ― 1.2361 ―
2022年 1月末日
4,319 ― 1.1494 ―
2月末日
4,354 ― 1.1356 ―
3月末日
4,822 ― 1.2133 ―
4月末日
4,741 ― 1.2093 ―
5月末日
4,646 ― 1.1658 ―
6月末日
4,707 ― 1.1620 ―
②分配の推移
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0010円
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0010円
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0010円
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0010円
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 0.0010円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0030円
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0035円
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 0.0015円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0040円
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0050円
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 4.8％
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 7.9％
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 △16.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 10.4％
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第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 11.9％
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 △6.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 4.9％
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 7.9％
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 △16.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 10.7％
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 11.9％
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 △5.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 6,347,790,418 197,137,682 6,150,652,736
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 3,373,092,421 1,278,218,602 8,245,526,555
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 1,363,512,843 623,720,881 8,985,318,517
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 20,545,225,134 877,117,524 19,668,107,610
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第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 37,289,795,224 6,215,626,965 50,742,275,869
第3計算期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 20,588,899,595 6,018,075,617 65,313,099,847
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 704,781,435 27,668,750 677,112,685
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 231,324,502 138,829,855 769,607,332
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 114,318,429 24,647,915 859,277,846
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 1,542,043,421 82,217,674 1,459,825,747
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 2,197,011,543 386,875,794 3,269,961,496
第3特定期間 2021年11月19日～2022年 5月18日 1,106,753,860 429,308,185 3,947,407,171
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第3期
第2期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 312,967,410 169,589,170
親投資信託受益証券 9,193,686,710 8,430,399,731
派生商品評価勘定 47,463,216 10,872,953
6,486,907 77,929,402
未収入金
9,560,604,243 8,688,791,256
流動資産合計
9,560,604,243 8,688,791,256
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 57,383,592
未払金 87,548,805 9,147,293
未払収益分配金 8,245,526 -
未払解約金 82,555,229 21,531,550
未払受託者報酬 2,239,354 2,493,079
未払委託者報酬 67,180,622 74,792,152
未払利息 272 60
134,295 149,525
その他未払費用
247,904,103 165,497,251
流動負債合計
247,904,103 165,497,251
負債合計
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第3期
第2期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
純資産の部
元本等
元本 8,245,526,555 8,985,318,517
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,067,173,585 △462,024,512
650,214,430 648,826,570
（分配準備積立金）
9,312,700,140 8,523,294,005
元本等合計
9,312,700,140 8,523,294,005
純資産合計
9,560,604,243 8,688,791,256
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期
第2期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
有価証券売買等損益 980,428,144 △471,186,979
△312,234,162 △1,036,273,556
為替差損益
668,193,982 △1,507,460,535
営業収益合計
営業費用
支払利息 28,539 16,467
受託者報酬 2,239,354 2,493,079
委託者報酬 67,180,622 74,792,152
134,295 155,465
その他費用
69,582,810 77,457,163
営業費用合計
598,611,172 △1,584,917,698
営業利益又は営業損失（△）
598,611,172 △1,584,917,698
経常利益又は経常損失（△）
598,611,172 △1,584,917,698
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
56,678,912 △37,270,535
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 290,116,345 1,067,173,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 314,671,079 95,832,549
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
314,671,079 95,832,549
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,300,573 77,383,483
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,300,573 77,383,483
額
8,245,526 -
分配金
1,067,173,585 △462,024,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月19日から2022年 5月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第3期
第2期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
8,245,526,555口 8,985,318,517口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 462,024,512円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1294円 1口当たり純資産額 0.9486円
(10,000口当たり純資産額) (11,294円) (10,000口当たり純資産額) (9,486円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 47,795,709円 支払金額 75,094,531円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 30,658,144円 支払金額 48,790,592円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会 託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・ 社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下 アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。 支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円 支払金額 65,069,743円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円 支払金額 10,931,583円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 84,948,170円 費用控除後の配当等収益額 A 42,332,097円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 456,984,090円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 416,959,155円 収益調整金額 C 198,365,141円
分配準備積立金額 D 116,527,696円 分配準備積立金額 D 606,494,473円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,075,419,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,191,711円
当ファンドの期末残存口数 F 8,245,526,555口 当ファンドの期末残存口数 F 8,985,318,517口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,245,526円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期
第2期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
期首元本額 6,150,652,736円 期首元本額 8,245,526,555円
期中追加設定元本額 3,373,092,421円 期中追加設定元本額 1,363,512,843円
期中一部解約元本額 1,278,218,602円 期中一部解約元本額 623,720,881円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
種類
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 927,379,466 △439,475,262
合計 927,379,466 △439,475,262
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2022年 5月18日現在)
第2期(2021年11月18日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 8,720,012,564 － 8,672,549,348 47,463,216 7,927,151,713 － 7,973,662,352 △46,510,639
米ドル 7,657,088,187 － 7,615,876,648 41,211,539 6,919,766,842 － 6,974,894,631 △55,127,789
カナダドル 232,002,387 － 229,731,892 2,270,495 261,179,743 － 262,059,628 △879,885
メキシコペソ － － － － 9,847,613 － 10,178,666 △331,053
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ユーロ 226,057,523 － 224,784,577 1,272,946 211,750,923 － 209,495,618 2,255,305
英ポンド 193,024,696 － 192,814,009 210,687 129,597,299 － 127,826,311 1,770,988
スイスフラン 35,429,509 － 35,317,129 112,380 26,293,290 － 25,536,898 756,392
スウェーデンクロー 86,177,702 － 86,073,207 104,495 29,431,306 － 28,600,850 830,456
ナ
ノルウェークローネ 14,820,176 － 14,732,827 87,349 43,912,305 － 41,263,360 2,648,945
デンマーククローネ 21,582,536 － 21,460,494 122,042 260,558 － 256,929 3,629
豪ドル 181,490,207 － 179,803,376 1,686,831 181,246,323 － 179,451,406 1,794,917
香港ドル 41,464,328 － 41,235,767 228,561 38,946,601 － 39,217,401 △270,800
シンガポールドル 30,875,313 － 30,719,422 155,891 74,918,910 － 74,880,654 38,256
合計 8,720,012,564 － 8,672,549,348 47,463,216 7,927,151,713 － 7,973,662,352 △46,510,639
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 1,790,140,679 2,124,359,943
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 1,413,441,498 2,072,246,580
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 2,785,414,975 2,963,681,533
ザーファンド
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米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 1,163,532,132 1,270,111,675
ザーファンド
小計
銘柄数：4 7,152,529,284 8,430,399,731
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 8,430,399,731
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第3期
第2期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,500,517,293 1,603,078,623
61,938,437,506 74,839,604,392
親投資信託受益証券
63,438,954,799 76,442,683,015
流動資産合計
63,438,954,799 76,442,683,015
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 50,742,275 65,313,099
未払解約金 421,228,891 57,084,458
未払受託者報酬 11,770,767 19,927,502
未払委託者報酬 353,122,847 597,825,044
未払利息 1,306 571
706,184 1,195,596
その他未払費用
837,572,270 741,346,270
流動負債合計
837,572,270 741,346,270
負債合計
純資産の部
元本等
元本 50,742,275,869 65,313,099,847
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,859,106,660 10,388,236,898
5,058,845,760 4,889,412,177
（分配準備積立金）
62,601,382,529 75,701,336,745
元本等合計
62,601,382,529 75,701,336,745
純資産合計
63,438,954,799 76,442,683,015
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期
第2期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
5,142,469,427 △3,649,833,114
有価証券売買等損益
5,142,469,427 △3,649,833,114
営業収益合計
営業費用
支払利息 127,448 91,526
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第3期
第2期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
受託者報酬 11,770,767 19,927,502
委託者報酬 353,122,847 597,825,044
706,184 1,195,596
その他費用
365,727,246 619,039,668
営業費用合計
4,776,742,181 △4,268,872,782
営業利益又は営業損失（△）
4,776,742,181 △4,268,872,782
経常利益又は経常損失（△）
4,776,742,181 △4,268,872,782
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
330,190,056 △120,510,437
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,030,519,435 11,859,106,660
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,220,053,861 4,092,595,745
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,220,053,861 4,092,595,745
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 787,276,486 1,349,790,063
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
787,276,486 1,349,790,063
額
50,742,275 65,313,099
分配金
11,859,106,660 10,388,236,898
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月19日から2022年 5月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第3期
第2期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
50,742,275,869口 65,313,099,847口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2337円 1口当たり純資産額 1.1591円
(10,000口当たり純資産額) (12,337円) (10,000口当たり純資産額) (11,591円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 47,795,709円 支払金額 75,094,531円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 30,658,144円 支払金額 48,790,592円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会 託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・ 社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下 アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。 支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円 支払金額 65,069,743円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円 支払金額 10,931,583円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 482,380,580円 費用控除後の配当等収益額 A 353,982,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,964,171,545円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,800,260,900円 収益調整金額 C 5,498,824,721円
分配準備積立金額 D 663,035,910円 分配準備積立金額 D 4,600,742,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,909,848,935円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,453,549,997円
当ファンドの期末残存口数 F 50,742,275,869口 当ファンドの期末残存口数 F 65,313,099,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,347円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,742,275円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,313,099円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期
第2期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
期首元本額 19,668,107,610円 期首元本額 50,742,275,869円
期中追加設定元本額 37,289,795,224円 期中追加設定元本額 20,588,899,595円
期中一部解約元本額 6,215,626,965円 期中一部解約元本額 6,018,075,617円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
種類
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 5,071,789,063 △3,692,106,025
合計 5,071,789,063 △3,692,106,025
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 15,653,511,037 18,576,021,547
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 12,553,585,382 18,404,811,528
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 24,903,180,216 26,496,983,749
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 10,408,379,964 11,361,787,568
ザーファンド
小計
銘柄数：4 63,518,656,599 74,839,604,392
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 74,839,604,392
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,669,399 9,520,966
親投資信託受益証券 855,991,442 803,444,190
派生商品評価勘定 4,377,991 1,033,431
761,689 5,288,004
未収入金
878,800,521 819,286,591
流動資産合計
878,800,521 819,286,591
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 5,405,089
未払金 8,332,214 876,180
未払収益分配金 769,607 -
未払解約金 1,771,740 -
未払受託者報酬 75,813 77,880
未払委託者報酬 2,274,347 2,336,411
未払利息 15 3
4,528 4,654
その他未払費用
13,228,264 8,700,217
流動負債合計
13,228,264 8,700,217
負債合計
純資産の部
元本等
元本 769,607,332 859,277,846
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 95,964,925 △48,691,472
63,613,205 64,604,807
（分配準備積立金）
865,572,257 810,586,374
元本等合計
865,572,257 810,586,374
純資産合計
878,800,521 819,286,591
負債純資産合計
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
有価証券売買等損益 98,966,980 △43,727,252
△31,180,495 △98,891,217
為替差損益
67,786,485 △142,618,469
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,439 1,266
受託者報酬 228,959 238,027
委託者報酬 6,868,634 7,140,817
13,674 20,162
その他費用
7,113,706 7,400,272
営業費用合計
60,672,779 △150,018,741
営業利益又は営業損失（△）
60,672,779 △150,018,741
経常利益又は経常損失（△）
60,672,779 △150,018,741
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,975,747 △585,766
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 30,888,455 95,964,925
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,911,732 7,864,362
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,911,732 7,864,362
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,868,441 1,833,857
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,868,441 1,833,857
額
2,663,853 1,253,927
分配金
95,964,925 △48,691,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月19日から2022年 5月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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当期
前期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
769,607,332口 859,277,846口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 48,691,472円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1247円 1口当たり純資産額 0.9433円
(10,000口当たり純資産額) (11,247円) (10,000口当たり純資産額) (9,433円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 47,795,709円 支払金額 75,094,531円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 30,658,144円 支払金額 48,790,592円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会 託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・ 社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下 アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。 支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円 支払金額 65,069,743円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円 支払金額 10,931,583円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 5月19日から2021年 7月19日まで 2021年11月19日から2022年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,056,645円 費用控除後の配当等収益額 A 1,345,239円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,828,471円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 20,564,987円 収益調整金額 C 20,693,095円
分配準備積立金額 D 14,009,136円 分配準備積立金額 D 62,866,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,459,239円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,904,988円
当ファンドの期末残存口数 F 727,522,068口 当ファンドの期末残存口数 F 832,250,781口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,020円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,091,283円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 832,250円
2021年 7月20日から2021年 9月21日まで 2022年 1月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,611,903円 費用控除後の配当等収益額 A 946,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,717,135円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,602,463円 収益調整金額 C 22,266,359円
分配準備積立金額 D 38,221,512円 分配準備積立金額 D 62,968,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,153,013円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,181,150円
当ファンドの期末残存口数 F 802,963,496口 当ファンドの期末残存口数 F 843,355,889口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 960円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,021円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 802,963円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 421,677円
2021年 9月22日から2021年11月18日まで 2022年 3月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,813,785円 費用控除後の配当等収益額 A 1,762,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,669,093円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,351,720円 収益調整金額 C 24,595,825円
分配準備積立金額 D 41,899,934円 分配準備積立金額 D 62,842,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,734,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,200,632円
当ファンドの期末残存口数 F 769,607,332口 当ファンドの期末残存口数 F 859,277,846口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,256円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,038円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 769,607円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
期首元本額 677,112,685円 期首元本額 769,607,332円
期中追加設定元本額 231,324,502円 期中追加設定元本額 114,318,429円
期中一部解約元本額 138,829,855円 期中一部解約元本額 24,647,915円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
種類
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 54,275,094 △2,105,037
合計 54,275,094 △2,105,037
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当期(2022年 5月18日現在)
前期(2021年11月18日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 805,913,516 － 801,535,525 4,377,991 750,847,776 － 755,219,434 △4,371,658
米ドル 707,942,718 － 704,140,147 3,802,571 654,513,105 － 659,694,721 △5,181,616
カナダドル 21,207,468 － 20,999,920 207,548 24,768,780 － 24,852,223 △83,443
メキシコペソ － － － － 927,719 － 958,906 △31,187
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ユーロ 20,810,819 － 20,693,632 117,187 20,146,364 － 19,938,954 207,410
英ポンド 17,884,077 － 17,864,556 19,521 12,600,723 － 12,443,267 157,456
スイスフラン 3,086,194 － 3,076,405 9,789 2,414,689 － 2,345,225 69,464
スウェーデンクロー 7,937,589 － 7,927,965 9,624 2,788,934 － 2,710,240 78,694
ナ
ノルウェークローネ 1,337,750 － 1,329,865 7,885 4,194,352 － 3,941,334 253,018
デンマーククローネ 1,976,358 － 1,965,183 11,175 18,611 － 18,352 259
豪ドル 16,734,920 － 16,579,380 155,540 17,561,801 － 17,380,940 180,861
香港ドル 3,950,387 － 3,928,612 21,775 3,813,151 － 3,839,350 △26,199
シンガポールドル 3,045,236 － 3,029,860 15,376 7,099,547 － 7,095,922 3,625
合計 805,913,516 － 801,535,525 4,377,991 750,847,776 － 755,219,434 △4,371,658
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 172,268,840 204,431,432
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 137,484,222 201,565,617
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 261,128,102 277,840,300
ザーファンド
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米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 109,570,210 119,606,841
ザーファンド
小計
銘柄数：4 680,451,374 803,444,190
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 803,444,190
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 93,249,088 80,308,756
3,975,392,184 4,486,696,920
親投資信託受益証券
4,068,641,272 4,567,005,676
流動資産合計
4,068,641,272 4,567,005,676
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,904,942 9,868,517
未払解約金 32,617,387 1,861,129
未払受託者報酬 331,989 432,418
未払委託者報酬 9,959,575 12,972,547
未払利息 81 28
19,898 25,926
その他未払費用
47,833,872 25,160,565
流動負債合計
47,833,872 25,160,565
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,269,961,496 3,947,407,171
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 750,845,904 594,437,940
362,297,178 321,992,657
（分配準備積立金）
4,020,807,400 4,541,845,111
元本等合計
4,020,807,400 4,541,845,111
純資産合計
4,068,641,272 4,567,005,676
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
360,531,078 △219,365,264
有価証券売買等損益
360,531,078 △219,365,264
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,446 5,032
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当期
前期
自 2021年11月19日
自 2021年 5月19日
至 2022年 5月18日
至 2021年11月18日
受託者報酬 828,420 1,206,992
委託者報酬 24,852,347 36,209,770
49,645 72,361
その他費用
25,737,858 37,494,155
営業費用合計
334,793,220 △256,859,419
営業利益又は営業損失（△）
334,793,220 △256,859,419
経常利益又は経常損失（△）
334,793,220 △256,859,419
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,081,897 4,914,551
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,872,616 750,845,904
剰余金増加額又は欠損金減少額 351,456,564 209,010,179
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
351,456,564 209,010,179
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,241,399 80,525,878
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,241,399 80,525,878
額
13,953,200 23,118,295
分配金
750,845,904 594,437,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月19日から2022年 5月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,269,961,496口 3,947,407,171口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2296円 1口当たり純資産額 1.1506円
(10,000口当たり純資産額) (12,296円) (10,000口当たり純資産額) (11,506円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 47,795,709円 支払金額 75,094,531円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 30,658,144円 支払金額 48,790,592円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会 託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・ 社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下 アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。 支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円 支払金額 65,069,743円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円 支払金額 10,931,583円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 5月19日から2021年 7月19日まで 2021年11月19日から2022年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,977,844円 費用控除後の配当等収益額 A 6,448,941円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 53,626,562円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,890,805円 収益調整金額 C 324,238,598円
分配準備積立金額 D 72,078,330円 分配準備積立金額 D 344,632,066円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,573,541円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,319,605円
当ファンドの期末残存口数 F 2,333,802,447口 当ファンドの期末残存口数 F 3,626,704,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,450円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,862円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,667,604円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,440,057円
2021年 7月20日から2021年 9月21日まで 2022年 1月19日から2022年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,858,505円 費用控除後の配当等収益額 A 4,953,490円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 14,655,257円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 303,118,030円 収益調整金額 C 338,779,966円
分配準備積立金額 D 124,986,378円 分配準備積立金額 D 341,316,804円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 451,618,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 685,050,260円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 F 2,920,436,509口 当ファンドの期末残存口数 F 3,904,860,874口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,546円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,754円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,380,654円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,809,721円
2021年 9月22日から2021年11月18日まで 2022年 3月19日から2022年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,534,816円 費用控除後の配当等収益額 A 9,955,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 219,058,339円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,548,726円 収益調整金額 C 363,655,275円
分配準備積立金額 D 134,608,965円 分配準備積立金額 D 321,906,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 755,750,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 695,516,449円
当ファンドの期末残存口数 F 3,269,961,496口 当ファンドの期末残存口数 F 3,947,407,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,904,942円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,868,517円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
期首元本額 1,459,825,747円 期首元本額 3,269,961,496円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 2,197,011,543円 期中追加設定元本額 1,106,753,860円
期中一部解約元本額 386,875,794円 期中一部解約元本額 429,308,185円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月19日 自 2021年11月19日
種類
至 2021年11月18日 至 2022年 5月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 248,516,416 △15,458,666
合計 248,516,416 △15,458,666
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 930,387,606 1,104,090,972
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 726,516,933 1,065,146,475
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 1,527,513,460 1,625,274,321
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 634,101,459 692,185,152
ザーファンド
小計
銘柄数：4 3,818,519,458 4,486,696,920
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 4,486,696,920
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「グローバルＥＳＧバランスファンド」の各ファンドは「ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド」、「米ドル
建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド」、「米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド」および「ＡＣＩ ＥＳＧグ
ローバルＲＥＩＴ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 480,948,821
コール・ローン 331,374,905
株式 19,752,213,601
投資信託受益証券 9,234,177
投資証券 1,392,900,910
派生商品評価勘定 287,105
未収入金 122,627,908
23,499,230
未収配当金
22,113,086,657
流動資産合計
22,113,086,657
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,226
未払金 101,670,621
未払解約金 2,680,000
118
未払利息
104,352,965
流動負債合計
104,352,965
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,546,308,162
剰余金
3,462,425,530
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,008,733,692
元本等合計
22,008,733,692
純資産合計
22,113,086,657
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1867円
(10,000口当たり純資産額) (11,867円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月19日
至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月18日現在
期首 2021年11月19日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,000,044,407円
同期中における追加設定元本額 6,395,609,910円
同期中における一部解約元本額 849,346,155円
期末元本額 18,546,308,162円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,790,140,679円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 15,653,511,037円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 172,268,840円
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グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 930,387,606円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ウエストホールディングス 44,700 4,675.00 208,972,500
日本電子 32,700 6,260.00 204,702,000
アシックス 54,100 2,301.00 124,484,100
ネクステージ 59,800 1,957.00 117,028,600
日本瓦斯 112,300 1,871.00 210,113,300
オープンハウスグループ 15,600 4,935.00 76,986,000
小計
銘柄数：6 942,286,500
組入時価比率：4.3% 4.8%
米ドル ELEMENT SOLUTIONS INC 69,360 20.80 1,442,688.00
EAGLE MATERIALS INC 10,182 127.33 1,296,474.06
SUMMIT MATERIALS INC -CL A 47,810 26.80 1,281,308.00
GRAPHIC PACKAGING HOLDING CO 19,915 21.49 427,973.35
ALLEGHENY TECHNOLOGIES INC 53,221 26.96 1,434,838.16
COMMERCIAL METALS CO 45,254 38.52 1,743,184.08
CONSTELLIUM SE 65,717 16.81 1,104,702.77
SSR MINING INC 76,739 19.56 1,501,014.84
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 6,146 68.36 420,140.56
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 9,436 46.06 434,622.16
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO 36,167 36.35 1,314,670.45
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP 8,179 119.54 977,717.66
KORNIT DIGITAL LTD 2,396 46.38 111,126.48
LINDSAY CORP 11,135 128.14 1,426,838.90
MUELLER WATER PRODUCTS INC-A 75,651 11.79 891,925.29
H&E EQUIPMENT SERVICES INC 37,720 35.37 1,334,156.40
MRC GLOBAL INC 137,573 10.38 1,428,007.74
NOW INC/DE 247,006 10.82 2,672,604.92
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CLEAN HARBORS INC 22,231 91.39 2,031,691.09
DRIVEN BRANDS HOLDINGS INC 54,660 27.30 1,492,218.00
SP PLUS CORP 18,281 31.38 573,657.78
LOVESAC CO/THE 4,698 37.60 176,644.80
CAPRI HOLDINGS LTD 3,470 45.09 156,462.30
CROCS INC 2,500 57.22 143,050.00
BLOOMIN BRANDS INC 42,313 21.47 908,460.11
SEAWORLD ENTERTAINMENT INC 35,096 57.56 2,020,125.76
TRAVEL + LEISURE CO 34,901 51.10 1,783,441.10
WYNDHAM HOTELS & RESORTS INC 26,778 78.50 2,102,073.00
REVOLVE GROUP INC 12,932 29.23 378,002.36
OLLIE S BARGAIN OUTLET HOLDI 18,213 45.81 834,337.53
ARKO CORP 94,743 8.61 815,737.23
PETCO HEALTH AND WELLNESS CO 42,540 19.22 817,618.80
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS 28,464 63.81 1,816,287.84
PRICESMART INC 13,979 79.64 1,113,287.56
US FOODS HOLDING CORP 44,516 34.78 1,548,266.48
DUCKHORN PORTFOLIO INC/THE 34,275 20.14 690,298.50
MGP INGREDIENTS INC 17,875 98.85 1,766,943.75
HOSTESS BRANDS INC 35,638 22.34 796,152.92
SOVOS BRANDS INC 102,314 14.44 1,477,414.16
ELF BEAUTY INC 47,253 23.70 1,119,896.10
INMODE LTD 6,496 23.77 154,409.92
SI-BONE INC 10,254 13.89 142,428.06
SILK ROAD MEDICAL INC 12,813 30.16 386,440.08
ENSIGN GROUP INC/THE 12,963 81.54 1,057,003.02
PROGYNY INC 31,393 37.79 1,186,341.47
R1 RCM INC 80,387 22.59 1,815,942.33
RADNET INC 41,649 19.32 804,658.68
TENET HEALTHCARE CORP 16,301 73.76 1,202,361.76
NATERA INC 6,805 36.67 249,539.35
HARMONY BIOSCIENCES HOLDINGS 32,347 41.90 1,355,339.30
BANCORP INC/THE 40,788 19.35 789,247.80
GLACIER BANCORP INC 40,429 46.44 1,877,522.76
TRIUMPH BANCORP INC 11,942 69.91 834,865.22
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VERITEX HOLDINGS INC 31,607 33.67 1,064,207.69
WINTRUST FINANCIAL CORP 31,858 85.64 2,728,319.12
KINSALE CAPITAL GROUP INC 7,562 210.85 1,594,447.70
RLI CORP 12,272 119.69 1,468,835.68
SELECTIVE INSURANCE GROUP 20,750 77.82 1,614,765.00
PERFICIENT INC 11,287 98.30 1,109,512.10
SWITCH INC - A 29,478 33.55 988,986.90
WNS HOLDINGS LTD-ADR 22,208 71.50 1,587,872.00
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 8,752 120.78 1,057,066.56
PAYCOR HCM INC 63,262 23.10 1,461,352.20
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A 11,455 44.07 504,821.85
SPS COMMERCE INC 8,871 104.31 925,334.01
TENABLE HOLDINGS INC 45,268 44.78 2,027,101.04
PURE STORAGE INC - CLASS A 32,877 26.29 864,336.33
NATIONAL INSTRUMENTS CORP 41,112 33.86 1,392,052.32
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 16,182 50.98 824,958.36
NOVA LTD 13,051 102.48 1,337,466.48
ONTO INNOVATION INC 11,446 78.00 892,788.00
POWER INTEGRATIONS INC 16,693 86.15 1,438,101.95
EUROPEAN WAX CENTER INC-A 33,347 25.74 858,351.78
OPTIMIZERX CORP 12,332 27.20 335,430.40
CODEXIS INC 36,585 10.75 393,288.75
FIRST ADVANTAGE CORP 47,393 15.55 736,961.15
STERLING CHECK CORP 34,043 20.00 680,860.00
CARGURUS INC 4,307 25.33 109,096.31
小計
銘柄数：78 85,658,474.42
(11,078,210,496)
組入時価比率：50.3% 56.2%
カナダドル GIBSON ENERGY INC 61,873 25.87 1,600,654.51
VERMILION ENERGY INC 99,070 26.41 2,616,438.70
WHITECAP RESOURCES INC 404,179 10.57 4,272,172.03
CAPSTONE COPPER CORP 423,472 4.98 2,108,890.56
LAURENTIAN BANK OF CANADA 37,577 38.48 1,445,962.96
DEFINITY FINANCIAL CORP-W/I 92,273 32.20 2,971,190.60
KINAXIS INC 8,034 141.62 1,137,775.08
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STANTEC INC 33,447 56.51 1,890,089.97
COLLIERS INTERNATIONAL GROUP 4,491 145.89 655,191.99
TRICON RESIDENTIAL INC 213,841 16.68 3,566,867.88
小計
銘柄数：10 22,265,234.28
(2,249,901,923)
組入時価比率：10.2% 11.4%
メキシコペソ QUALITAS CONTROLADORA SAB CV 158,377 104.36 16,528,223.72
小計
銘柄数：1 16,528,223.72
(107,264,866)
組入時価比率：0.5% 0.5%
レアル SANTOS BRASIL PARTICIPACOES 749,600 7.88 5,906,848.00
SLC AGRICOLA SA 94,200 55.22 5,201,724.00
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 525,700 25.65 13,484,205.00
小計
銘柄数：3 24,592,777.00
(643,846,279)
組入時価比率：2.9% 3.3%
ユーロ K+S AG-REG 53,574 29.54 1,582,575.96
NEXANS SA 21,696 80.45 1,745,443.20
METSO OUTOTEC OYJ 115,893 7.96 923,203.63
SPIE SA 45,644 22.20 1,013,296.80
CIE AUTOMOTIVE SA 16,335 21.38 349,242.30
AUTOGRILL SPA 235,492 7.07 1,664,928.44
BASIC-FIT NV 28,374 37.90 1,075,374.60
D'IETEREN GROUP 13,731 156.90 2,154,393.90
BANCO DE SABADELL SA 1,064,605 0.73 783,336.35
ASR NEDERLAND NV 40,662 44.74 1,819,217.88
ACCIONA S.A. 8,482 181.90 1,542,875.80
小計
銘柄数：11 14,653,888.86
(2,001,135,062)
組入時価比率：9.1% 10.1%
英ポンド RS GROUP PLC 123,122 9.17 1,129,028.74
小計
銘柄数：1 1,129,028.74
(182,496,205)
組入時価比率：0.8% 0.9%
スイスフラン SIG GROUP AG 58,618 20.02 1,173,532.36
SIEGFRIED HOLDING AG-REG 1,899 631.50 1,199,218.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：2 2,372,750.86
(309,121,982)
組入時価比率：1.4% 1.6%
スウェーデンク HOLMEN AB-B SHARES 20,330 538.00 10,937,540.00
ローナ
LINDAB INTERNATIONAL AB 38,515 192.00 7,394,880.00
FORTNOX AB 158,883 47.83 7,600,168.30
小計
銘柄数：3 25,932,588.30
(337,901,625)
組入時価比率：1.5% 1.7%
ノルウェーク AKER SOLUTIONS ASA 498,137 31.72 15,800,905.64
ローネ
BAKKAFROST P/F 13,239 594.00 7,863,966.00
STOREBRAND ASA 160,365 81.64 13,092,198.60
小計
銘柄数：3 36,757,070.24
(492,912,311)
組入時価比率：2.2% 2.5%
豪ドル IGO LTD 221,475 10.91 2,416,292.25
CORPORATE TRAVEL MANAGEMENT 79,402 21.31 1,692,056.62
METCASH LTD 244,758 4.71 1,152,810.18
IDP EDUCATION LTD 72,430 22.28 1,613,740.40
CARSALES.COM LTD 61,000 19.43 1,185,230.00
小計
銘柄数：5 8,060,129.45
(733,552,381)
組入時価比率：3.3% 3.7%
香港ドル SAMSONITE INTERNATIONAL SA 623,700 16.06 10,016,622.00
小計
銘柄数：1 10,016,622.00
(165,073,930)
組入時価比率：0.8% 0.8%
ウォン HITE JINRO CO LTD 43,446 36,950.00 1,605,329,700.00
小計
銘柄数：1 1,605,329,700.00
(163,743,629)
組入時価比率：0.7% 0.8%
新台湾ドル AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 46,928 863.00 40,498,864.00
ASPEED TECHNOLOGY INC 15,000 2,575.00 38,625,000.00
小計
銘柄数：2 79,123,864.00
(344,766,412)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：1.6% 1.7%
合計 19,752,213,601
(18,809,927,101)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル SCHWAB INTL SMALL-CAP EQUITY 1,128 38,814.48
券
SCHWAB US SMALL-CAP ETF 766 32,585.64
小計
銘柄数：2 1,894 71,400.12
(9,234,177)
組入時価比率：0.0% 0.7%
合計 9,234,177
(9,234,177)
投資証券 日本円 インヴィンシブル投資法人 投資証 2,499 108,706,500
券
小計
銘柄数：1 2,499 108,706,500
組入時価比率：0.5% 7.8%
米ドル DIGITALBRIDGE GROUP INC 268,421 1,656,157.57
GLOBAL MEDICAL REIT INC 85,965 1,149,352.05
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 48,177 1,027,615.41
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 30,122 2,777,850.84
小計
銘柄数：4 432,685 6,610,975.87
(854,997,509)
組入時価比率：3.9% 60.9%
カナダドル BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 57,249 2,876,762.25
小計
銘柄数：1 57,249 2,876,762.25
(290,696,825)
組入時価比率：1.3% 20.7%
英ポンド TRITAX BIG BOX REIT PLC 420,021 856,842.84
小計
銘柄数：1 420,021 856,842.84
(138,500,076)
組入時価比率：0.6% 9.9%
合計 1,392,900,910
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1,284,194,410)
合計 1,402,135,087
(1,293,428,587)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 5月18日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 111,206,494 － 111,493,599 287,105
米ドル 103,187,680 － 103,460,720 273,040
ユーロ 8,018,814 － 8,032,879 14,065
売建 8,018,814 － 8,021,040 △2,226
米ドル 8,018,814 － 8,021,040 △2,226
合計 － － － 284,879
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2022年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,393,676,892
コール・ローン 182,759,469
社債券 29,560,920,453
未収利息 277,904,731
5,968,140
前払費用
31,421,229,685
流動資産合計
31,421,229,685
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 57,590,000
65
未払利息
57,590,065
流動負債合計
57,590,065
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,477,236,753
剰余金
1,886,402,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,363,639,620
元本等合計
31,363,639,620
純資産合計
31,421,229,685
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0640円
(10,000口当たり純資産額) (10,640円)
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月19日
至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月18日現在
期首 2021年11月19日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 24,464,469,520円
同期中における追加設定元本額 5,810,378,252円
同期中における一部解約元本額 797,611,019円
期末元本額 29,477,236,753円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 2,785,414,975円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 24,903,180,216円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 261,128,102円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 1,527,513,460円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル AES CORP/THE 4,200,000.00 3,892,749.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 3,000,000.00 2,333,445.90
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 650,000.00 506,396.15
AMAZON.COM INC 2,000,000.00 1,596,735.60
AMERICAN ELECTRIC POWER 4,400,000.00 3,765,896.64
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 3,500,000.00 3,198,623.40
APPLE INC 1,800,000.00 1,291,610.16
ASHTEAD CAPITAL INC 4,600,000.00 4,302,040.52
AVANGRID INC 4,000,000.00 3,828,666.80
BEST BUY CO INC 3,200,000.00 3,227,616.64
BOEING CO 3,250,000.00 3,123,069.62
BOSTON PROPERTIES LP 3,500,000.00 2,870,312.90
CANADIAN PACIFIC RAILWAY 1,300,000.00 1,119,182.61
CANADIAN PACIFIC RAILWAY 2,300,000.00 1,813,364.39
CATERPILLAR FINL SERVICE 3,000,000.00 2,997,265.20
CATERPILLAR INC 1,000,000.00 825,060.90
CENTERPOINT ENERGY INC 3,000,000.00 2,576,123.40
CMS ENERGY CORP 3,300,000.00 3,054,760.83
CNH INDUSTRIAL CAP LLC 1,500,000.00 1,342,306.05
CNH INDUSTRIAL CAPITAL L 5,000,000.00 4,837,800.50
CSX CORP 1,000,000.00 674,063.70
DAIMLER FINANCE NA LLC 3,000,000.00 2,745,960.30
DAIMLER FINANCE NA LLC 1,800,000.00 1,552,989.96
DELL INT LLC / EMC CORP 3,550,000.00 3,780,268.26
DOMINION ENERGY INC 1,550,000.00 1,380,475.72
DOMINION ENERGY INC 2,950,000.00 2,758,234.36
DUKE ENERGY CORP 1,600,000.00 1,287,003.36
DUKE ENERGY CORP 1,000,000.00 945,802.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E.ON INTL FINANCE BV 3,150,000.00 3,533,931.45
EDP FINANCE BV 3,600,000.00 3,083,743.08
ELECTRICITE DE FRANCE SA 4,000,000.00 3,890,692.80
ENEL FINANCE INTL NV 2,500,000.00 2,054,551.50
ENEL FINANCE INTL NV 5,550,000.00 3,964,890.03
EVERSOURCE ENERGY 2,700,000.00 2,159,694.63
EXELON CORP 1,000,000.00 943,129.00
EXELON CORP 2,000,000.00 1,799,190.80
EXELON CORP 900,000.00 767,236.59
FEDERAL REALTY INVESTMEN 1,000,000.00 921,791.30
FEDEX CORP 1,000,000.00 1,005,934.60
FEDEX CORP 4,700,000.00 3,907,689.04
GENERAL MILLS INC 1,600,000.00 1,429,623.36
GENERAL MOTORS FINL CO 4,500,000.00 3,887,814.60
HASBRO INC 3,600,000.00 3,391,005.24
HEALTHPEAK PROPERTIES 1,500,000.00 1,415,935.35
HEALTHPEAK PROPERTIES 4,800,000.00 4,219,445.28
HOME DEPOT INC 4,000,000.00 3,900,930.40
HP ENTERPRISE CO 3,300,000.00 3,398,449.89
HP INC 1,000,000.00 893,776.40
HP INC 1,000,000.00 946,200.60
HP INC 4,700,000.00 4,169,274.12
INGERSOLL-RAND LUX FINAN 4,000,000.00 3,805,395.60
INTEL CORP 1,000,000.00 995,230.90
INTL FLAVOR & FRAGRANCES 4,000,000.00 3,094,541.20
JABIL INC 4,000,000.00 3,630,574.40
KEURIG DR PEPPER INC 2,000,000.00 1,656,257.80
KROGER CO 4,200,000.00 3,416,789.04
MASSACHUSETTS ELECTRIC 2,500,000.00 2,011,289.00
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 3,811,652.40
MICRON TECHNOLOGY INC 2,000,000.00 1,964,901.20
MOLSON COORS BREWING CO 4,000,000.00 3,336,439.20
NEXTERA ENERGY CAPITAL 1,500,000.00 1,408,112.10
NEXTERA ENERGY CAPITAL 4,800,000.00 4,068,201.60
NISSAN MOTOR CO 4,000,000.00 3,852,675.60
NORFOLK SOUTHERN CORP 2,000,000.00 1,800,414.40
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 4,600,000.00 4,131,939.42
NXP BV/NXP FUNDING LLC 2,000,000.00 1,462,195.40
RALPH LAUREN CORP 5,200,000.00 4,707,401.40
RAYTHEON TECH CORP 4,600,000.00 3,517,818.26
SCENTRE GROUP TRUST 2 4,400,000.00 4,161,747.48
SEMPRA ENERGY 2,000,000.00 1,872,988.80
2,400,000.00 2,040,602.64
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEMPRA ENERGY
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 1,000,000.00 886,229.60
SIMON PROPERTY GROUP LP 3,000,000.00 2,494,857.60
SSE PLC 2,500,000.00 2,511,975.00
STARBUCKS CORP 5,300,000.00 4,568,076.89
SYSCO CORPORATION 3,562,000.00 3,870,478.81
TOTAL CAPITAL INTL SA 3,000,000.00 2,311,236.00
UDR INC 4,000,000.00 3,515,537.20
UNITED PARCEL SERVICE 1,000,000.00 1,096,605.30
VENTAS REALTY LP/CAP CRP 2,600,000.00 2,566,530.98
VF CORP 3,200,000.00 2,865,925.12
VOLKSWAGEN GROUP AMERICA 3,600,000.00 3,277,901.16
VOLKSWAGEN GROUP AMERICA 1,000,000.00 938,963.10
WALGREENS BOOTS ALLIANCE 4,000,000.00 3,647,656.00
WEA FINANCE LLC 1,900,000.00 1,739,674.01
WEA FINANCE LLC/WESTFIEL 2,900,000.00 2,850,059.97
WELLTOWER INC 4,000,000.00 3,435,863.20
WESTINGHOUSE AIR BRAKE 2,000,000.00 1,932,215.40
小計
銘柄数：88 254,812,000.00 228,569,708.91
(29,560,920,453)
組入時価比率：94.3% 100.0%
合計 29,560,920,453
(29,560,920,453)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 371,818,488
コール・ローン 86,781,178
国債証券 10,141,653,711
特殊債券 1,110,544,753
社債券 1,624,534,789
未収利息 143,640,319
12,458,620
前払費用
13,491,431,858
流動資産合計
13,491,431,858
資産合計
74/130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 5月18日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,754
未払金 27,831,557
未払解約金 20,190,000
30
未払利息
48,041,341
流動負債合計
48,041,341
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,315,583,765
剰余金
1,127,806,752
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,443,390,517
元本等合計
13,443,390,517
純資産合計
13,491,431,858
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0916円
(10,000口当たり純資産額) (10,916円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月19日
至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月18日現在
期首 2021年11月19日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,504,765,459円
同期中における追加設定元本額 2,225,579,957円
同期中における一部解約元本額 414,761,651円
期末元本額 12,315,583,765円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,163,532,132円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 10,408,379,964円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 109,570,210円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 634,101,459円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ABU DHABI GOVT INT'L 3,200,000.00 3,078,195.20
ABU DHABI GOVT INT'L 3,820,000.00 3,618,686.00
BRAZIL GLOBAL 1,350,000.00 1,542,171.01
CHINA GOVT INTL BOND 300,000.00 294,260.58
CHINA GOVT INTL BOND 500,000.00 490,276.20
CHINA GOVT INTL BOND 400,000.00 377,091.60
CHINA GOVT INTL BOND 1,600,000.00 1,370,620.00
CHINA GOVT INTL BOND 400,000.00 342,304.16
COLOMBIA GLOBAL 1,690,000.00 1,673,649.25
COSTA RICA GOVERNMENT 800,000.00 798,600.00
COSTA RICA GOVERNMENT 200,000.00 191,285.54
COSTA RICA GOVERNMENT 200,000.00 186,240.48
DOMINICAN REPUBLIC 2,200,000.00 2,171,878.28
DOMINICAN REPUBLIC 1,000,000.00 845,854.20
DOMINICAN REPUBLIC 500,000.00 463,111.80
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,000,000.00 958,250.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 200,000.00 194,451.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 2,120,000.00 1,976,709.20
HUNGARY 580,000.00 597,654.62
INDONESIA GLOBAL 2,080,000.00 2,697,838.00
INDONESIA GLOBAL 1,150,000.00 1,277,349.96
KINGDOM OF BAHRAIN 600,000.00 611,623.20
KINGDOM OF BAHRAIN 2,340,000.00 2,462,031.00
KINGDOM OF BAHRAIN 200,000.00 203,860.40
KINGDOM OF BAHRAIN 800,000.00 807,259.20
KINGDOM OF JORDAN 1,000,000.00 863,250.00
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KINGDOM OF MOROCCO 500,000.00 429,670.00
MEXICO GLOBAL 2,250,000.00 2,506,219.65
OMAN GOV INTERNTL BOND 2,620,000.00 2,606,376.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 1,800,000.00 1,746,532.80
OMAN GOV INTERNTL BOND 800,000.00 858,218.40
PANAMA GLOBAL 1,860,000.00 2,228,810.10
PANAMA GLOBAL 400,000.00 501,045.36
PANAMA GLOBAL 1,700,000.00 1,882,555.01
PERU GLOBAL 1,430,000.00 1,617,051.15
PHILIPPINES GLOBAL 1,700,000.00 2,231,208.18
PHILIPPINES GLOBAL 800,000.00 908,710.16
REPUBLIC OF ARMENIA 200,000.00 197,320.00
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 350,000.00 301,853.72
REPUBLIC OF CHILE 2,800,000.00 2,427,488.00
REPUBLIC OF CHILE 1,540,000.00 1,312,095.40
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,600,000.00 1,450,956.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 2,600,000.00 2,328,664.00
REPUBLIC OF HUNGARY 400,000.00 498,976.80
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 412,179.92
REPUBLIC OF INDONESIA 500,000.00 610,734.70
REPUBLIC OF PANAMA 100,000.00 90,691.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 500,000.00 480,207.65
REPUBLIC OF PARAGUAY 500,000.00 467,696.70
REPUBLIC OF PERU 1,420,000.00 1,257,992.20
REPUBLIC OF PERU 1,300,000.00 1,687,850.58
REPUBLIC OF PHILIPPINES 400,000.00 402,739.08
REPUBLIC OF SERBIA 200,000.00 150,731.60
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 1,500,000.00 1,433,737.50
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 1,800,000.00 1,635,192.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 200,000.00 154,938.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 700,000.00 715,407.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 400,000.00 406,940.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 880,000.00 1,104,078.62
ROMANIA 200,000.00 203,775.00
ROMANIA 1,550,000.00 1,324,940.00
STATE OF QATAR 3,440,000.00 3,943,065.60
STATE OF QATAR 1,600,000.00 1,713,760.00
TRINIDAD & TOBAGO 1,000,000.00 910,219.70
UNITED MEXICAN STATES 1,200,000.00 1,162,095.60
UNITED MEXICAN STATES 2,040,000.00 2,019,645.28
小計
銘柄数：66 77,410,000.00 78,416,869.34
(10,141,653,711)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：75.4% 78.8%
合計 10,141,653,711
(10,141,653,711)
特殊債券 米ドル CHINA DEVELOPMENT BANK 600,000.00 594,517.86
EXPORT IMPORT BANK CHINA 1,400,000.00 1,418,209.10
EXPORT IMPORT BANK CHINA 1,000,000.00 996,150.20
EXPORT IMPORT BANK CHINA 2,200,000.00 2,116,110.26
PETROLIAM NASIONAL BERHD 1,310,000.00 1,517,807.65
PETRONAS CAPITAL LTD 800,000.00 800,474.00
PETRONAS CAPITAL LTD 200,000.00 189,798.98
PETRONAS CAPITAL LTD 1,000,000.00 953,839.50
小計
銘柄数：8 8,510,000.00 8,586,907.55
(1,110,544,753)
組入時価比率：8.3% 8.6%
合計 1,110,544,753
(1,110,544,753)
社債券 米ドル CODELCO INC 200,000.00 189,585.68
CODELCO INC 1,200,000.00 1,102,633.08
CODELCO INC 960,000.00 989,331.64
CODELCO INC 200,000.00 202,316.66
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 600,000.00 576,751.80
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 3,060,000.00 2,798,292.88
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 2,600,000.00 2,617,602.00
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,200,000.00 1,005,828.00
PETROLEOS MEXICANOS 800,000.00 798,096.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,400,000.00 1,213,562.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,200,000.00 1,067,160.00
小計
銘柄数：11 13,420,000.00 12,561,159.74
(1,624,534,789)
組入時価比率：12.1% 12.6%
合計 1,624,534,789
(1,624,534,789)
合計 12,876,733,253
(12,876,733,253)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 5月18日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建 20,671,734 － 20,691,488 △19,754
米ドル 20,671,734 － 20,691,488 △19,754
合計 20,671,734 － 20,691,488 △19,754
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 362,167,618
コール・ローン 365,093,084
株式 1,539,116,123
投資証券 19,566,005,752
派生商品評価勘定 474,699
未収入金 298,608,228
31,753,159
未収配当金
22,163,218,663
流動資産合計
22,163,218,663
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 158,314
未払金 419,156,311
未払解約金 570,000
130
未払利息
419,884,755
流動負債合計
419,884,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,831,028,035
剰余金
6,912,305,873
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,743,333,908
元本等合計
21,743,333,908
純資産合計
22,163,218,663
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
80/130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4661円
(10,000口当たり純資産額) (14,661円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月19日
至 2022年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
81/130
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月18日現在
期首 2021年11月19日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,027,037,349円
同期中における追加設定元本額 2,952,473,531円
同期中における一部解約元本額 1,148,482,845円
期末元本額 14,831,028,035円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,413,441,498円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 12,553,585,382円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 137,484,222円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 726,516,933円
82/130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 東急不動産ホールディングス 421,100 671.00 282,558,100
小計
銘柄数：1 282,558,100
組入時価比率：1.3% 18.4%
米ドル TRICON RESIDENTIAL INC 30,033 13.04 391,630.32
小計
銘柄数：1 391,630.32
(50,649,549)
組入時価比率：0.2% 3.3%
カナダドル TRICON RESIDENTIAL INC 96,893 16.68 1,616,175.24
小計
銘柄数：1 1,616,175.24
(163,314,508)
組入時価比率：0.8% 10.6%
ユーロ CELLNEX TELECOM SA 21,925 40.90 896,732.50
VGP NV 3,269 187.60 613,264.40
小計
銘柄数：2 1,509,996.90
(206,205,176)
組入時価比率：0.9% 13.4%
英ポンド GRAINGER PLC 740,283 2.98 2,211,965.60
小計
銘柄数：1 2,211,965.60
(357,542,119)
組入時価比率：1.6% 23.2%
シンガポールド CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 943,500 3.85 3,632,475.00
ル
CITY DEVELOPMENTS LTD 183,200 8.16 1,494,912.00
小計
銘柄数：2 5,127,387.00
(478,846,671)
組入時価比率：2.2% 31.1%
合計 1,539,116,123
(1,256,558,023)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 864 134,179,200
投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資 916 300,906,000
法人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 218 100,716,000
証券
オリックス不動産投資法人 投資証 1,199 220,256,300
券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,376 320,856,000
券
小計
銘柄数：5 10,573 1,076,913,500
組入時価比率：5.0% 5.5%
米ドル AGREE REALTY CORP 57,293 3,948,633.56
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 72,543 2,742,125.40
AVALONBAY COMMUNITIES INC 12,969 2,695,476.96
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 74,176 1,827,696.64
CAMDEN PROPERTY TRUST 42,100 6,027,457.00
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 994,924 994,924.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 37,680 4,847,532.00
DUKE REALTY CORP 46,355 2,526,347.50
EQUINIX INC 10,777 6,970,671.37
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 54,424 3,952,815.12
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 114,120 2,631,607.20
ESSEX PROPERTY TRUST INC 10,081 2,983,976.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 204,535 4,237,965.20
INVITATION HOMES INC 136,139 5,016,722.15
IRON MOUNTAIN INC 53,990 2,889,004.90
KILROY REALTY CORP 44,287 2,737,822.34
KIMCO REALTY CORP 228,916 5,514,586.44
KITE REALTY GROUP TRUST 273,102 6,060,133.38
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LIFE STORAGE INC 16,914 1,939,190.10
NETSTREIT CORP 104,158 2,208,149.60
PROLOGIS INC 65,537 8,251,108.30
PUBLIC STORAGE 26,666 8,438,722.36
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 66,925 4,453,858.75
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 12,308 1,135,043.76
SBA COMMUNICATIONS CORP 12,274 3,993,591.38
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 33,663 1,450,202.04
STORE CAPITAL CORP 57,072 1,569,480.00
UDR INC 102,193 4,962,492.08
VENTAS INC 58,781 3,331,119.27
VICI PROPERTIES INC 151,225 4,467,186.50
WELLTOWER INC 66,005 5,918,008.30
小計
銘柄数：31 3,242,132 120,723,649.60
(15,613,189,602)
組入時価比率：71.8% 79.8%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 36,512 1,425,793.60
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 83,436 1,614,486.60
小計
銘柄数：2 119,948 3,040,280.20
(307,220,314)
組入時価比率：1.4% 1.6%
英ポンド BIG YELLOW GROUP PLC 89,496 1,124,069.76
SEGRO PLC 120,062 1,336,290.06
SHAFTESBURY PLC 160,245 923,812.42
WORKSPACE GROUP PLC 133,423 897,936.79
小計
銘柄数：4 503,226 4,282,109.03
(692,160,103)
組入時価比率：3.2% 3.5%
豪ドル DEXUS/AU 288,344 3,067,980.16
GOODMAN GROUP 265,796 4,983,675.00
SCENTRE GROUP 1,376,557 3,936,953.02
VICINITY CENTRES 383,665 725,126.85
小計
銘柄数：4 2,314,362 12,713,735.03
(1,157,077,025)
組入時価比率：5.3% 5.9%
香港ドル LINK REIT 272,100 18,706,875.00
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小計
銘柄数：1 272,100 18,706,875.00
(308,289,300)
組入時価比率：1.4% 1.6%
シンガポールドル CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 1,519,800 3,449,946.00
TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS 29,128 37,575.12
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 561,379 915,047.77
小計
銘柄数：3 2,110,307 4,402,568.89
(411,155,908)
組入時価比率：1.9% 2.1%
合計 19,566,005,752
(18,489,092,252)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 5月18日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 168,178,192 － 168,652,891 474,699
米ドル 146,640,343 － 147,103,017 462,674
香港ドル 21,537,849 － 21,549,874 12,025
売建 39,193,592 － 39,351,906 △158,314
米ドル 21,537,849 － 21,543,830 △5,981
豪ドル 17,655,743 － 17,808,076 △152,333
合計 － － － 316,385
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 15,911,844,702 円
Ⅱ 負債総額 7,615,946,441 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,295,898,261 円
Ⅳ 発行済口数 9,124,404,444 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9092 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 78,472,601,354 円
Ⅱ 負債総額 200,846,194 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,271,755,160 円
Ⅳ 発行済口数 66,903,393,555 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1699 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,461,260,036 円
Ⅱ 負債総額 698,683,487 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 762,576,549 円
Ⅳ 発行済口数 843,661,363 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9039 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
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2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,716,854,247 円
Ⅱ 負債総額 9,848,434 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,707,005,813 円
Ⅳ 発行済口数 4,050,721,796 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1620 円
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,367,272,752 円
Ⅱ 負債総額 113,889,356 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,253,383,396 円
Ⅳ 発行済口数 19,215,377,777 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1581 円
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 32,389,907,315 円
Ⅱ 負債総額 217 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,389,907,098 円
Ⅳ 発行済口数 29,267,035,354 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1067 円
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 13,779,767,625 円
Ⅱ 負債総額 81 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,779,767,544 円
Ⅳ 発行済口数 12,195,946,241 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1299 円
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,930,915,442 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 270,893,525 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,660,021,917 円
Ⅳ 発行済口数 15,593,260,132 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4532 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,007 38,742,985
単位型株式投資信託 196 743,186
追加型公社債投資信託 14 6,246,104
単位型公社債投資信託 510 1,398,981
合計 1,727 47,131,256
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
94/130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
（1）受託者
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年5月末現在
（2）販売会社
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社きらやか銀行 24,200百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社高知銀行 19,544百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社中京銀行 31,879百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
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株式会社トマト銀行 17,810百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社長崎銀行 7,621百万円
株式会社長野銀行 13,000百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社山形銀行 12,008百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
＊2022年5月末現在
（3）運用の委託先
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
American Century Investment
Management, Inc.
＊1
資産運用業務を行なっています。
（アメリカン・センチュリー・イン
16,207,000米ドル
ベストメント・マネジメント・イン
ク）
英国の1986年金融サービス業法に基づき
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国金融サービス庁に登録された当該法
LIMITED
＊2
律の定める範囲内で行う投資顧問業およ
￡4,744,391
(ノムラ・アセット・マネジメント
びそれに付随する一切の業務を営んでい
U.K.リミテッド)
ます。
＊1 2021年12月末現在
＊2 2022年3月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型
の２０２１年１１月１９日から２０２２年５月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型の２０２２年５月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型
の２０２１年１１月１９日から２０２２年５月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型の２０２２年５月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
の２０２１年１１月１９日から２０２２年５月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型の２０２２年５月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
の２０２１年１１月１９日から２０２２年５月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型の２０２２年５月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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