フュージョン株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
355,828 364,378 1,402,554
売上高 （千円）
14,367 25,961 41,506
経常利益又は経常損失（△） （千円）
13,172 25,448 33,881
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － △ 11,831
212,928 212,928 212,928
資本金 （千円）
720,000 720,000 720,000
発行済株式総数 （株）
261,109 307,267 281,819
純資産額 （千円）
610,722 589,695 616,867
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.29 35.34 47.06
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.29 35.20 46.92
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
42.0 51.4 45.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第32期第１四半期累計期間においては関連会社を有して
いないため、また、第31期においては関連会社を１社有しておりましたが、みなし取得日が前第１四半期会
計期間末のため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、関連会社であった株式会社調和技研が第三者割当増資を行ったことによ
り、関連会社ではなくなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段階的な
経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因して資源価格が高騰
しており、また、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が継続
しております。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が
大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応え
るためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。 こうした状況は、ダイレクトマーケティ
ングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、
企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、
クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年3月より経
営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・
テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要
件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更
と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２
つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなり
ます。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合
いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス
業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は364,378千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は25,003千円
（前年同期比146.3％増）、経常利益は25,961千円（前年同期比80.7％増）、四半期純利益は25,448千円（前年同
期比93.2％増）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
ＣＲＭ支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
eラーニングサービス
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動
データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から引き続きコンサルティング領域でコロナ禍の変化ニーズに
適応したコンサルティング案件を受注、クリエイティブの領域で既存クライアント企業からの大型のＤＭ案件等
を受注したことにより、売上高は大きく伸長いたしました。この結果、売上高は291,074千円（前年同期比
11.9％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社の
ＥＣサイト運用案件の売上高が増加しているものの、前第１四半期累計期間においては大型ＥＣサイトリニュー
アル案件を受注していたことが前年同期比での主な減少要因となっております。また、ＰＯＳデータ開示の領域
では安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一部の運用サポート業務案件が契約終
了したことやスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上
高は71,331千円（前年同期比20.6％減）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少が、前年同期比での
主な減少要因となっております。この結果、売上高は1,971千円（前年同期比65.8％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は589,695千円となり、前事業年度末に比べ27,171千円減少いたし
ました。これは主に売掛金が32,839千円、無形固定資産が6,097千円増加した一方で、現金及び預金が69,918千
円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は282,427千円となり、前事業年度末に比べ52,619千円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が15,042千円、未払金が20,594千円、買掛金が5,487円減少したこと等によるも
のであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は307,267千円となり、前事業年度末に比べ25,448千円増加いた
しました。これは利益剰余金が25,448千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
719,900 7,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
720,000
発行済株式総数 － －
7,199
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
264,096 194,178
現金及び預金
159,075 191,915
売掛金
12,642 15,203
仕掛品
32,368 32,565
その他
468,183 433,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,685 53,459
建物（純額）
14,573 15,851
その他（純額）
68,259 69,311
有形固定資産合計
32,170 38,268
無形固定資産
48,253 48,253
投資その他の資産
148,683 155,833
固定資産合計
616,867 589,695
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
72,847 67,359
買掛金
60,168 60,168
１年内返済予定の長期借入金
642 642
リース債務
14,517 2,201
未払法人税等
2,892
賞与引当金 -
70,616 48,136
その他
218,791 181,401
流動負債合計
固定負債
94,426 79,384
長期借入金
1,533 1,372
リース債務
2,452 2,395
繰延税金負債
17,843 17,874
資産除去債務
116,255 101,026
固定負債合計
335,047 282,427
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
1,531 26,979
利益剰余金
277,387 302,835
株主資本合計
4,431 4,431
新株予約権
281,819 307,267
純資産合計
616,867 589,695
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
355,828 364,378
売上高
219,491 207,547
売上原価
136,337 156,830
売上総利益
126,185 131,826
販売費及び一般管理費
10,151 25,003
営業利益
営業外収益
654 1,160
受取手数料
3,289
受取保険金 -
182
保険解約返戻金 -
390 9
その他
4,516 1,170
営業外収益合計
営業外費用
299 212
支払利息
299 212
営業外費用合計
14,367 25,961
経常利益
特別損失
14 0
固定資産除却損
14 0
特別損失合計
14,353 25,961
税引前四半期純利益
1,477 570
法人税、住民税及び事業税
△ 296 △ 57
法人税等調整額
1,181 513
法人税等合計
13,172 25,448
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部のシステム運用保守サービス取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であり
ます。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 4,344千円 3,769千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
関連会社に対する投資の金額 24,590千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,444 －
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額 －千円 －千円
（注）当第１四半期累計期間において、株式会社調和技研が関連会社ではなくなったことにより、持分法を適用する関連
会社が存在しないため記載しておりません。
また、前第１四半期累計期間に同社を関連会社としておりますが、みなし取得日が前第１四半期会計期間末のた
め、前第１四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
ＣＲＭ支援分野 291,074千円
サービス運営支援分野 71,331
教育支援分野 1,971
顧客との契約から生じる収益 364,378
その他の収益 －
外部顧客への売上高 364,378
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
18.29円 35.34円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
13,172 25,448
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
13,172 25,448
普通株式の期中平均株式数（株）
720,000 720,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
18.29 35.20
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
50 2,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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