Ｊ．フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
第16期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【四半期会計期間】
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
74,097 81,905 331,484
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益
6,856 6,190
（百万円） △ 4,413
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
5,974 4,321
四半期（当期）利益又は （百万円） △ 3,062
損失（△）
親会社の所有者に帰属する
6,001 6,173
（百万円） △ 3,190
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
344,280 352,701 350,368
（百万円）
持分
1,240,350 1,184,667 1,192,907
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
22.80 16.50
（円） △ 11.70
（当期）利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり利益又は
22.79 16.50
（円） △ 11.70
損失（△）
27.8 29.8 29.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
7,821 49,866
（百万円） △ 2,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,925 △ 3,154 △ 5,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 583 △ 18,589 △ 80,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
123,067 79,441 93,278
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
2023年２月期
第１四半期連結累計期間（３−５月）
（単位：百万円、％）
対前年
実績
増減高 増減率
総額売上高 227,165 38,925 20.7
売上収益 81,905 7,808 10.5
売上総利益 40,546 7,011 20.9
販売費及び一般管理費 33,501 1,265 3.9
事業利益 7,045 5,747 442.4
その他の営業収益 1,260 829 192.0
その他の営業費用 745 △4,805 △86.6
営業利益 7,560 11,379 －
親会社の所有者に
5,974 9,036 －
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）の連結業績は、売上収益が前
年同期比１０．５％増の８１９億５百万円、営業利益は７５億６０百万円（前第１四半期連結累計
期間は営業損失３８億１９百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５９億７４百万円
（前第１四半期連結累計期間は四半期損失３０億６２百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感
染症）による影響が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きが見
られました。
小売業界におきましても、３月まで全国的にまん延防止等重点措置が継続したものの、その後３
年ぶりに自粛要請のない大型連休もあり、対面サービスをはじめ個人消費に持ち直しの動きが見ら
れました。こうした明るい兆しが見られる一方、コロナ感染症の収束時期が未だ見通せないことに
加え、地政学リスクの高まり、これらによる急激な為替変動の影響や物価高による消費者心理の冷
え込みなど、消費の下押しリスクについて注視していく必要があります。
こうしたなか、中期経営計画の２年目となる2022年度は、中期経営計画で掲げるコロナ禍からの
「完全復活」への足取りを確かなものとし、また2024年度以降の「再成長」に向け、攻めの経営に
転じる「ギア・チェンジ」の年度と位置づけております。
具体的には、３つの重点戦略・施策を着実に成果に結びつけるため、「リアル×デジタル戦略」
において、中核事業の百貨店事業ではデジタル技術を活用したオンラインビジネスの高度化やマー
ケット変化に対応した大型改装、ＳＣ事業では旗艦店舗での大型リニューアルを計画・実行しまし
た。「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大を目的とし
たレジデンス事業への新規参入、また名古屋栄地区に加え、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級
の複合開発を推進しております。「プライムライフ戦略」では、堅調な富裕層マーケットに対応し
たコンテンツの拡充、国内外の富裕層マーケットに向けた新規施策の企画立案を進めております。
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さらに、今年度より持株会社である当社においてグループ戦略の立案、推進体制を強化しまし
た。具体的には、2030年を見据え事業ポートフォリオ変革に向けた計画を立案・実行する「事業
ポートフォリオ変革推進部」、グループ保有不動産の価値最大化に向けた戦略を推進する「CRE企画
部」、また顧客データベースの統合活用など顧客政策を推進する「デジタル推進部」を新設しまし
た。これらにより、全体最適・シナジー追求の観点から、各事業会社や他社との連携強化による重
点戦略の拡張、CSV視点の新規事業領域の検討、経営資源の重点配分による戦略具現化にスピードを
上げて取り組んでまいります。
「サステナビリティの取り組み」については、４月にお取引先様を対象に「脱炭素社会に向けた
取り組みに関する説明会」を開催し、お取引先様約200社を対象に中長期の方針、今後の取り組みへ
の理解・参画を呼びかけました。また、各マテリアリティにもとづく取り組みへの外部評価とし
て、大丸心斎橋店と心斎橋PARCOが「令和３年度 おおさか気候変動対策賞 大阪府知事賞」を受賞し
たほか、「令和３年度 なでしこ銘柄」に選定、また「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホ
ワイト500））」及び特例子会社の株式会社 Ｊ ＦＲクリエが「障害者雇用に関する優良な中小企業主
（もにす）」に認定されました。
これらにより、当第１四半期の連結業績は、前年の店舗休業等の反動影響も加わり、売上収益は
大幅増収、事業利益は大幅増益、営業利益は株式会社ヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う損失計上など
の反動もあり大幅増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
2023年２月期
第１四半期連結累計期間（３−５月）
（単位：百万円、％）
対前年
実績
増減高 増減率
売上収益 48,812 9,112 22.9
事業利益 2,650 3,579 －
営業利益 2,263 6,242 －
当第１四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比２２．９％増の４８８
億１２百万円、営業利益は２２億６３百万円（前第１四半期連結累計期間は３９億７９百万円の損
失）となりました。
売上収益につきましては、まん延防止等重点措置が解除された以降、各地域での人流回復に加
え、各店での改装効果や集客催事等の実施、また前年の店舗休業等の反動もあり、入店客数・総額
売上高ともに大きく改善したことから大幅増収、事業利益・営業利益につきましても大幅増益とな
りました。
コロナ感染症への対策について、引き続き、安心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあ
げて取り組んでおります。また、コロナ禍における消費行動や働き方の変化などを総合的に検討し
た結果、各店の営業時間のあり方について見直しを図り、一部店舗において営業時間を短縮しまし
た。これにより多くのお取引先様からご支持をいただくと同時に、お客様からも一定のご理解をい
ただいているものと考えております。
こうしたなか、重点戦略にもとづき、大丸・松坂屋アプリを基軸とした顧客接点のデジタル化の
取り組みを推進しました。これらの活用により、時間や場所などの制約を越え、メディアを通じた
情報発信など顧客コミュニケーションの進化を図ってまいります。あわせて、オンライン活用ビジ
ネスの高度化に向け、大丸松坂屋オンラインストアをリプレイスしたほか、リアル店舗や人財など
百貨店の強みを活かしたコスメのメディアコマース「DEPACO」をローンチしました。
リアル店舗の魅力化への取り組みでは、神戸店など基幹店での主力カテゴリーの強化に加え、高
知大丸では32年ぶりとなる大型改装を実施しました。「働く女性と地元３世代ファミリーが『高知
のしあわせ』を感じる店」をコンセプトに、既存百貨店ＭＤによる売場を約４割削減し、中心市街
地に適合した専門店を導入しました。
また、25年ぶりに大型改装を実施した静岡店では、静岡市の再開発事業と連動し、新しい体験・
滞在型の店づくりを目指し、都市型アクアリウムを導入したほか、ライフスタイル提案型のフロア
構築など「モノ」「コト」両軸による「来店動機の複線化」を通じて、街の中核施設としての成長
を目指してまいります。
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＜ＳＣ事業＞
2023年２月期
第１四半期連結累計期間（３−５月）
（単位：百万円、％）
対前年
実績
増減高 増減率
売上収益 13,181 △605 △4.4
事業利益 2,208 722 48.6
営業利益 2,880 3,835 －
当第１四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比４．４％減の１３１億
８１百万円、営業利益は２８億８０百万円（前第１四半期連結累計期間は９億５５百万円の損
失）となりました。
売上収益につきましては、百貨店事業と同様に、期初はまん延防止等重点措置による影響が残り
ましたものの、旗艦店を中心とした戦略改装や新規の大型プロモーションによる集客効果に加え、
前年の店舗休業等による反動もあり、入店客数・テナント取扱高は大幅に改善しました。一方、前
年同期比では、前年６月の株式会社ヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う影響により減収となりました。
営業利益につきましては、売上収益の改善に加え、前期に計上した同株式譲渡に伴う損失の反動、
エンタテインメント事業における補助金受入れ等により、前年実績に対し大幅増益となりました。
こうしたなか、時代変化やコロナ禍における生活スタイルの変化を見据え、重点戦略にもとづく
旗艦店を中心とした大型改装を推進しております。なかでも店舗構造改装計画の一環として、池袋
PARCOでは駅直結部となるグランドフロア改編やエリアとの親和性の高いコンテンツの拡充、名古屋
PARCOではジェンダーレス、エイジレスをキーワードとした大規模改装を実施するなど、それぞれの
店舗に変化感を持たせ、マーケットに対する店舗のイメージを一新しました。
また、新規ビジネスとして、PARCOにご来店されたお客様にクリエイティブで新たな体験価値を提
供する、アートフィギュアギャラリー「１／ ONE SLASH（ワンスラッシュ）」を渋谷PARCOに開業し
ました。
＜デベロッパー事業＞
2023年２月期
第１四半期連結累計期間（３−５月）
（単位：百万円、％）
対前年
実績
増減高 増減率
売上収益 13,345 1,705 14.6
事業利益 832 14 1.7
営業利益 1,034 158 18.1
当第１四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比１４．６％増の
１３３億４５百万円、営業利益は前年同期比１８．１％増の１０億３４百万円となりました。
売上収益につきましては、主に、建築内装業において、ホテル等の外部工事の減少がありました
ものの、株式会社パルコスペースシステムズにおけるグループ内外工事や施設管理業務の増加など
により増収、事業利益・営業利益につきましても前年実績に対し増益となりました。
こうしたなか、当社グループの保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けた重
点戦略を推進しました。具体的には、重点エリアである名古屋栄地区での「（仮称）錦三丁目25番
街区計画」に加え、新たに大阪心斎橋地区のランドマークとなるエリア最大級の複合施設「（仮
称）心斎橋プロジェクト」に参画し、開発を推進しております。また、保有不動産の有効活用を目
的に、レジデンス事業に新規参入しました。
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＜決済・金融事業＞
2023年２月期
第１四半期連結累計期間（３−５月）
（単位：百万円、％）
対前年
実績
増減高 増減率
売上収益 3,154 819 35.1
事業利益 1,012 944 －
営業利益 1,025 950 －
当第１四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比３５．１％増の
３１億５４百万円、営業利益は１０億２５百万円（前第１四半期連結累計期間は７５百万円）と
なりました。
売上収益につきましては、年会費改定による増収効果に加え、百貨店事業及び外部加盟店での
カード取扱高が前年実績に対し大きく改善したことから大幅な増収となりました。営業利益につき
ましては、人件費や広告宣伝費が増加した一方、信用状況の改善及び回収努力により貸倒償却など
が減少しました結果、前年実績に対し大幅な増益となりました。
また、重点戦略にもとづく顧客政策として、百貨店事業との連携による顧客基盤の拡大に加え、
独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、サッカー日本代表選手を
起用したイベントやプロゴルフ協賛によるプロアマ出場チャンスのキャンペーンを実施するなど、
お客様への特別な体験提供に取り組みました。
(2）財政状態の分析
2023年２月期
（単位：百万円、％） 2022年２月期 増減高
第１四半期
流動資産 234,884 242,391 7,507
非流動資産 958,022 942,275 △15,747
資産合計 1,192,907 1,184,667 △8,240
流動負債 347,413 367,026 19,613
非流動負債 483,373 453,267 △30,106
負債合計 830,787 820,294 △10,493
親会社の所有者に帰属する持分 350,368 352,701 2,333
親会社所有者帰属持分比率 29.4 29.8 0.4
資本合計 362,120 364,372 2,252
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１,８４６億６７百万円となり、前連結会計年度
末に比べ８２億４０百万円減少しました。一方、負債合計は８,２０２億９４百万円となり、前連
結会計年度末に比べ１０４億９３百万円減少しました。資本合計は３，６４３億７２百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ２２億５２百万円増加しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
2022年２月期 2023年２月期
（単位：百万円） 増減高
第１四半期 第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,401 7,821 10,222
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,925 △3,154 △229
フリーキャッシュ・フロー △5,326 4,667 9,993
財務活動によるキャッシュ・フロー △583 △18,589 △18,006
現金及び現金同等物の増減額 △5,909 △13,921 △8,012
現金及び現金同等物の四半期末残高 123,067 79,441 △43,626
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ１３８億３７百万円減の７９４億４１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは７８億２１百万円の収入となりました。前第１四半期
連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより１０２億２２百万円の収入増
となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは３１億５４百万円の支出となりました。前第１四半期
連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより２億２９百万円
の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１８５億８９百万円の支出となりました。前第１四半
期連結累計期間との比較では、前年に実施した社債発行による収入の反動などにより１８０億
６百万円の収入減（支出増）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
270,565,764 270,565,764
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 270,565 － 31,974 － 9,474
2022年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,264,100
普通株式
263,722,400 2,637,224
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
579,264
単元未満株式 普通株式 － －
270,565,764
発行済株式総数 － －
2,637,224
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,492,800株（議決権
24,928個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式９株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
6,264,100 6,264,100 2.31
－
Ｊ． フロント リテイリング㈱
六丁目10番１号
6,264,100 6,264,100 2.31
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年２月28日)
(2022年５月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
93,278 79,441
現金及び現金同等物 9
112,262 132,172
営業債権及びその他の債権 9
11,929 12,906
その他の金融資産 9
12,459 12,749
棚卸資産
4,954 5,121
その他の流動資産
234,884 242,391
流動資産合計
非流動資産
480,380 477,670
有形固定資産
140,470 135,179
使用権資産
523 523
のれん
189,688 189,340
投資不動産
7,289 7,251
無形資産
38,761 38,991
持分法で会計処理されている投資
79,977 77,634
その他の金融資産 9
8,209 2,741
繰延税金資産
12,721 12,942
その他の非流動資産
958,022 942,275
非流動資産合計
1,192,907 1,184,667
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年２月28日)
(2022年５月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
108,152 113,100
社債及び借入金 9
116,107 133,521
営業債務及びその他の債務 9
28,554 28,620
リース負債
29,915 29,320
その他の金融負債 9
4,485 2,007
未払法人所得税等
954 3,149
引当金
59,243 57,306
その他の流動負債
347,413 367,026
流動負債合計
非流動負債
209,562 197,330
社債及び借入金 9
155,839 149,744
リース負債
36,741 35,808
その他の金融負債 9
19,416 17,259
退職給付に係る負債
9,553 7,218
引当金
51,697 45,372
繰延税金負債
563 534
その他の非流動負債
483,373 453,267
非流動負債合計
830,787 820,294
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
188,894 188,984
資本剰余金
自己株式 △ 14,780 △ 14,612
9,574 9,654
その他の資本の構成要素
134,705 136,700
利益剰余金
350,368 352,701
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,751 11,671
非支配持分
362,120 364,372
資本合計
1,192,907 1,184,667
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
百万円 百万円
74,097 81,905
売上収益 5,6
△ 40,561 △ 41,359
売上原価
33,535 40,546
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 32,236 △ 33,501
431 1,260
その他の営業収益
△ 5,550 △ 745
その他の営業費用 7
営業利益又は営業損失（△） 5 7,560
△ 3,819
670 233
金融収益
金融費用 △ 1,501 △ 1,369
237 432
持分法による投資損益
6,856
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
△ 4,413
1,276
△ 896
法人所得税費用
5,959
△ 3,137
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
5,974
親会社の所有者 △ 3,062
△ 74 △ 14
非支配持分
5,959
△ 3,137
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
22.80
10 △ 11.70
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
22.79
10 △ 11.70
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
百万円 百万円
5,959
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,137
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 344 △ 109
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
136
△ 7
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 208 △ 117
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7
86 133
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1
△ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
78 142
合計
25
税引後その他の包括利益 △ 129
5,984
△ 3,266
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,001
親会社の所有者 △ 3,190
△ 76 △ 16
非支配持分
5,984
△ 3,266
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,542 11 9,656
2021年３月１日時点の残高 △ 14,830 △ 89
四半期損失（△） － － － － － －
85
－ － － △ 6 △ 343
その他の包括利益
85
四半期包括利益合計
－ － － △ 6 △ 343
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 8 － － － － － －
41
株式報酬取引 － △ 28 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △ 8
から利益剰余金への振替
39
所有者との取引額合計 － △ 28 － － △ 8
31,974 188,514 4 9,304
△ 14,790 △ 4
2021年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
2021年３月１日時点の残高 －
四半期損失（△） － － △ 3,062 △ 3,062 △ 74 △ 3,137
136
△ 127 － △ 127 △ 1 △ 129
その他の包括利益
四半期包括利益合計 136
△ 127 △ 3,062 △ 3,190 △ 76 △ 3,266
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 8 － － △ 4,712 △ 4,712 △ 64 △ 4,776
12 12
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
145
△ 136 △ 145 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 136 △ 145 △ 4,566 △ 4,701 △ 64 △ 4,765
9,305 129,276 344,280 12,031 356,311
－
2021年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,894 60 9,516
2022年３月１日時点の残高 △ 14,780 △ 1
四半期利益 － － － － － －
134 8
－ － － △ 107
その他の包括利益
四半期包括利益合計 134 8
－ － － △ 107
自己株式の取得 － － △ 2 － － －
0
自己株式の処分 － △ 0 － － －
配当金 8 － － － － － －
90 170
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
45
－ － － － －
から利益剰余金への振替
90 167 45
所有者との取引額合計 － － －
31,974 188,984 195 6 9,453
△ 14,612
2022年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,574 134,705 350,368 11,751 362,120
2022年３月１日時点の残高 －
5,974 5,974 5,959
四半期利益 － － △ 14
27 27 25
△ 7 － △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27 5,974 6,001 5,984
△ 7 △ 16
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
0 0
自己株式の処分 － － － －
配当金 8 － － △ 3,927 △ 3,927 △ 64 △ 3,991
260 260
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
7 52
△ 52 － － －
から利益剰余金への振替
7 52
所有者との取引額合計 △ 3,979 △ 3,668 △ 64 △ 3,732
9,654 136,700 352,701 11,671 364,372
－
2022年５月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
6,856
△ 4,413
（△）
12,543 12,137
減価償却費及び償却費
1,812
減損損失 7 －
金融収益 △ 670 △ 233
1,501 1,369
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 237 △ 432
固定資産売却損益（△は益） － △ 65
295 615
固定資産処分損
919
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 289
営業債権及びその他の債権の増減額
9,344
△ 18,932
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
17,781
△ 16,113
（△は減少）
90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,156
4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1
△ 3,584 △ 2,939
その他
小計 1,487 13,716
25 27
利息の受取額
107 60
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,499 △ 1,393
△ 2,522 △ 4,589
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,821
△ 2,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,994 △ 2,522
10 26
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 1,603 △ 939
86
投資不動産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 153 △ 99
279 307
投資有価証券の売却による収入
536
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,925 △ 3,154
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 25,000 △ 5,002
（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,250 △ 2,300
29,867
社債の発行による収入 11 －
リース負債の返済額 △ 7,418 △ 7,392
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 4,718 △ 3,934
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 64
2 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 583 △ 18,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 5,909 △ 13,921
128,925 93,278
現金及び現金同等物の期首残高
72 85
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 19 －
現金及び現金同等物の増減額
123,067 79,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊ． フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2022年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セ
グメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年９月１日付
で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。これに伴い、
前第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋
セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 ＳＣ
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
39,576 13,515 8,745 1,569 63,407 10,689 74,097 74,097
外部収益 －
セグメント間収益
124 270 2,895 765 4,055 5,116 9,172
△ 9,172 －
39,700 13,786 11,640 2,335 67,463 15,806 83,269 74,097
△ 9,172
計
セグメント利益
876 75 193
△ 3,979 △ 955 △ 3,983 △ 3,790 △ 29 △ 3,819
又は損失（△）
金融収益
670
金融費用 △ 1,501
持分法による
237
投資損益
税引前四半期損失
△ 4,413
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 ＳＣ
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
48,696 12,913 9,552 2,098 73,260 8,645 81,905 81,905
外部収益 －
セグメント間収益 115 267 3,792 1,055 5,232 4,730 9,962
△ 9,962 －
48,812 13,181 13,345 3,154 78,492 13,375 91,868 81,905
△ 9,962
計
セグメント利益
2,263 2,880 1,034 1,025 7,203 451 7,655 7,560
△ 94
金融収益
233
金融費用 △ 1,369
持分法による
432
投資損益
6,856
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、
「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該
報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収
益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含
まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係
る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
セグメント
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
3,538 5,049
大阪・梅田店
2,296 3,302
東京店
2,817 3,949
京都店
3,138 3,693
神戸店
4,102 5,664
札幌店
3,226 3,997
松坂屋 名古屋店
7,311 8,033
上野店
1,680 2,014
その他店舗等
11,589 13,106
セグメント間売上収益の消去
△124 △115
百貨店事業
39,576 48,696
パルコ
11,413 13,167
その他
2,373 14
セグメント間売上収益の消去
△270 △267
ＳＣ事業
13,515 12,913
パルコ
2,035 1,725
パルコスペースシステムズ
4,036 5,240
J .フロント建装
5,369 6,202
その他
199 177
セグメント間売上収益の消去
△2,895 △3,792
デベロッパー事業
8,745 9,552
決済・金融事業
2,335 3,154
セグメント間売上収益の消去
△765 △1,055
決済・金融事業
1,569 2,098
その他
15,806 13,375
セグメント間売上収益の消去
△5,116 △4,730
その他
10,689 8,645
合計
74,097 81,905
顧客との契約から生じた収益
61,007 67,286
その他の源泉から生じた収益
13,089 14,619
売上収益
74,097 81,905
（注）「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品
販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断し
ており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足
時点である物品引渡時に受領しております。
② ＳＣ事業
ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売
を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
と判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は
履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって
賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識
しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる
場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見
積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識
しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益と
して認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボリング残高、分割支払回数に対し
て、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識を
しております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売
については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
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７．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
百万円 百万円
固定資産処分損 295 615
減損損失（注１） 1,812 －
休業に伴う費用（注２） 3,093 －
348 129
その他
5,550 745
合計
（注）１．前第１四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社ヌーヴ・エイにおいて 、 同社が保有する資産及び負債
を売却目的保有に分類し 、 売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識
した損失及び関連費用であります。
２．前第１四半期連結累計期間の休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費な
ど）であります。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月13日
普通株式 4,751 18.00 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
（注）2021年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金39
百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月12日
普通株式 3,964 15.00 2022年２月28日 2022年５月６日
取締役会
（注）2022年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金37
百万円が含まれております。
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
55,743 57,867 53,606 55,538
その他の金融資産（非流動）
55,743 57,867 53,606 55,538
合計
金融負債
借入金 202,960 202,691 200,660 200,789
社債 99,752 99,475 99,770 99,394
36,741 36,686 35,808 35,742
その他の金融負債（非流動）
339,454 338,853 336,238 335,926
合計
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レ
ベル２及びレベル３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − 7 − 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
3,334 − 20,899 24,233
その他の金融資産（非流動）
3,334 7 20,899 24,241
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
− − − −
デリバティブ金融負債
− − − −
合計
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当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 − 19 - 19
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
3,335 - 20,692 24,028
その他の金融資産
3,335 19 20,692 24,047
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
- - - -
合計
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
百万円 百万円
期首残高 18,549 20,899
その他の包括利益（注） △431 △156
購入 49 −
売却 △29 △50
△0 −
その他
18,137 20,692
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。
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10．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益又は
△11.70 22.80
四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
△11.70 22.79
四半期損失（△）（円）
（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失（△）と同額であります。
（2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
△3,062 5,974
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△3,062 5,974
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△3,062 5,974
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
② 期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期中平均普通株式数（株）
261,859,686 262,063,722
普通株式増加数
－ 142,907
役員報酬ＢＩＰ信託
261,859,686 262,206,629
希薄化後の期中平均普通株式数
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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11．社債
前第１四半期連結累計期間において、当社の第９回無担保社債（サステナビリティボンド)
15,000百万円（利率0.170％、償還期限2026年５月26日）、第10回無担保社債15,000百万円（利率
0.470％、償還期限2028年５月26日）を発行しております。
12．コミットメント
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末3,495百万
円、当第１四半期連結会計期間末4,535百万円であります。
上記のほか、当第１四半期連結会計期間末において、まだ使用を開始していない契約済みの
リース取引は、3,260百万円であります。この契約は賃貸期間が開始していないため、使用権資産
及びリース負債を計上しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月13日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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２【その他】
2022年４月12日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対
し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2022年４月12日
配当金の総額 3,964百万円
１株当たり配当額 15.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１３日
Ｊ． フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる Ｊ .フロント リテイリング株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間(２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで)及び第１四半期
連結累計期間(２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期
中財務報告」に準拠して、 Ｊ .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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