株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 裕 治
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 本 松 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 本 松 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 3,122,488 3,190,461 13,725,533
経常利益又は経常損失(△) (千円) 60,087 △ 57,973 723,770
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 9,253 213,595 403,943
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,068 237,116 531,190
純資産額 (千円) 4,177,893 4,895,248 4,599,881
総資産額 (千円) 10,272,754 10,684,440 10,084,476
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.51 11.78 22.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.48 21.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 43.1 43.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
なお、「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。 詳細については 、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）（ 収益認識関係 ）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、新型コロナウィルス感染症の影響が和ら
ぎ、景気に回復の兆しが見えましたが、中国における新型コロナウィルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期
化による影響もあり、前年度に引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活など
のあらゆる面において、ＤＸ化やＩｏＴ化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは2022年度から2024年度までの中期経営計画に基づき、変革と挑戦によ
り、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいりま
す。
2022年度は、中期経営計画の初年度として、ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力
を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図るとともに、ＡＩ・ＩｏＴ事業では、これまでの食品加工や交通分野向け製
品に加え、2021年度に畜産、物流分野向けに新たに市場投入した製品の本格的な売上拡大を進めてまいります。
また、今後のＤＸやＡＩ・ＩｏＴにおけるサービスビジネスの成長に備え、ＩＴカスタマサービスセンター
「Smart Service AQUA」を2022年６月に移転・拡張し、ビジネスＤＸ事業とＡＩ・ＩｏＴ事業との連携強化や新た
な付加価値の創出を実現するサービス体制の拡充に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 31億90百万円 （対前年同四半期比 2.2％増 ）となりまし
た。利益面では、ビジネス拡大を目的とした設備投資増の影響等により、営業損失 35百万円 （前年同四半期は営業
利益 １億４百万円 ）、経常損失 57百万円 （前年同四半期は経常利益 60百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 ２億13百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ９百万円 ）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は
堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築により、大幅に増加しまし
た。
その結果、売上高は 24億28百万円 （対前年同四半期比 8.2％増 ）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、スマートロジスティクス事業は増加し、遠隔監視等のＦＡシステムや医療機器組込開発も増加
しましたが、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品はＧＩＧＡスクール構想での需要一巡の影
響で減少し、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は ７億61百万円 （同 13.1％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 71億93百万円 （前連結会計年度末比 １億52百万円増 ）となりまし
た。これは主として、現金及び預金が ７億８百万円 、その他が １億６百万円 増加し、受取手形、売掛金及び契約
資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて５億10百万円、仕掛品が １億50百万円 減少したこと等に
よるものです。
固定資産は 34億91百万円 （同 ４億47百万円増 ）となりました。これは主として、退職給付に係る資産が ４億28
百万円 、有形固定資産が １億88百万円 増加し、繰延税金資産が １億74百万円 減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は 106億84百万円 （同 ５億99百万円増 ）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 35億64百万円 （同 ９億41百万円増 ）となりました。これは主とし
て、その他が ９億24百万円 、未払費用が ４億26百万円 増加し、支払手形及び買掛金が ３億21百万円 、未払法人税
等が 71百万円 減少したこと等によるものです。
固定負債は 22億25百万円 （同 ６億37百万円減 ）となりました。これは主として、その他が ６億41百万円 減少し
たこと等によるものです。
この結果、負債合計は 57億89百万円 （同 ３億４百万円増 ）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 48億95百万円 （同 ２億95百万円増 ）となりました。これは主とし
て、利益剰余金が ２億28百万円 、新株予約権が 40百万円 、退職給付に係る調整累計額が 21百万円 増加したこと等
によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69,711千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 )
(2022年７月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,135,800 18,135,800
す。
(スタンダード市場)
計 18,135,800 18,135,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月20日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５
新株予約権の数(個)※ 1,327（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 132,700（注）１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年５月24日～2052年５月23日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 0.5（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年５月23日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地
位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
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(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株
予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
8 18,135 2,945 705,667 2,945 359,667
2022年５月31日 (注)
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,103,400
完全議決権株式(その他) 181,034 ―
普通株式 23,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,034 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町２丁
株式会社
300 ― 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,402 3,443,625
受取手形及び売掛金 3,495,037 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,984,576
商品及び製品 9,075 7,614
仕掛品 430,866 280,551
原材料及び貯蔵品 16,188 16,317
その他 358,629 464,964
△ 4,778 △ 4,306
貸倒引当金
流動資産合計 7,040,421 7,193,344
固定資産
有形固定資産 659,018 847,839
無形固定資産 371,213 374,996
投資その他の資産
退職給付に係る資産 501,265 929,898
繰延税金資産 1,119,200 944,869
393,356 393,492
その他
投資その他の資産合計 2,013,823 2,268,260
固定資産合計 3,044,054 3,491,096
資産合計 10,084,476 10,684,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,195 636,430
未払費用 1,222,262 1,648,627
未払法人税等 82,914 11,693
役員賞与引当金 21,300 5,500
337,482 1,261,810
その他
流動負債合計 2,622,155 3,564,062
固定負債
退職給付に係る負債 2,068,044 2,072,124
資産除去債務 147,200 147,305
647,195 5,700
その他
固定負債合計 2,862,439 2,225,130
負債合計 5,484,594 5,789,192
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 705,667
資本剰余金 356,721 359,667
利益剰余金 3,377,448 3,606,389
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 4,436,771 4,671,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,029 8,576
為替換算調整勘定 △ 208 1,149
△ 97,177 △ 75,959
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 88,356 △ 66,233
新株予約権 239,622 279,835
非支配株主持分 11,843 10,042
純資産合計 4,599,881 4,895,248
負債純資産合計 10,084,476 10,684,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 3,122,488 3,190,461
2,155,146 2,364,239
売上原価
売上総利益 967,342 826,221
販売費及び一般管理費 863,263 861,591
営業利益又は営業損失（△） 104,079 △ 35,369
営業外収益
受取利息 139 138
為替差益 － 1,279
914 1,972
その他
営業外収益合計 1,053 3,390
営業外費用
持分法による投資損失 44,553 25,696
491 298
その他
営業外費用合計 45,045 25,994
経常利益又は経常損失（△） 60,087 △ 57,973
特別利益
－ 394,078
退職給付制度改定益
特別利益合計 － 394,078
税金等調整前四半期純利益 60,087 336,105
法人税、住民税及び事業税
56,206 2,083
10,884 119,028
法人税等調整額
法人税等合計 67,090 121,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,003 214,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,250 1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,253 213,595
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,003 214,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 405 △ 453
為替換算調整勘定 1,530 1,358
20,946 21,217
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,071 22,122
四半期包括利益 15,068 237,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,818 235,717
非支配株主に係る四半期包括利益 2,250 1,398
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約に
ついては工事進行基準を、そのほかの契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはご
く短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合に
基づき算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高は105,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部
を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移換部分につい
て退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益394,078千円を特別利益に計上しており
ます。また、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産が394,078千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 74,213 千円 64,709 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 90,634 5.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
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るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 90,634 5.00 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年
３月１日 至 2022年５月31日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
ビジネス ＩｏＴ
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
一時点で移転される財
166,894 151,605 318,500
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
2,261,774 610,186 2,871,961
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,428,669 761,792 3,190,461
外部顧客への売上高 2,428,669 761,792 3,190,461
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△０円51銭 11円78銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,253 213,595
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △9,253 213,595
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,126 18,128
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 11円48銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 澤 直 規
公認会計士
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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