エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
23,167,296 23,286,704 91,930,433
売上高 （千円）
85,744 93,082 478,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
47,014 69,038 288,172
（千円）
(当期)純利益
51,281 67,881 311,869
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,934,278 9,130,173 9,134,605
純資産額 （千円）
31,295,987 32,435,495 29,379,336
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.80 11.46 47.82
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
28.4 28.1 31.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各
種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢など
の地政学的リスクに起因する原油・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価
格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、2023年２月期は新中長期経営計画の２年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をス
ローガンに、ペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的に人材への
投資を積極的に取り組んでおります。
また、コロナ禍により開催中止となっておりました『みんな大好き！！ペット王国2022』を本年５月４日から５
日にかけて３年ぶりに開催いたしました。2005年の初開催から今回で16回目を迎え、動員数では２日間で約４万人
に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る
『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとなっております。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年３月１日に再編した営業本部をヘッドクオーター
とする本部制を更に強化すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションを継続し、利
益改善に取り組んでまいりました。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業
におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は268店舗となっております。また、商品開発事業ではオ
リジナル商品の開発に注力するとともに、既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなど
により、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、232億８千６百万円となりました。また、
物流コスト上昇の抑制、在庫管理の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は８千７百万
円（前年同期比11.2％増）となりました。
経常利益は９千３百万円（前年同期比8.6％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千９百
万円（前年同期比46.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億５千６百万円増加し、324億３千５百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千９百万円、受取手形及び売掛金が21億１千９百万円、商
品が７億６千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加し、233億５百万円とな
りました。これは、主に支払手形及び買掛金が17億１千３百万円、短期借入金が12億円、未払金が２億５千２百万
円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、91億３千万円となりま
した。これは、主に利益剰余金が３百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
スタンダード市場 100株
6,036,546 6,036,546
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
6,021,900 60,219
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,246
単元未満株式 普通株式 － －
6,036,546
発行済株式総数 － －
60,219
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
10,400 10,400 0.17
エコートレーディング株 －
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目
式会社
１番23号
10,400 10,400 0.17
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については
当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は10,400株であり、他に単元未満の自己株式
が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,633,371 3,802,503
現金及び預金
17,960,833 20,080,120
受取手形及び売掛金
3,115,314 3,881,168
商品
9,692 10,210
貯蔵品
2,418,447 2,354,060
未収入金
68,088 125,420
その他
△ 22,484 △ 23,566
貸倒引当金
27,183,264 30,229,916
流動資産合計
固定資産
1,168,376 1,164,064
有形固定資産
64,370 66,385
無形固定資産
※２ 963,325 ※２ 975,128
投資その他の資産
2,196,072 2,205,579
固定資産合計
29,379,336 32,435,495
資産合計
負債の部
流動負債
12,356,342 14,069,556
支払手形及び買掛金
4,200,000 5,400,000
短期借入金
2,828,948 3,081,546
未払金
136,678 63,486
未払法人税等
75,368 137,310
賞与引当金
13,000 13,000
役員賞与引当金
316,362 249,217
その他
19,926,700 23,014,117
流動負債合計
固定負債
318,030 291,204
その他
318,030 291,204
固定負債合計
20,244,730 23,305,321
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,946,463 4,943,188
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,878,976 8,875,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223,946 223,356
その他有価証券評価差額金
223,946 223,356
その他の包括利益累計額合計
31,682 31,115
非支配株主持分
9,134,605 9,130,173
純資産合計
29,379,336 32,435,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
23,167,296 23,286,704
売上高
20,510,352 20,698,309
売上原価
2,656,943 2,588,394
売上総利益
2,577,991 2,500,612
販売費及び一般管理費
78,952 87,782
営業利益
営業外収益
636 705
受取利息
3,393 3,648
受取配当金
5,704 5,805
業務受託料
5,954 3,664
その他
15,687 13,823
営業外収益合計
営業外費用
5,653 5,604
支払利息
2,426 1,927
電子記録債権売却損
816 991
その他
8,896 8,523
営業外費用合計
85,744 93,082
経常利益
特別損失
261
固定資産除却損 －
4,048
投資有価証券評価損 －
400
－
その他
4,448 261
特別損失合計
81,295 92,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,225 46,409
△ 16,269 △ 22,059
法人税等調整額
33,956 24,349
法人税等合計
47,339 68,471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
324
△ 566
に帰属する四半期純損失（△）
47,014 69,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
47,339 68,471
四半期純利益
その他の包括利益
3,942
△ 589
その他有価証券評価差額金
3,942
その他の包括利益合計 △ 589
51,281 67,881
四半期包括利益
（内訳）
50,957 68,448
親会社株主に係る四半期包括利益
324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 566
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売
上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ１億１千９百万円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高についても影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
受取手形割引高 1,034,657 千円 301,286 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
投資その他の資産 56,859 千円 56,859 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 19,956千円 19,099千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月26日
普通株式 60,261 10 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 72,313 12 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年３
月１日 至2022年５月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 7円80銭 11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 47,014 69,038
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
47,014 69,038
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,026,101 6,026,101
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日
から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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