株式会社タカキュー 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
3,212,372 3,393,090 12,139,686
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 429,830 △ 119,098 △ 1,919,871
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 514,534 △ 139,919 △ 2,146,235
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
24,470 24,470 24,470
発行済株式総数 （千株）
793,723
純資産額 （千円） △ 1,044,682 △ 876,926
8,884,032 7,872,490 8,009,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.12 △ 5.74 △ 88.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
8.9
自己資本比率 （％） △ 13.3 △ 10.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式がないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フ
ローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億４千５百万円、四半期純
損失１億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万
円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結し
ているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億８千５百万円等により、十分な運転資金を確保できる
ものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置をはじめ、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の浸透等により持ち直しの動きが見られましたが、2022年
２月以降の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格等の高騰により、景気の下振れリスクが急速に
高まりました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの縮小等による購入動機の減少に加
えて、５月中旬以降の気温低下による半袖商品の不振等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り
下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取
組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り
ました。
日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム軍は好調に
推移しており、まん延防止重点措置が全面解除された３月中旬以降はスーツ、ドレスシャツのビジネス商品が売
上を大きく伸ばしました。特にオーダースーツはニーズの高まりに加えて、販促やプロモーションも奏功し、既
存店前年同期比16.4％増と順調に推移しました。
カジュアルアイテムでは、ストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボトムスが好調で、オン・オフの着
用に加えて、ゴルフやスポーツ観戦等様々な生活シーンに対応できる商品として支持を集めました。
また、値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
営業面では、消費者ニーズの変化への対応としてオーダースーツ販売の接客方法、オフィスカジュアルの月度
重点販売商品情報等の教育動画を配信し、店舗の売場展開や販売力の強化に取り組みました。また、店舗のニー
ズに沿ったプログラムを配信し、成功事例の共有化を図りました。
Ｅコマース事業では、お客様の利便性向上と店舗在庫に頼らない販売体制の構築に向け、教育動画も活用し
て、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ
ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)での店舗スタッフによる接客・販売を推進しました。
またＥコマースの更なる利便性向上に向けて表示タブの変更等の画面の改善、アイテム毎の専門ページで商品
検索が可能なオンラインサイトのビジネス関連商品のリニューアル等を実施しました。
しかしながら、３月中旬まで続いた新型コロナウイルス感染症対策による外出制限や自粛ムード、５月中旬以
降の気温低下による半袖商品の不振の影響等で、売上は緩やかな回復にとどまり、当第１四半期会計期間の既存
店売上高前年同期比は、14.7％増となりました。
店舗面では、タカキューを２店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティックデザインを１店
舗、計４店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比24店舗減の162店舗となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は33億９千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面
では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して7.5％減少
しましたが、営業損益は１億４千５百万円の損失（前年同期は営業損失４億８千２百万円）、経常損益は１億１
千９百万円の損失（同経常損失４億２千９百万円）、四半期純損益は１億３千９百万円の損失（同四半期純損失
５億１千４百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して１億３千６百万円減少し、78億７千２百万円となりました。主な要因は、
流動資産で売掛金が１億４千１百万円、貯蔵品が４千３百万円、固定資産で無形固定資産が４千８百万円それぞ
れ増加し、流動資産で商品が１億６千９百万円、固定資産で有形固定資産が２千１百万円、敷金が１億７千１百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して３千１百万円増加し、89億１千７百万円となりました。主な要因は、流動
負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億９千５百万円、その他に含まれる未払消費税が４千６百万円そ
れぞれ増加し、短期借入金が１億１千７百万円、未払金が３千５百万円、資産除去債務が１千７百万円、固定負
債でリース債務が１千１百万円、資産除去債務が１千１百万円、繰延税金負債が１千７百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して１億６千７百万円減少し、△10億４千４百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金が２千７百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失
21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間におい
ても営業損失１億４千５百万円、四半期純損失１億３千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況 １ 事業等
のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと
判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2022年５月30日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2022年７月29日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋２.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融
機関から承諾を得ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月12日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
2022年３月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,500 243,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,822
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,500 105,500 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
105,500 105,500 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第74期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 赤坂有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,585,878 1,572,011
現金及び預金
708,546 850,103
売掛金
2,478,176 2,308,547
商品
55,707 98,855
貯蔵品
179,515 230,561
その他
5,007,824 5,060,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,282 267,748
建物（純額）
4,891 4,698
機械及び装置（純額）
61,048 57,124
器具及び備品（純額）
24,206 21,785
リース資産（純額）
555 0
その他（純額）
372,984 351,357
有形固定資産合計
312,131 360,913
無形固定資産
投資その他の資産
481,995 439,299
関係会社株式
34,904 34,904
差入保証金
1,784,562 1,613,010
敷金
14,676 12,925
その他
2,316,137 2,100,139
投資その他の資産合計
3,001,252 2,812,410
固定資産合計
8,009,077 7,872,490
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
687,717 462,050
支払手形及び買掛金
1,147,856 1,568,802
電子記録債務
※ 3,032,700 ※ 2,915,600
短期借入金
1,032,326 997,212
未払金
92,272 98,512
未払法人税等
47,071 47,273
リース債務
20,404 24,855
店舗閉鎖損失引当金
73,577 56,311
資産除去債務
112,118 105,459
ポイント引当金
258,297 310,608
その他
6,504,342 6,586,686
流動負債合計
固定負債
1,153,850 1,143,200
長期借入金
88,415 76,520
リース債務
889,910 878,867
資産除去債務
150,135 132,549
繰延税金負債
99,350 99,350
その他
2,381,661 2,330,486
固定負債合計
8,886,004 8,917,173
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,629,265 △ 3,769,092
△ 26,493 △ 26,494
自己株式
株主資本合計 △ 1,087,273 △ 1,227,101
評価・換算差額等
210,346 182,419
その他有価証券評価差額金
210,346 182,419
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 876,926 △ 1,044,682
8,009,077 7,872,490
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※ 3,212,372 ※ 3,393,090
売上高
1,324,675 1,345,454
売上原価
1,887,696 2,047,635
売上総利益
2,370,576 2,193,556
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 482,879 △ 145,920
営業外収益
77,281 75,241
不動産賃貸料
23,781 25,193
手数料収入
10,728
助成金収入 －
8,567 9,457
その他
120,359 109,891
営業外収益合計
営業外費用
10,864 21,431
支払利息
48,940 48,531
不動産賃貸費用
7,505 13,107
その他
67,310 83,069
営業外費用合計
経常損失（△） △ 429,830 △ 119,098
特別損失
2,098
－
減損損失
2,098
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 429,830 △ 121,197
法人税、住民税及び事業税 23,416 21,540
61,287
△ 2,818
法人税等調整額
84,703 18,722
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 514,534 △ 139,919
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（自社運営のポイント制度に係る収益認識）
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運
営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当
金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイント
については履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。
（他社運営のポイント制度に係る収益認識）
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広
告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
（宅送サービスに係る収益認識）
従来、宅送サービスについては、販管費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,111千円、販売費及び一般管理費は6,179千円増加し、売上原
価は2,079千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ11千円減少しております。ま
た、繰越利益剰余金の当期首残高は92千円減少しております。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計
上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケー
ション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,617,100千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 2,617,100 2,500,000
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自
2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 67,213千円 51,677千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性
質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円12銭 △５円74銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △514,534 △139,919
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △514,534 △139,919
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2022年３月１日から2023年２月28日までの事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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