キユーピー株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
198,879 207,523 407,039
売上高 （百万円）
15,183 14,964 29,698
経常利益 （百万円）
9,621 8,889 18,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
13,907 14,223 24,546
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
265,590 279,564 269,301
純資産額 （百万円）
376,646 381,068 381,003
総資産額 （百万円）
67.86 63.95 128.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
64.2 66.6 64.5
自己資本比率 （％）
19,805 13,301 38,533
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,634 △ 7,534 △ 20,277
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,013 △ 13,902 △ 18,701
60,955 60,468 66,703
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
36.17 31.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３. 第109期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第２四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症や国際的な穀物相場高騰による
原料価格の上昇などの影響を受ける中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するととも
に原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んでいます。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、
それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用での外食需要減少影響が前年度より回
復したことにより増収となりました。営業利益は、売上増加や価格改定効果があったものの主原料高騰等による影
響を受け減益となりました。経常利益は営業利益の減少により減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年度
に計上した生産再編に伴う資産売却益の減少などにより減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
売上高 １９８，８７９ ２０７，５２３ ８，６４４ ４．３％
営業利益 １４，４９９ １４，２４１ △２５８ △１．８％
経常利益 １５，１８３ １４，９６４ △２１９ △１．４％
親会社株主に帰属する
９，６２１ ８，８８９ △７３２ △７．６％
四半期純利益
（注）2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
市販用 ８６，０１６ ８５，６９１ △３２５ △０．４％
業務用 ７２，４２２ ７５，８８９ ３，４６７ ４．８％
海外 ２４，７３８ ２９，８１９ ５，０８１ ２０．５％
フルーツ ソリューション
８，６２４ ８，４０４ △２２０ △２．６％
ファインケミカル ４，３５１ ５，０４８ ６９７ １６．０％
共通 ２，７２６ ２，６７０ △５６ △２．１％
合 計
１９８，８７９ ２０７，５２３ ８，６４４ ４．３％
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［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
市販用 ９，７２８ ７，４４４ △２，２８４ △２３．５％
業務用 ２，６７７ ４，１３７ １，４６０ ５４．５％
海外 ３，７０６ ４，０９７ ３９１ １０．６％
フルーツ ソリューション
３９３ ２７５ △１１８ △３０．０％
ファインケミカル ８７ ５０５ ４１８ ４８０．５％
共通 ６４５ ６７３ ２８ ４．３％
全社費用 △２，７４０ △２，８９２ △１５２ －
合 計
１４，４９９ １４，２４１ △２５８ △１．８％
＜市販用＞
・惣菜やカット野菜は堅調に推移したが、価格改定により調味料の需要が減少し減収
・主原料高騰による影響を受け減益
＜業務用＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要減少影響が前年度より回復し増収
・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益
＜海外＞
・東南アジアや北米が好調に推移し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、前年の内食需要の反動もあり減収減益
＜ファインケミカル＞
・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収となったが、売上総利益の改善などにより増益
（２）財政状態
・総資産は、3,810億68百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円増加
主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加による
・負債は、1,015億４百万円と前連結会計年度末に比べ101億98百万円減少
主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による
・純資産は、2,795億64百万円と前連結会計年度末に比べ102億63百万円増加
主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加による
（３）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、604億68百万円と前連結会計年度末に比べ62億34百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増加、
棚卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払いなどにより133億１百万円の収入
（前年同期は198億５百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出などにより
75億34百万円の支出
（前年同期は146億34百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより
139億２百万円の支出
（前年同期は110億13百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億23百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
141,500,000 141,500,000
普通株式
標準となる株式
（プライム市場）
・単元株式数 100株
141,500,000 141,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年３月１日
～ － 141,500 － 24,104 － 29,418
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 15,517 11.16
（信託口）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 15,071 10.84
株式会社中島董商店
東京都渋谷区渋谷１－４－13 8,122 5.84
株式会社董花
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 6,448 4.64
東京都渋谷区渋谷１－４－13 4,251 3.06
一般財団法人旗影会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.31
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,157 2.27
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信 3,039 2.19
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カストディ 3,012 2.17
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 2,494 1.79
公益財団法人中董奨学会
64,322 46.27
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２．当社は、自己株式を2,495,661株保有しています。
３．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。
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４．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、三井住友信託銀行株式会社
およびその他共同保有者が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
いますが、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めていません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,073 2.17
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,897 2.75
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,974 1.40
計 － 8,944 6.32
５．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
およびその他共同保有者が2021年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けています
が、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めていません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１－17－１ 1,599 1.13
株式会社
計 － 1,599 1.13
６．2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けていますが、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 998 0.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,728 3.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 817 0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 348 0.25
券株式会社
計 － 6,892 4.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
2,495,600
普通株式
138,885,500 1,388,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
118,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
141,500,000
発行済株式総数 － －
1,388,855
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれています。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷
2,495,600 2,495,600 1.76
－
キユーピー㈱ １-４-13
2,495,600 2,495,600 1.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
58,343 52,185
現金及び預金
56,875 59,790
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
18,277 19,502
商品及び製品
1,369 904
仕掛品
10,419 12,549
原材料及び貯蔵品
2,303 2,697
その他
△ 137 △ 105
貸倒引当金
157,451 157,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,939 159,311
建物及び構築物
△ 93,161 △ 94,560
減価償却累計額
64,777 64,750
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 149,308 150,188
△ 106,897 △ 108,972
減価償却累計額
42,411 41,215
機械装置及び運搬具（純額）
土地 30,850 30,914
2,488 2,422
建設仮勘定
18,060 18,336
その他
△ 12,054 △ 12,512
減価償却累計額
6,005 5,824
その他（純額）
146,532 145,127
有形固定資産合計
無形固定資産
552 455
のれん
12,751 13,914
その他
13,303 14,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,629 43,053
投資有価証券
11,128 12,028
退職給付に係る資産
9,078 9,082
その他
△ 120 △ 119
貸倒引当金
63,715 64,044
投資その他の資産合計
223,552 223,543
固定資産合計
381,003 381,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
28,015 30,918
支払手形及び買掛金
11,591 2,136
短期借入金
4,182 3,655
未払法人税等
1,528 2,342
引当金
25,881 22,508
その他
71,199 61,561
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,356 16,213
長期借入金
2,750 2,836
退職給付に係る負債
221 223
資産除去債務
11,173 10,670
その他
40,502 39,943
固定負債合計
111,702 101,504
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,632 28,631
資本剰余金
194,015 199,151
利益剰余金
△ 5,838 △ 5,839
自己株式
240,913 246,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,690 7,948
その他有価証券評価差額金
8 56
繰延ヘッジ損益
2,361
為替換算調整勘定 △ 962
△ 3,008 △ 2,577
退職給付に係る調整累計額
4,727 7,788
その他の包括利益累計額合計
23,660 25,728
非支配株主持分
269,301 279,564
純資産合計
381,003 381,068
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
198,879 207,523
売上高
137,045 144,552
売上原価
61,833 62,970
売上総利益
※ 47,334 ※ 48,729
販売費及び一般管理費
14,499 14,241
営業利益
営業外収益
54 107
受取利息
207 234
受取配当金
421 439
持分法による投資利益
392 306
その他
1,075 1,088
営業外収益合計
営業外費用
122 123
支払利息
268 241
その他
390 365
営業外費用合計
15,183 14,964
経常利益
特別利益
1 252
投資有価証券売却益
440 5
固定資産売却益
291
関係会社株式売却益 －
43 0
その他
777 258
特別利益合計
特別損失
338 482
固定資産除却損
84 111
その他
422 593
特別損失合計
15,538 14,628
税金等調整前四半期純利益
4,786 4,554
法人税等
10,751 10,073
四半期純利益
1,130 1,184
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,621 8,889
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
10,751 10,073
四半期純利益
その他の包括利益
161
その他有価証券評価差額金 △ 730
38 54
繰延ヘッジ損益
2,435 4,105
為替換算調整勘定
280 467
退職給付に係る調整額
239 252
持分法適用会社に対する持分相当額
3,155 4,149
その他の包括利益合計
13,907 14,223
四半期包括利益
（内訳）
12,113 11,949
親会社株主に係る四半期包括利益
1,794 2,273
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,538 14,628
税金等調整前四半期純利益
7,522 7,857
減価償却費
99 96
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 421 △ 439
1,067 685
引当金の増減額（△は減少）
85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127
369
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 900
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 342
122 123
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 252
関係会社株式売却損益（△は益） △ 291 －
479
固定資産除売却損益（△は益） △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,640 △ 2,219
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,233 △ 2,354
1,924 2,503
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,103 △ 1,859
1,718 64
その他
23,243 18,156
小計
利息及び配当金の受取額 426 484
利息の支払額 △ 126 △ 121
△ 3,737 △ 5,217
法人税等の支払額
19,805 13,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,692 △ 5,428
無形固定資産の取得による支出 △ 2,383 △ 2,233
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 8,801 －
支出
23 71
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 55
15 63
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 － △ 1,038
1,141
定期預金の払戻による収入 －
212 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,634 △ 7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
495
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 116
500 15
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,142 △ 10,158
配当金の支払額 △ 2,860 △ 3,753
非支配株主への配当金の支払額 △ 322 △ 652
自己株式の取得による支出 △ 7,018 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
441
－
よる収入
271
引出制限付預金の引出による収入 －
△ 324 △ 289
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,013 △ 13,902
973 1,900
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,868 △ 6,234
65,777 66,703
現金及び現金同等物の期首残高
47
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 60,955 ※ 60,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示
していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示
しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
従業員（借入債務） 189百万円 172百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
運送費及び保管料 13,660 百万円 13,945 百万円
1,389 1,694
販売促進費
1,853 1,823
研究開発費
5,277 5,023
広告宣伝費
9,674 9,673
給料手当及び賞与
1,081 1,261
減価償却費
64 45
役員賞与引当金繰入額
1,530 1,489
賞与引当金繰入額
698 545
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 76 △ 37
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 52,284百万円 52,185百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,107 △1,656
引出制限付預金 △221 △61
有価証券勘定 10,000 10,000
現金及び現金同等物 60,955 60,468
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年１月20日
普通株式 2,860 20.00 2020年11月30日 2021年２月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 2,804 20.00 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年１月21日
普通株式 3,753 27.00 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月30日
普通株式 2,780 20.00 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年11月２日に行われた当社の連結子会社（現持分法適用関連会社）である株式会社キユーソー流通システム
とKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda およ
び PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行って
いましたが、前連結会計年度に確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)１
計上額
ション
(注)２
売上高
外部顧客への
86,016 72,422 24,738 8,624 4,351 2,726 198,879 198,879
－
売上高
セグメント間の
374 2,507 248 87 229 5,452 8,901
内部売上高 △ 8,901 －
又は振替高
86,391 74,930 24,986 8,712 4,580 8,179 207,781 198,879
計 △ 8,901
9,728 2,677 3,706 393 87 645 17,240 14,499
セグメント利益 △ 2,740
(注)１．セグメント利益の調整額△2,740百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)１
計上額
ション
(注)２
売上高
顧客との契約から
85,691 75,889 29,819 8,404 5,048 2,670 207,523 － 207,523
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
85,691 75,889 29,819 8,404 5,048 2,670 207,523 207,523
－
売上高
セグメント間の
392 2,451 1,000 108 165 5,870 9,988
内部売上高 △ 9,988 －
又は振替高
86,083 78,340 30,819 8,512 5,213 8,540 217,511 207,523
計 △ 9,988
7,444 4,137 4,097 275 505 673 17,134 14,241
セグメント利益 △ 2,892
(注)１．セグメント利益の調整額△2,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。
これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 67.86 63.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,621 8,889
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,621 8,889
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 141,790 139,004
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,780百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2022年５月31日
④効力発生日 2022年８月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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