アステナホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月13日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
(大阪府大阪市中央区道修町一丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年11月30日
36,249,985 24,934,991 72,322,233
売上高 (千円)
1,573,957 835,016 2,420,877
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
975,817 932,969 1,736,962
(千円)
期)純利益
999,603 920,799 1,752,866
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
25,399,127 27,829,897 27,006,272
純資産額 (千円)
60,302,933 63,871,453 63,553,650
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
28.06 23.33 46.86
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
27.76 46.63
(円) -
(当期)純利益金額
42.1 43.5 42.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,293,786 1,328,828 1,349,233
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,524,404 △ 22,888 △ 4,380,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,605,614 6,353,182
(千円) △ 1,901,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,861,484 10,261,123 10,807,061
(千円)
(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
16.06 12.08
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託を導入しており、役員報酬BIP信託及び従業員
持株ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第83期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社(2021年12月1日付で株式会社イ
ワキ総合研究所から商号変更)は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に
関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を一部を除いて記
載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直
し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進んでおりますが、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢
の長期化などが懸念されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向け
た中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、249億3千4百万円(前年同期は362億4千9百万円)、営業
利益は7億2千万円(前年同期は14億9千4百万円)、経常利益は8億3千5百万円(前年同期は15億7千3百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千2百万円(前年同期は9億7千5百万円)となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第2四半期連結累計期間の売上
高は360億2千5百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は7億2千万円(前年同期比51.8%減)、経常利益は8億
3千5百万円(前年同期比45.6%減)、税金等調整前四半期純利益は14億6千4百万円(前年同期比4.7%減)とな
ります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による低調な荷動
き傾向が継続しております。また、為替の急激な円安傾向及び原料価格高騰による調達価格の変動への対応が必要な
状況となっております。CDMO市場では、新型コロナウイルス感染症に端を発して、大手製薬企業を中心に開発パ
イプラインや開発体制に変化が生じている状況となっております。
このような状況のもと、医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心とした新規商材の獲得や化学品の拡販等に
よる販売力を強化するとともに、医薬品原料製造分野では、中間体及び治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。
CDMO分野では、大口顧客からの新規案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料分野は、輸入品
での新規GE品目及び中間体の売上寄与、市場における品質問題に起因した需要量増加、自社製品での新型コロナウ
イルス感染症関連の新規受託品及び有機EL材が好調だったこともあり、総じて堅調に推移いたしました。一方でC
DMO分野は、事業環境の変化に加えて、案件納期の時期的変動の影響も受けて低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は75億2千9百万円(前年同期は116億3千9百万円)、営業利益は4億7千3
百万円(前年同期は7億2千5百万円の営業利益)となりました。
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HBC・食品事業
HBC・食品事業におきましては、まん延防止等重点措置解除により人出が増加し、消費が持ち直しつつあるも、
原材料や物流費の高騰、中国サプライチェーンの停滞や地政学リスクに加えて為替の急な円安進行などもあり、市場
環境は予断を許さない状況です。
このような状況のもと、HBC・食品事業分野では、既存顧客との関係強化、成功事例の活用による新規顧客開
拓、自社品の拡大及びM&Aにて譲受した事業のシナジーの最大化に注力してまいりました。食品原料分野及び化粧
品原料分野では、付加価値向上の取り組みを行いました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の撤
退を積極的に行うなどの構造改革を進めてまいりました。その結果、化粧品原料分野及び通販化粧品分野は堅調に推
移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野は、マルマンH&B株式会社が取り扱う韓国コスメに加えて、
自社ブランドのマスクが品薄になるなど好調に推移いたしました。食品原料分野は、大口受注があったこともあり堅
調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は72億1百万円(前年同期は140億1百万円)、営業損失は6千5百万円(前年
同期は3億4千9百万円の営業損失)となりました。
医薬事業
医薬事業におきましては、後発医薬品使用促進策の頭打ち、一昨年12月の後発医薬品健康被害に端を発する信用失
墜、新型コロナウイルス感染症によるMRの限定訪問など市場環境は厳しい状況が続いております。加えて、昨年に
続く本年4月の連続薬価改定や円安等による原材料費やエネルギーコストの急上昇により収益確保がますます難しく
なっております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、法令遵守のもと安定供給に努め信用確保を図るとともに、昨年12
月に営業支援システムを導入しDX化を推進し、本年4月に承継したニゾラールローションの拡販にも活用いたしま
した。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けEコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社
では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野は、ニゾラールローションを含む
主力外皮用剤に加え、他社出荷調整のあった緩下剤や抗アレルギー剤の売上が伸長する一方、各種コスト上昇に伴う
売上原価への影響が顕著に表れ、低調に推移いたしました。美容医療分野は、環境に即した営業活動を展開し堅調に
推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社は受託品の生産は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は58億8千4百万円(前年同期は65億1千3百万円)、営業利益は3億5千2百
万円(前年同期は9億2千2百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
化学品事業におきましては、デジタル化や自動車電動化の加速によりエレクトロニクス市場は引き続き投資フェー
ズにあり、特に表面処理設備関連は活況を呈し、表面処理薬品市場も堅調に推移しております。一方で、半導体など
あらゆる部材調達難の長期化に加え、原材料価格や物流費用高騰の影響によりサプライチェーンの不透明感は強まっ
ております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による営業活動に制
限があるなか、主力の微細配線形成薬品、半導体電極形成薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続しておりま
す。表面処理設備分野では、原価低減に向けた取り組みを効率的に進めております。その結果、表面処理薬品分野
は、主力である受動部品、微細配線形成向けにおきまして既存販売の一部が伸び悩んだことに加え、予定していた新
規採用計画が第3四半期に延期されたため、低調に推移いたしました。表面処理設備分野は、上海ロックダウンによ
り事業活動に影響を受けましたが、国内プリント基板メーカーの業績回復により、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は43億1千8百万円(前年同期は40億9千6百万円)、営業損失は3千8百万円
(前年同期は2億5百万円の営業利益)となりました。
その他事業
社会課題解決事業では、当事業年度上期におきましては、ふるさと納税を使った新規事業を2つ、人材サービス事
業を1つリリースいたしました。下期におきましても、引き続き新規ビジネスモデルの企画とパートナー企業の拡大
に注力し、多くの自治体、企業、大学等研究機関におけるネットワークの構築を進め、成果につなげてまいります。
以上により、当事業全体の売上高は0百万円、営業損失は1千8百万円となりました。
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② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産638億7千1百万円(前連結会計年度末比3億1
千7百万円増)、負債合計360億4千1百万円(同5億5百万円減)、純資産は278億2千9百万円(同8億2千3百
万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少5億4千3百万円、仕掛品の減少3億9千7百万円、土地の減少
4億4千7百万円、建設仮勘定の増加15億6千3百万円、のれんの増加2億6千9百万円等によるものです。負債合
計の減少の主な理由は、短期借入金の減少10億1千8百万円、未払費用の減少5億5千7百万円、長期借入金の減少
5億1千7百万円、主に未払金が増加したことによるその他流動負債の増加17億3千3百万円等によるものです。純
資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加7億2千4百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これ
に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で5億4千5百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末
における資金残高は102億6千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は13億2千8百万円(前年同四半期比3千5百万
円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益14億6千3百万円、減価償却費10億3千8百万円、
固定資産売却益6億6千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は2千2百万円(前年同四半期比25億1百万円
減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出6億8千9百万円、有形固定資産の売却による収
入13億8千8百万円、事業譲受による支出6億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は19億1百万円(前年同四半期比65億6百万円
減)となりました。これは、主に、短期借入金の減少10億円、長期借入金の返済による支出5億3千5百万円等によ
るものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月13日)
(2022年5月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
40,772,366 40,772,366
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
40,772,366 40,772,366
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月23日
142,279 40,772,366 29,096 4,557,400 29,096 6,190,240
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 409円
払込金額の総額 58,192,111円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 29,096,056円
資本準備金 29,096,055円
譲渡制限期間 2022年3月23日~退任又は退職後に最初に到来する3月1日の直後の時点
割当先 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役17名
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(5)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,060 9.96
(信託口) (注)1
東京都中央区日本橋小網町19-8 2,051 5.03
株式会社ケーアイ社
東京都中央区日本橋小網町19-8 1,720 4.21
株式会社CNV社
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 1,377 3.38
(注)1
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 2.91
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋本町4-8-2 1,044 2.56
アステナグループ従業員持株会
970 2.37
岩城 修 東京都新宿区
670 1.64
木下 圭一郎 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 666 1.63
(役員報酬BIP信託口) (注)1
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.61
株式会社大阪ソーダ
14,407 35.34
計 -
(注)1.信託業務に係る株式数は、6,104千株であります。
2.上記のほか、自己株式が10千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託口及び従業員持株E
SOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
10,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
7,300
普通株式
40,678,800 406,788
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
75,466
単元未満株式 普通株式 - -
40,772,366
発行済株式総数 - -
406,788
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、「役員報酬
BIP信託」が保有する当社株式666,982株(議決権数6,669個)及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当
社株式9,600株(議決権数96個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区
10,800 10,800 0.02
アステナホールディン -
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
(相互保有株式) 埼玉県和光市
7,300 7,300 0.01
-
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
18,100 18,100 0.04
計 - -
(注)役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式666,982株(1.63%)及び9,600株(0.02%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役 畑澤 克彦 2022年5月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9.1 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
10,927,061 10,383,126
現金及び預金
13,542,403
受取手形及び売掛金 -
13,275,246
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,171,123 3,405,011
電子記録債権
5,350,885 5,568,119
商品及び製品
2,130,371 1,732,423
仕掛品
1,856,915 2,053,025
原材料及び貯蔵品
1,113,358 1,057,400
その他
△ 35,136 △ 36,183
貸倒引当金
38,056,982 37,438,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,445,657 10,161,654
建物及び構築物
△ 6,361,673 △ 6,318,296
減価償却累計額
4,083,983 3,843,357
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,434,943 9,665,509
△ 7,829,996 △ 8,044,044
減価償却累計額
1,604,946 1,621,465
機械装置及び運搬具(純額)
土地 3,690,159 3,242,688
3,752,826 3,777,458
その他
△ 2,622,882 △ 2,676,539
減価償却累計額
1,129,943 1,100,919
その他(純額)
1,440,999 3,004,212
建設仮勘定
11,950,032 12,812,643
有形固定資産合計
無形固定資産
4,394,812 4,663,956
のれん
542,329 525,113
技術資産
2,183,926 2,153,767
顧客関連資産
1,290,775 1,289,597
その他
8,411,844 8,632,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,612,852 3,619,824
投資有価証券
393,341 351,970
退職給付に係る資産
1,152,551 1,040,231
その他
△ 23,954 △ 23,822
貸倒引当金
5,134,790 4,988,204
投資その他の資産合計
25,496,667 26,433,282
固定資産合計
63,553,650 63,871,453
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
8,851,843 8,656,978
支払手形及び買掛金
3,265,906 3,447,837
電子記録債務
※1 ,※2 9,053,400 ※1 ,※2 8,035,000
短期借入金
2,790,109 2,232,660
未払費用
875,499 746,226
未払法人税等
794,853 913,024
賞与引当金
24,334
返品調整引当金 -
4,914 3,774
製品保証引当金
978,385 2,711,472
その他
26,639,245 26,746,974
流動負債合計
固定負債
※2 5,812,500 ※2 5,295,000
長期借入金
936,999 748,160
繰延税金負債
66,255 66,255
株式報酬引当金
2,598,896 2,599,660
退職給付に係る負債
493,480 585,505
その他
9,908,132 9,294,581
固定負債合計
36,547,377 36,041,555
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,304 4,557,400
資本金
6,516,607 6,538,828
資本剰余金
15,027,322 15,752,072
利益剰余金
△ 254,106 △ 234,779
自己株式
25,818,127 26,613,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
985,867 906,240
その他有価証券評価差額金
763
繰延ヘッジ損益 △ 763
103,839 180,788
為替換算調整勘定
92,615 86,579
退職給付に係る調整累計額
1,181,558 1,174,373
その他の包括利益累計額合計
6,586 42,001
非支配株主持分
27,006,272 27,829,897
純資産合計
63,553,650 63,871,453
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
36,249,985 24,934,991
売上高
27,676,571 16,782,199
売上原価
8,573,413 8,152,791
売上総利益
※1 7,078,582 ※1 7,432,742
販売費及び一般管理費
1,494,831 720,049
営業利益
営業外収益
1,241 1,215
受取利息
25,650 27,451
受取配当金
24,006 8,896
受取賃貸料
3,012 49,518
為替差益
88,609 90,448
その他
142,521 177,530
営業外収益合計
営業外費用
28,098 26,931
支払利息
15,000
賃借料 -
5,406 7,415
持分法による投資損失
14,890 28,217
その他
63,395 62,563
営業外費用合計
1,573,957 835,016
経常利益
特別利益
※2 663,894
1,493
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 -
24,900
-
国庫補助金受贈益
1,505 688,794
特別利益合計
特別損失
21,919 5,435
固定資産処分損
1,336
固定資産売却損 -
※3 54,459
-
退職給付制度移行損
23,255 59,895
特別損失合計
1,552,207 1,463,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 669,917 800,878
△ 93,527 △ 264,947
法人税等調整額
576,389 535,931
法人税等合計
975,817 927,985
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 4,984
975,817 932,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
975,817 927,985
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,863 △ 79,730
2,994 1,519
繰延ヘッジ損益
41,734 76,949
為替換算調整勘定
7,708
退職給付に係る調整額 △ 6,035
211 112
持分法適用会社に対する持分相当額
23,786
その他の包括利益合計 △ 7,185
999,603 920,799
四半期包括利益
(内訳)
999,603 925,784
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 4,984
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,552,207 1,463,916
税金等調整前四半期純利益
836,066 1,038,167
減価償却費
23,998 24,447
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,587 △ 1,046
150,338
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 93,631
1,747
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,199
受取利息及び受取配当金 △ 26,892 △ 28,667
28,098 26,931
支払利息
為替差損益(△は益) △ 29,163 △ 50,693
5,406 7,415
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 157 △ 663,894
21,919 5,435
固定資産除却損
補助金収入 - △ 24,900
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11 -
379,626
売上債権の増減額(△は増加) -
1,103,647
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
102,195
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 800,689
返品資産の増減額(△は増加) - △ 40,633
49,881
未収入金の増減額(△は増加) △ 29,946
仕入債務の増減額(△は減少) △ 750,547 △ 52,026
未払費用の増減額(△は減少) △ 79,514 △ 594,396
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56,361 △ 51,373
30,660
前渡金の増減額(△は増加) △ 6,426
63,580
返金負債の増減額(△は減少) -
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 0 △ 500
305 23,377
その他の流動資産の増減額(△は増加)
219,509
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 110,183
169,821
△ 15,956
その他
1,749,191 2,060,107
小計
利息及び配当金の受取額 27,288 28,667
利息の支払額 △ 28,305 △ 27,318
法人税等の支払額 △ 514,394 △ 872,143
61,246 139,515
法人税等の還付額
△ 1,240 -
役員退職慰労金の支払額
1,293,786 1,328,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 609,579 △ 689,850
2,126 1,388,441
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80,033 △ 142,398
投資有価証券の取得による支出 △ 75,777 △ 148,130
92
投資有価証券の売却による収入 -
※3 △ 1,681,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
※4 △ 627,015
事業譲受による支出 -
8,300
補助金の受取額 -
187,766
△ 79,733
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,524,404 △ 22,888
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,400,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 435,900 △ 535,900
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 9,858
※2 16,638 ※2 29,185
自己株式の売却による収入
9,609
新株予約権の発行による収入 -
2,447,401
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
529,840
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 58,685 △ 54,174
40,400
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 303,256 △ 363,973
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 6,874
支出
4,605,614
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,901,195
38,785 47,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,413,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 548,251
7,447,703 10,807,061
現金及び現金同等物の期首残高
2,312
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 10,861,484 ※1 10,261,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期連結会計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社(2021
年12月1日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更)は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、同社の決算日は6月30日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えることから、四半期連結財務諸
表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの
期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は、検収基準等によ
り収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。
・返品権付き販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高か
ら控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が11,090,113千円減少し、売上原価は11,057,878千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ449千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、第1四半期連結会計期間より、返金
負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。さらに、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は当第2四半期連結累計期間より「売上債権及
び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調
整引当金の増減額(△は減少)」は当第2四半期連結累計期間より「返品資産の増減額(△は増加)」及び「返金
負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 12,550,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 8,000,000 7,000,000
差引額 4,550,000 17,000,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
借入金残高 5,397,500千円 5,080,000千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続
赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降(2022年1月20日付変更契約締結により対象期間が2021年11
月期で終了しております)の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に
維持すること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
荷造運搬費 847,541 千円 825,306 千円
10,697 1,483
貸倒引当金繰入額
2,301,229 2,429,321
報酬及び給料手当
139,575 139,401
退職給付費用
※2 固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
主に、当社においてIW日本橋ビル(建物、土地)を売却したことに伴うものであります。
※3 退職給付制度移行損
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行を予
定しており、その制度変更に伴うものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 10,981,484千円 10,383,126千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △120,000 △122,003
現金及び現金同等物 10,861,484 10,261,123
※2 当社の役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでおりま
す。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
株式の取得により新たにマルマンH&B株式会社及びJITSUBO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,554,445千円
固定資産 771,539
のれん 662,352
流動負債 △813,742
固定負債 △174,594
株式の取得価額 2,000,000
現金及び現金同等物 △318,499
差引:連結の範囲の変更を伴う
1,681,500
子会社株式の取得による支出
なお、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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※4.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 79,982千円
固定資産 126,000
のれん 421,033
事業の譲受価額 627,015
現金及び現金同等物 -
差引:事業譲受による支出 627,015
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年2月24日
普通株式 304,380 9.0 2020年11月30日 2021年2月25日 利益剰余金
定時株主総会
※配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月9日
普通株式 347,835 9.0 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使に伴う新株式の発行及び自己株
式の処分などにより、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,251,051千円、資本剰余金が1,584,426千
円増加するとともに、自己株式が214,355千円減少しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が3,938,129千円、資本剰余金が5,924,987千円、自己
株式が269,213千円となっております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年2月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年7月13日
普通株式 366,853 9.0 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式666千株及び従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式9千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
その他 合計
ファイン HBC・
(注)1
計上額
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
(注)2
売上高
(1)外部顧客への
11,639,082 14,001,039 6,513,541 4,096,322 36,249,985 - 36,249,985 - 36,249,985
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
499,501 4,399 101,516 35,658 641,075 - 641,075 △ 641,075 -
又は振替高
計 12,138,583 14,005,439 6,615,057 4,131,980 36,891,060 - 36,891,060 △ 641,075 36,249,985
セグメント利益
725,673 △ 349,732 922,902 205,538 1,504,382 - 1,504,382 △ 9,551 1,494,831
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,551千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ファインケミカル事業」において、JITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間におい
て、505,588千円であります。
なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額であります。
「HBC・食品事業」において、マルマンH&B株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間におい
て、156,763千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
ファイン HBC・
(注)2
計上額
(注)1
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991 - 24,934,991
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 348,015 104,789 235,414 52,198 740,417 - 740,417 △ 740,417 -
又は振替高
計 7,877,722 7,306,217 6,119,668 4,370,992 25,674,601 807 25,675,409 △ 740,417 24,934,991
セグメント利益
473,663 △ 65,808 352,837 △ 38,416 722,275 △ 18,733 703,542 16,507 720,049
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「ファインケミカル事業」で
4,664,485千円減少、「HBC・食品事業」で6,647,565千円減少、「医薬事業」で5,067千円減少、「化学品事
業」で16,486千円増加しております。また、セグメント利益は、「ファインケミカル事業」で63,135千円減少、
「HBC・食品事業」で350千円減少、「医薬事業」で63,035千円増加しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、アステナミ
ネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その
他」を追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「HBC・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年4月30日に行われたJITSUBO株式会社との企業結合において、前第2四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額628,150千
円は、122,561千円減少し、505,588千円となっております。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定
資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ350千円減少しており
ます。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第2四半期連結累計期間(自2021年12月1日 至2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン HBC・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
3,842,208 7,201,428 3,430,533 4,228,085 18,702,255 807 18,703,062
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
3,687,498 - 2,453,721 90,708 6,231,928 - 6,231,928
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28円06銭 23円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
975,817 932,969
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
975,817 932,969
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,781,914 39,982,434
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円76銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 364,854 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間役
員報酬BIP信託 636,982株、従業員持株ESOP信託 174,143株、当第2四半期連結累計期間役員報酬BI
P信託 650,911株、従業員持株ESOP信託 44,286株)
2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報
における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金
額により算定しております。
3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 900,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)
(4)取得する期間 2022年7月14日 ~ 2022年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(ご参考)2022年5月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 40,084,970株
自己株式数 687,396株
2【その他】
2022年7月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………366百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年8月5日
(注) 2022年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホール
ディングス株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年3月1
日から2022年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年5月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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