株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 4,322,505 4,248,251 22,495,242
経常利益又は
(千円) △ 620,195 △ 825,078 2,402,740
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 451,008 △ 487,188 1,578,415
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 450,860 △ 486,742 1,580,664
純資産額 (千円) 7,290,923 7,424,133 8,616,662
総資産額 (千円) 9,948,504 10,127,402 12,679,911
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.31 △ 8.97 29.07
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 73.1 67.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、急激な円
安の進行や各種物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、ワクチン接種等の進行により経済社会活動の正常化が進む一方、オミクロン株により感染が再拡大するな
ど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新
学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン
化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界
においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業
間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受け
ましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底し、お客様の目標達成の実現を目指してまい
りました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オンライン個別指導の1online事業を試験的に
開始、運営しております。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を
支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねて
おり、2020年からはオンラインを主体に実施しております。2022年３月には、全国合同開催の大総括会「TEACHERS'
SUMMIT 2022」を、講師を中心に約５千名規模で開催いたしました。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化
を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規
開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響が長期にわたったことで軟調に推移したものの、お客様に寄り添う質
の高い教育サービスを背景に、学年更新時にも継続してご通塾いただけるお客様の割合が堅調に推移したことなど
により、当第１四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は29,495名（前年同期比100.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、期中平均在籍生徒数は前年をやや上
回る水準で推移したものの、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより、 4,248百万円 と前年同四半期と比
べ 74百万円 （ 1.7％）の減収 となりました。
営業損失は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構
築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加、広告宣伝費の増加などにより 826百万円 （前年同四半期は
営業 損失621百万円 ）、経常損失は 825百万円 （前年同四半期は経常 損失620百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 487百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 損失451百万円 ）となりました。
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当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせ
て生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損
失を計上する傾向にあります。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は
合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 10,127百万円 と、前連結会計年度末に比べ 20.1％ 、 2,552百万円減少
しました。
流動資産は 5,274百万円 と、前連結会計年度末に比べ 35.3％ 、 2,882百万円減少 しました。この減少は主に、そ
の他が 115百万円増加 したものの、現金及び預金が 2,754百万円減少 、売掛金が 239百万円減少 したことによるもの
であります。
有形固定資産は 807百万円 と、前連結会計年度末に比べ 0.5％ 、 ４百万円増加 しました。この増加は主に、新規
開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は 1,785百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3.3％ 、 56百万円増加 しました。この増加は主に、生
徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 2,259百万円 と、前連結会計年度末に比べ 13.5％ 、 269百万円増加 しました。この増加は主
に、新規開校等に係る敷金等が ６百万円増加 、その他が 262百万円増加 したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 2,703百万円 と、前連結会計年度末に比べ 33.5％ 、 1,359百万円減少
しました。この減少は主に、賞与引当金が 70百万円増加 したものの、未払法人税等が 780百万円減少 、その他が
654百万円減少 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 7,424百万円 と、前連結会計年度末に比べ 13.8％ 、 1,192百万円減少 し
ました。この減少は、剰余金の配当支払いを 705百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を487
百万円 計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略し
ております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（プライム市場）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 542,616
54,261,600 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,735
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,616 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,103,309 4,348,988
売掛金 586,225 346,485
棚卸資産 35,574 33,841
その他 441,027 556,638
△ 9,057 △ 11,090
貸倒引当金
流動資産合計 8,157,080 5,274,864
固定資産
有形固定資産 803,179 807,373
無形固定資産
のれん 184,000 178,888
1,545,628 1,606,992
その他
無形固定資産合計 1,729,628 1,785,881
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,601,797 1,608,493
388,225 650,789
その他
投資その他の資産合計 1,990,022 2,259,282
固定資産合計 4,522,831 4,852,537
資産合計 12,679,911 10,127,402
負債の部
流動負債
買掛金 8,357 13,310
未払法人税等 823,548 42,729
賞与引当金 116,244 186,721
役員賞与引当金 20,790 20,790
株主優待引当金 86,842 86,842
2,980,613 2,325,803
その他
流動負債合計 4,036,397 2,676,197
固定負債
26,852 27,070
その他
固定負債合計 26,852 27,070
負債合計 4,063,249 2,703,268
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,944,447 5,751,472
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 8,600,048 7,407,073
非支配株主持分 16,613 17,059
純資産合計 8,616,662 7,424,133
負債純資産合計 12,679,911 10,127,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 4,322,505 ※１ 4,248,251
売上高
3,322,382 3,280,123
売上原価
売上総利益 1,000,123 968,128
※１ 1,621,601 ※１ 1,794,462
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 621,478 △ 826,334
営業外収益
受取利息 1 1
未払配当金除斥益 339 247
助成金収入 － 285
償却債権取立益 900 717
41 4
その他
営業外収益合計 1,282 1,255
経常損失（△） △ 620,195 △ 825,078
税金等調整前四半期純損失（△） △ 620,195 △ 825,078
法人税、住民税及び事業税
19,135 △ 86,329
△ 188,470 △ 252,007
法人税等調整額
法人税等合計 △ 169,335 △ 338,336
四半期純損失（△） △ 450,860 △ 486,742
非支配株主に帰属する四半期純利益 147 446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 451,008 △ 487,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 450,860 △ 486,742
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 450,860 △ 486,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 451,008 △ 487,188
非支配株主に係る四半期包括利益 147 446
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表
示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含め
て表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込
まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 50,127 千円 90,481 千円
のれんの償却額 5,111 〃 5,111 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 705,786 13 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 705,786 13 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額
に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
個別指導塾
授業料 3,019,896
講習会 825,823
その他 302,074
個別指導塾計 4,147,795
その他
サイエンス・文章表現 55,486
オンライン個別指導 3,863
企業向け人財開発事業 41,106
その他 計 100,455
顧客との契約から生じる収益 4,248,251
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 ８円31銭 ８円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 451,008 487,188
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,008 487,188
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2022年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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