株式会社白鳩 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年7月13日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 1,522,880 1,543,699 6,231,324
経常利益又は
(千円) △ 22,141 14,605 △ 67,827
経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当
(千円) △ 8,134 15,347 △ 223,123
期)純 損失 (△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 2,351,004 2,144,442 2,136,014
総資産額 (千円) 7,411,031 6,584,831 6,484,050
1株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 1.22 2.31 △ 33.52
半期(当期)純 損失 (△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 31.7 32.6 32.9
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 第50期第1四半期累計期間、第50期及び第51期第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期
(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中
国における経済活動の抑制、急激な円安の中で原材料価格の上昇や供給面での制約等、先行きは不透明感を増して
います。
このような経営環境のもと、当社は、各種課題への取り組みとして、2022年3月に不採算事業であった託児所事
業から撤退いたしました。また、2022年5月の第50回定時株主総会において、商品開発の豊富な経験と知識を有し
ている田邉隆氏が取締役に就任し、今後、PB(プライベートブランド)商品の更なる拡充、並びに商品全般の課題
にも取り組んでまいります。
国内販売の動向につきましては、Amazonでは、アクセス数の回復と広告施策によって前年同期比148%、本店で
は、HIMICO(PB商品)及び、セット商品販売が好調に推移したことに加え、広告経由、LINEアプリ経由の受注増に
よって前年同期比112%、楽天レディースでは、前年の売れ筋であったルームウェアが不振だったものの、モールの
イベントが好調に推移し前年同期比103%と、それぞれ伸長しました。一方、PayPayモールでは、モールのクーポン
施策によって客単価は前年同期を上回りましたが、購入件数が下回った結果、前年並に留まりました。また海外販
売では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が継続し、出荷の停止や注文のキャンセルが相次い
でおり、売上は前年同期を下回り、先行きについても不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の影響による商品入荷遅延にも対応するものの、国内販売の一部モールや、海外販売
の不振も影響し、前年同期比では101.4%と僅かな伸長に留まりました。
この結果、当第1四半期累計期間における 売上高は1,543,699千円 (前年同期比1.4%増) 、 営業利益は20,084千
円 (前年同期は29,435千円の営業損失) 、 経常利益は14,605千円 (前年同期は22,141千円の経常損失) 、 四半期純
利益は15,347千円 (前年同期は8,134千円の四半期純損失) となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
また、当第1四半期会計期間の期首から「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の 資産合計は、6,584,831千円 となり、 前事業年度末と比較して100,780千円の増加 とな
りました。
流動資産は2,260,483千円 となり、 前事業年度末と比較して409,790千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の増加(前事業年度末より217,681千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より106,612千円増加)
及び商品の増加(前事業年度末より68,315千円増加)であります。
固定資産は4,324,348千円 となり、 前事業年度末と比較して309,010千円の減少 となりました。その主な要因は、
建物(純額)の減少(前事業年度末より26,388千円減少)、機械装置(純額)の減少(前事業年度末より23,118千
円減少)及び保険積立金の減少(前事業年度末より253,267千円減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の 負債合計は4,440,388千円 となり、 前事業年度と比較して92,352千円の増加 となりま
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した。
流動負債は3,069,767千円 となり、 前事業年度末と比較して201,242千円の増加 となりました。その主な要因は、
シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より172,665千円増加)、未払金の増加(前事業年度末
より117,049千円増加)及び未払消費税等の減少(前事業年度末より91,902千円減少)によるものであります。
固定負債は1,370,620千円 となり、 前事業年度末と比較して108,890千円の減少 となりました。その主な要因は、
シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少(前事業年度末より18,750千円減少)、2022年5月開催の
株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末より111,093千
円減少)及び長期未払金の増加(前事業年度末より20,952千円増加)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の 純資産合計は2,144,442千円 となり、 前事業年度末と比較して8,428千円の増加 となり
ました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末より8,428千円増加)によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年7月13日) 商品取引業協会名
( 2022年5月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,669,700 6,669,700 い当社の標準となる株式
スタンダード市場
で、単元株式数は100株
であります。
計 6,669,700 6,669,700 - -
(注)当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場しておりましたが、2022年 4月4日 付の東京証券
取引所の市場区分の見直 しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 6,669,700 - 1,196,654 - 1,186,654
2022年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,654,300 66,543 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,700 - (注)2
発行済株式総数 6,669,700 - -
総株主の議決権 - 66,543 -
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元未満株式数には自己株式 38株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 - 13,700 0.21
計 - 13,700 - 13,700 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,295 725,977
売掛金 291,052 397,665
商品 973,354 1,041,669
貯蔵品 22,850 23,883
前渡金 296 254
前払費用 24,154 43,610
未収入金 31,132 25,686
その他 267 2,698
△ 712 △ 962
貸倒引当金
流動資産合計 1,850,692 2,260,483
固定資産
有形固定資産
建物 2,745,660 2,745,660
△ 349,054 △ 375,443
減価償却累計額
建物(純額) 2,396,606 2,370,217
構築物
66,632 66,632
△ 21,937 △ 23,089
減価償却累計額
構築物(純額) 44,694 43,543
機械及び装置
744,337 744,337
△ 182,321 △ 205,440
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 562,016 538,897
工具、器具及び備品
94,517 95,058
△ 62,879 △ 65,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,638 30,031
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,326,883 4,274,618
無形固定資産
商標権 2,385 2,180
35,242 32,307
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,627 34,488
投資その他の資産
保険積立金 253,267 -
出資金 810 810
差入保証金 4,791 4,935
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 1,485 1,542
長期前払費用 3,203 2,715
△ 1,350 △ 1,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,846 15,241
固定資産合計 4,633,358 4,324,348
資産合計 6,484,050 6,584,831
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 20,024 30,468
電子記録債務 102,762 93,275
買掛金 225,320 397,986
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
前受金 6,050 6,050
前受収益 158 105
未払金 173,494 290,543
未払費用 65,773 52,456
未払法人税等 12,725 3,938
未払消費税等 113,746 21,844
預り金 4,661 5,055
契約負債 - 26,978
賞与引当金 30,442 45,077
返品調整引当金 374 -
ポイント引当金 19,136 -
受注損失引当金 17,547 17,547
1,305 3,440
その他
流動負債合計 2,868,524 3,069,767
固定負債
長期借入金 1,312,500 1,293,750
長期未払金 - 20,952
役員退職慰労引当金 111,093 -
資産除去債務 858 861
繰延税金負債 59 56
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,479,511 1,370,620
負債合計 4,348,035 4,440,388
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 248,705 △ 240,277
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 247,205 △ 238,777
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,136,014 2,144,442
純資産合計 2,136,014 2,144,442
負債純資産合計 6,484,050 6,584,831
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 1,522,880 1,543,699
930,290 949,175
売上原価
売上総利益 592,590 594,523
返品調整引当金繰入額 332 -
差引売上総利益 592,258 594,523
販売費及び一般管理費 621,694 574,439
営業利益又は営業損失(△) △ 29,435 20,084
営業外収益
受取利息 5 3
為替差益 519 635
債務勘定整理益 448 61
協賛金収入 49 49
受取補償金 167 54
保育園運営収益 2,162 2,612
役員退職慰労引当金戻入額 19,156 -
292 431
雑収入
営業外収益合計 22,802 3,848
営業外費用
支払利息 7,286 6,520
保育園運営費用 8,094 2,139
127 667
雑損失
営業外費用合計 15,508 9,327
経常利益又は経常損失(△) △ 22,141 14,605
特別利益
雇用調整助成金 14,815 -
- 24,309
保険解約返戻金
特別利益合計 14,815 24,309
特別損失
- 22,760
役員退職慰労金
特別損失合計 - 22,760
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 7,326 16,154
法人税、住民税及び事業税
810 810
△ 2 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 807 807
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,134 15,347
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.ポイント制度に係る収益認識
(1)自社ポイント
将来利用されると見込まれるポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当
額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から 将来の失効見込み等を
控除した相当額を「 契約負債」に計上する方法に変更しております。
(2)他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント
相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
3.返品に係る収益認識
返品 されると見込まれる商品について、従来は、販売時に 返品 されると見込まれる商品の売上総利益相当
額を 「 返品 調整引当金」として 計上しておりましたが、 返品 されると見込まれる商品の対価を返金負債とし
て、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を 返品 資産とする方法に変更しております。
4.海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が39,150千円減少し、売上原価は13,128千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ882千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は6,919千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流
動負債」に表示していた「ポイント引当金」は「 契約負債 」として表示しております。 なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行ってお
りません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
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四半期報告書
情報を 記載 しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
い う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重
要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年4月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を2022年
5月27日開催の第50期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議
し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた金額を打ち切り支給すること、及び、支給の時期
は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これに伴い、当第1四半期会計期間において、役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給額を未払金及び
長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金22,760千円については特別損失に計上しておりま
す。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 62,640 千円 55,944 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
WEB事業 合計
売上高
EC事業国内 1,504,233 1,504,233
EC事業国外 22,838 22,838
その他 16,628 16,628
顧客との契約から生じる収益 1,543,699 1,543,699
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,543,699 1,543,699
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1円22銭 2円31銭
損失 (△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純 損失 (△)(千
△8,134 15,347
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
△8,134 15,347
係る四半期純 損失 (△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,655,962 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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