株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９２２０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区西新橋一丁目８番１号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
6,656 7,050 27,300
売上高 （百万円）
721 471 2,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,095 317 1,808
（百万円）
期）純利益
1,599 868 2,848
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,506 21,121 20,551
純資産額 （百万円）
28,001 29,691 29,008
総資産額 （百万円）
116.80 33.84 192.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
61.1 62.3 61.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜中国＞
当第１四半期連結会計期間より、新規に設立しました莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や供給制約が下押し圧力となったものの、各種行
動制限の緩和に伴い、個人消費は回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化や中
国での都市封鎖が世界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたら
しています。
このような状況のもと当社グループにおいては製品販売価格是正により、売上高は7,050百万円（前年同期比
5.9％増）となったものの、原材料価格は依然として上昇基調にあり、販売価格への転嫁までにタイムラグが生じ
ていることから、営業利益は201百万円（前年同期比61.4％減）となりました。急激な円安進行による為替差益の
計上により、営業外損益は大幅増益となったものの、経常利益は471百万円（前年同期比34.7％減）となりまし
た。また、前年同期の特別利益（固定資産売却益）の剥落もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万
円（前年同期比71.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
原材料価格高騰に伴う販売価格是正の一方、販売数量の減により、売上高は前年同期比若干の増加にとどまり
ました。増減の内訳は次の通りです。
ホットメルト接着剤は衛材用途での需要回復や粘着用途での新規拡販等により増収となりました。特殊潤滑油
は、国内自動車生産台数減少によるダイカスト用油剤の減収を、高真空ポンプ油の需要回復や切削油剤の新規拡
販等がカバーしたことにより、前年同期並みの実績となりました。一方で、高温用潤滑油が顧客での在庫調整や
中国での需要減により減収となりました。また子会社のマツケンが取り扱っている廃水処理装置は、前年度は大
型案件が第１四半期に比較的集中したことから、今期は減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,069百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、原材料価格高騰の
影響によりセグメント利益は104百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
②中国
ゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、顧客での工場稼働が低調に推移した状況の中、特殊潤滑油の売
上高は前年同期並みの実績となりました。ホットメルト接着剤は、空気清浄機用フィルター用途での需要が一服
したことから減収となりました。
上記の一方で円安の進行により売上高は945百万円（前年同期比2.9％増）と増収となりましたが、原材料価格
高騰の影響によりセグメント利益は48百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
③東南／南アジア
経済は回復基調にあるものの、特殊潤滑油は顧客での在庫調整の影響等により数量は減少したものの販売価格
の是正により増収となりました。ホットメルト接着剤はインドでの出荷増により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,286百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、原材料価格高騰の影
響によりセグメント利益は24百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
④北米
メキシコにおける日系自動車メーカーの稼働率低下の影響等により、特殊潤滑油は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は187百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント利益は14百万円（前
期比59.7％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し、29,691百万円と
なりました。これは主に、売上債権が202百万円、棚卸資産が401百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、8,570百万円となりました。これは主に、仕入債務が111
百万円、短期借入金が297百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が219百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて570百万円増加し、21,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が130百万円、為替換算調整勘定が395百万円それぞれ増加したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、345百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,696,500 9,696,500
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,696,500 9,696,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
316,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,372,700 93,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,696,500
発行済株式総数 － －
93,727
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島
株式会社
316,500 316,500 3.2
－
南町５丁目５－３
ＭＯＲＥＳＣＯ
316,500 316,500 3.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,001 3,812
現金及び預金
6,844 7,046
受取手形及び売掛金
2,935 3,147
商品及び製品
2,391 2,580
原材料及び貯蔵品
461 607
その他
△ 25 △ 27
貸倒引当金
16,607 17,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,540 3,556
建物及び構築物（純額）
2,035 2,037
機械装置及び運搬具（純額）
1,954 1,960
土地
774 777
その他（純額）
8,304 8,330
有形固定資産合計
無形固定資産
219 187
のれん
413 426
その他
633 614
無形固定資産合計
※ 3,465 ※ 3,583
投資その他の資産
12,401 12,527
固定資産合計
29,008 29,691
資産合計
負債の部
流動負債
4,308 4,419
支払手形及び買掛金
560 857
短期借入金
427 208
未払法人税等
529 274
賞与引当金
1,437 1,569
その他
7,260 7,328
流動負債合計
固定負債
350 457
長期借入金
531 535
退職給付に係る負債
316 251
その他
1,197 1,242
固定負債合計
8,457 8,570
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,976 1,976
資本剰余金
13,517 13,647
利益剰余金
△ 384 △ 384
自己株式
17,227 17,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 46
その他有価証券評価差額金
505 900
為替換算調整勘定
191 190
退職給付に係る調整累計額
735 1,135
その他の包括利益累計額合計
2,589 2,629
非支配株主持分
20,551 21,121
純資産合計
29,008 29,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,656 7,050
売上高
4,332 4,997
売上原価
2,324 2,053
売上総利益
1,805 1,852
販売費及び一般管理費
520 201
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
1 1
受取配当金
61 43
持分法による投資利益
123 210
為替差益
17 17
その他
208 277
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
0 3
デリバティブ評価損
3 1
その他
6 7
営業外費用合計
721 471
経常利益
特別利益
833
－
固定資産売却益
833
特別利益合計 －
1,555 471
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 573 197
△ 194 △ 82
法人税等調整額
379 116
法人税等合計
1,176 356
四半期純利益
81 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,095 317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,176 356
四半期純利益
その他の包括利益
15 7
その他有価証券評価差額金
383 485
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 2
25 22
持分法適用会社に対する持分相当額
423 512
その他の包括利益合計
1,599 868
四半期包括利益
（内訳）
1,431 718
親会社株主に係る四半期包括利益
167 150
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より 、 新規に設立しました莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を連結の範囲に含めておりま
す 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること
としております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりましたが、流動資産その他に含め
て表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給
取引に係る負債を認識しております。
・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認
識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およ
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 263百万円 267百万円
のれんの償却額 32 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
2021年２月28日 2021年５月31日
普通株式 234 25.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
2022年２月28日 2022年５月30日
普通株式 188 20.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,537 830 1,080 209 6,656 6,656
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
481 88 62 631
－ △ 631 －
売上高又は振替高
5,019 918 1,142 209 7,288 6,656
計 △ 631
325 113 50 35 523 520
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の調整額△6百
万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,738 854 1,276 182 7,050 7,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
331 91 9 6 437
△ 437 －
売上高又は振替高
5,069 945 1,286 187 7,487 7,050
計 △ 437
104 48 24 14 189 11 201
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額10百万
円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更による影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東南／南アジア
日本 中国 北米
特殊潤滑油 2,077 586 618 138 3,420
ホットメルト接着剤 1,069 192 537 11 1,809
その他 1,535 76 121 33 1,766
顧客との契約から生じる収益 4,682 854 1,276 182 6,994
その他の収益 56 － － － 56
外部顧客への売上高 4,738 854 1,276 182 7,050
（注）「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 116円80銭 33円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,095 317
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,095 317
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,375,430 9,379,930
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自
己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 180,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.91％)
(3)株式の取得価額の総額 216百万円（上限）
(4)取得期間 2022年７月14日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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