株式会社ベルク 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担
当 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担
当 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 72,522 72,770 297,019
経常利益 (百万円) 3,551 3,120 13,885
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,401 2,078 9,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,412 2,086 9,224
包括利益
純資産額 (百万円) 77,736 84,554 83,650
総資産額 (百万円) 141,427 152,213 153,214
１株当たり四半期
(円) 115.07 99.59 440.30
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 55.6 54.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金
額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各
種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、諸外国における感染再拡大の影
響やウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明
な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、為替相場の急激な円安傾向が影響し、原油価格
の高騰による輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる食料品の調達価格の上昇等、厳しい状況が続いておりま
す。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供す
べく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持さ
れ信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフ
ラインとしての役割を果たしてまいりました。４月には豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施し、また、ＳＮ
Ｓを利用したおすすめ情報の発信を行うことで、幅広い層のお客さまへ来店動機を高めてまいりました。ネットスー
パー「ベルクお届けパック」、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は
導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開
し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド
「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行
う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定
着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を１店舗、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」を新規出店いたし
ました。また、既存店２店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備
の更新を行いました。なお、2022年５月末現在の店舗数は127店舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送
効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続
き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、新第一工場、第二工場と共に、より一層おいしい商品の供
給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売
用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が74,050百万円
（前年同四半期73,369百万円）、営業利益が2,986百万円（前年同四半期3,341百万円）、経常利益が3,120百万円（前
年同期比87.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,078百万円（前年同期比86.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は
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1,761百万円減少し、営業利益は121百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し152,213百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,624百万円減少し23,755百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金が3,078百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,623百万円増加し128,458百万円となりました。この主な要因は、建物及び
構築物が834百万円及び土地が754百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少し67,658百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し35,723百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金
が834百万円増加したものの未払法人税等が1,678百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し31,935百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が1,463百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し84,554百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が
896百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
（プライム市場） 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
い、標準となる株式
普通株式 20,862,600
完全議決権株式(その他) 208,626 同上
普通株式 4,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,626 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,200 ― 1,200 0.01
株式会社 ベルク 番
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 海南監査法人
第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,791 8,712
売掛金 3,538 4,442
商品及び製品 7,278 7,517
原材料及び貯蔵品 324 301
4,448 2,780
その他
流動資産合計 27,380 23,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,069 62,903
土地 37,894 38,649
8,864 9,321
その他（純額）
有形固定資産合計 108,829 110,875
無形固定資産
1,655 1,687
投資その他の資産
繰延税金資産 2,553 2,759
差入保証金 9,546 9,553
その他 3,306 3,639
△ 55 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,349 15,895
固定資産合計 125,834 128,458
資産合計 153,214 152,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,917 19,332
短期借入金 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 6,296 6,142
リース債務 570 495
未払法人税等 3,023 1,345
契約負債 ― 456
賞与引当金 1,142 1,977
役員賞与引当金 84 20
ポイント引当金 447 ―
6,241 5,954
その他
流動負債合計 36,225 35,723
固定負債
長期借入金 21,828 20,365
リース債務 503 404
役員退職慰労引当金 235 ―
退職給付に係る負債 248 232
預り保証金 4,773 4,833
資産除去債務 5,305 5,430
444 669
その他
固定負債合計 33,339 31,935
負債合計 69,564 67,658
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 75,880 76,776
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 83,891 84,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 3
△ 238 △ 229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 241 △ 233
純資産合計 83,650 84,554
負債純資産合計 153,214 152,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 72,522 72,770
54,703 53,257
売上原価
売上総利益 17,818 19,513
営業収入 847 1,279
営業総利益 18,666 20,793
販売費及び一般管理費 15,324 17,806
営業利益 3,341 2,986
営業外収益
受取利息 9 10
受取事務手数料 163 41
債務勘定整理益 4 12
55 96
その他
営業外収益合計 232 161
営業外費用
支払利息 20 21
1 5
その他
営業外費用合計 21 27
経常利益 3,551 3,120
特別利益
3 ―
固定資産売却益
特別利益合計 3 ―
特別損失
13 34
固定資産除却損
特別損失合計 13 34
税金等調整前四半期純利益 3,541 3,086
法人税、住民税及び事業税
1,284 1,217
△ 143 △ 209
法人税等調整額
法人税等合計 1,140 1,008
四半期純利益 2,401 2,078
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,401 2,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,401 2,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 1
10 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 8
四半期包括利益 2,412 2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,412 2,086
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来
は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたもの
を純額で「営業収入」として計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じ
て付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将
来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配
分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負
債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しており
ます。
③物流センターに係る収益認識
当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る
対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品
の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額か
ら控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上し
ておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。
この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上してい
たものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理
費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していた
ものを「売上原価」より控除しております。
これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の営業収益が1,761百万円減
少、売上高が2,196百万円減少、売上原価が3,256百万円減少、営業収入が435百万円増加、営業利益が121百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(表示方法の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討し
た結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を「販売
費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業原価」として表示していた賃貸
原価297百万円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百万
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の 影響に関する 会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
1,548百万円 1,586百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 959 46.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 980 47.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
72,770百万円
商品の販売
445百万円
その他
73,216百万円
顧客との契約から生じる収益
834百万円
その他の収益
74,050百万円
外部顧客への営業収益
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 115円07銭 99円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,401 2,078
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,401 2,078
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社ベルク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定 有限責任 社員
公認会計士 齋 藤 哲
業務執行社員
指定 有限責任 社員
公認会計士 島 川 行 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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