明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月26日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
益証券に係るファンドの名称】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
※ 上記のそれぞれを「当ファンド」ということがあります。また、上記３ファンドを総称して「明治安田
ＤＣハートフルライフ」または「明治安田ＤＣハートフルライフプラン」もしくは「明治安田ＤＣハー
トフルライフ（プラン３０・５０・７０）」ということがあります。
※ 各ファンドの名称中、「明治安田」または「明治安田ＤＣハートフルライフ」の語を省略して用いる場
合があります。（例えば、「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「（プラン３０）」と
いう場合があります。）また、（プラン３０）と（プラン５０）をあわせて（プラン３０・５０）と称
することがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
② 当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 1,000億円
（４）【発行（売出）価格】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約（本届出書において「自動継続投資契約」とは、こ
のファンドについて取得申込者と販売会社が締結する「自動継続投資契約」と別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動継続投資契約」は当該別の名称に読み替え
るものとします。以下「別に定める契約」ということがあります。）に基づいて収益分配金を再投資す
る場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
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※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※ 確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（７）【申込期間】
2022 年8月27日から2023年2月28日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
年１回（11月29日。休業日の場合は翌営業日。）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、親投資信託（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投
資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 各ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率について
は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
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（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：各ファンド 上限 1,000億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ
分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
2 ．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス５％程度とします。
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
投資対象 マザーファンドの名称
基本組入比率 基本組入比率 基本組入比率
明治安田日本株式ポートフォリ
オ・マザーファンド
国内株式 20 ％ 30 ％ 45 ％
明治安田中小型株式ポートフォ
リオ・マザーファンド
明治安田日本債券ポートフォリ
国内債券 60 ％ 40 ％ 20 ％
オ・マザーファンド
明治安田外国株式ポートフォリ
外国株式 10 ％ 20 ％ 25 ％
オ・マザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリ
外国債券 10 ％ 10 ％ 10 ％
オ・マザーファンド
3 ．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
マーケット指数 （プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20 ％ 30 ％ 45 ％
NOMURA-BPI 総合 60 ％ 40 ％ 20 ％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10 ％ 20 ％ 25 ％
FTSE 世界国債インデックス
10 ％ 10 ％ 10 ％
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
4 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5 ．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2001 年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「ＭＤＡ
Ｍ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」に、「明治ドレスナーＤＣハートフルライ
フ（プラン５０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および
「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン７０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフ
ルライフ（プラン７０）」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「明治安田Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン３０）」に、「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン
５０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および「ＭＤＡＭ・Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン７０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７
０）」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田日本株式ポートフォリオ・
マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」の各受益証券に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
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② 委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い
等を規定しています。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 運用の形態等
各ファンドが定めるベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③ 投資態度
1 ．主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・
マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォ
リオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投
資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長
を目指します。
■ ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指し
ます。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな
視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業
調査）に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー（経営内容の質、財務体質等）の
高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンド
の分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加
価値の追求を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリアン
ツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
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2 ．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5％程度とします。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
ライフ ライフ ライフ
投資対象 マザーファンドの名称
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
明治安田日本株式ポート
フォリオ・マザーファンド
および明治安田中小型株式
国内株式 20 ％ 30 ％ 45 ％
ポートフォリオ・マザー
ファンド
明治安田日本債券ポート
国内債券 60 ％ 40 ％ 20 ％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国株式ポート
外国株式 10 ％ 20 ％ 25 ％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国債券ポート
外国債券 10 ％ 10 ％ 10 ％
フォリオ・マザーファンド
3 ．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
マーケット指数 ライフ ライフ ライフ
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20 ％ 30 ％ 45 ％
NOMURA-BPI 総合 60 ％ 40 ％ 20 ％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10 ％ 20 ％ 25 ％
FTSE 世界国債インデックス
10 ％ 10 ％ 10 ％
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
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※ ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅する
とともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総
額加重方式により算出されます。
・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社Ｊ
ＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の
公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標
に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表
の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しく
は商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴ
ＯＰＩＸに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値に
ついて、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含
まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの
指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸに
より提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対
し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商
品の購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではあり
ません。上記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損
害に対しても責任を有しません。
※NOMURA-BPI 総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證
券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野
村證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAI とは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市
場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的
財産権、その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、同社は各ファンドの運用成果等に関
し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数（配当込み、ヘッジなし）をもとに、わが国
の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資
収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、
FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売
買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5 ．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）親投資信託の概要
Ⅰ ．「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①TOPIX500 に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤ 投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業
への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよび
バリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
⑥ 年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
（３）投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ ．「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
② 投資する銘柄数は、50から80程度を目安とします。
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤ 企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサー
チを加え成長企業の発掘・選別を行います。（グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォ
リオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特
定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユ
ニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法で
す。）
（３）投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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■ 「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
ザーファンド」を通しての国内株式運用のプロセス
1 ．リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選
定を行い、優れた事業基盤（差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門）、優
れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
a ．成長性 （Growth）
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定しま
す。
b ．クオリティー （Quality）
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
c ．バリュエーション （Valuation）
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・
収益循環を考慮して評価します。
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Ⅲ ．「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
② 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が公表し
たものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有
利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利
回りは高くなります。
③ 運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④ 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤ マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥ 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
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（３）投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
⑦ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ ．「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①MSCI-KOKUSAI （円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
② リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリア
ンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③ 国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源泉
を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
④ 銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在および将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とし
ます。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ ．「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE 世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更になる
場合があります。）を主な投資対象国とします。
② 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表した
ものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利
な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回
りは高くなります。
③ 運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤ 各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥ 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨ 有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田
中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンド」の各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募
により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1こう第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
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17 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1．の証券または証書、上記12．ならびに17．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から6．までの証券および上記12．ならびに
17．の証券または証書のうち上記2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記③1．から4．までの金融商品により運用するこ
との指図ができます。
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（３）【運用体制】
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回（11月29日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行
います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3 ．収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価額で翌営
業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証・示唆するものではありません。
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（５）【投資制限】
■ 投資信託約款に基づく投資制限
（１）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
① 株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下としま
す。
※ 実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
② 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
（２）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
① 株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
② 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
（３）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
① 株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の90％以下としま
す。
② 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
（４）各ファンド共通
① 新株引受権証券等の投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
※ 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます
（以下同じ。）。
② 投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
③ 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
④ 信用リスク集中回避のための投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
そ れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑥ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
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5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※ 「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にか
かる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債
権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日
における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定
した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※ 「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係
に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差
を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅か
ら決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として
定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の
金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定
めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指
標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
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⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑪ 公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
2 ．上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図を行うものとします。
⑫ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図を行うものとします。
4 ．上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬ 外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．上記の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
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3 ．上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．上記2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
⑭ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■ 法律等で規制される投資制限
① 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０・５０・７０）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、
株式や債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他のリスク・留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
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● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末また
は信託終了のとき、信託財産中から支払われます。各ファンドの信託報酬の実質的な配分は次のとおりで
す。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
委託会社 0.308 ％（税抜0.28％） 0.374 ％（税抜0.34％） 0.418 ％（税抜0.38％）
販売会社 0.517 ％（税抜0.47％） 0.605 ％（税抜0.55％） 0.693 ％（税抜0.63％）
受託会社 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 0.913 ％（税抜0.83％） 1.067 ％（税抜0.97％） 1.199 ％（税抜1.09％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費
用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金にかかる掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税
法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民
税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確
定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収
益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※ 上記は2022年5月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内
容が変更されることがあります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2022年5月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,331,571,899 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,686,510 0.50
合計(純資産総額) 2,343,258,409 100.00
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,154,017,507 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,783,318 0.50
合計(純資産総額) 4,174,800,825 100.00
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,242,544,703 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,214,639 0.50
合計(純資産総額) 3,258,759,342 100.00
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券ポートフォ
1 日本 942,749,266 1.5043 1,418,268,329 1.4721 1,387,821,194 59.23
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポートフォ
2 日本 256,853,125 1.8259 468,988,121 1.6799 431,487,564 18.41
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポートフォ
3 日本 56,738,322 4.2104 238,895,942 4.1526 235,611,555 10.05
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポートフォ
4 日本 91,237,478 2.5691 234,399,653 2.5716 234,626,298 10.01
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5 日本 13,517,301 3.6390 49,189,578 3.1090 42,025,288 1.79
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
明治安田日本債券ポートフ
親投資信託
1 日本 1,112,708,396 1.5038 1,673,370,725 1.4721 1,638,018,029 39.24
受益証券
ォリオ・マザーファンド
明治安田日本株式ポートフ
親投資信託
2 日本 680,562,174 1.8291 1,244,816,273 1.6799 1,143,276,396 27.39
受益証券
ォリオ・マザーファンド
明治安田外国株式ポートフ
親投資信託
3 日本 202,871,088 4.2163 855,382,619 4.1526 842,442,480 20.18
受益証券
ォリオ・マザーファンド
明治安田外国債券ポートフ
親投資信託
4 日本 162,522,297 2.5690 417,524,977 2.5716 417,942,338 10.01
受益証券
ォリオ・マザーファンド
明治安田中小型株式ポート
親投資信託
5 日本 36,133,247 3.6423 131,609,482 3.1090 112,338,264 2.69
受益証券
フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
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明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本株式ポートフォ
1 日本 795,192,161 1.8319 1,456,712,520 1.6799 1,335,843,311 40.99
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポートフォ
2 日本 197,993,703 4.2175 835,056,236 4.1526 822,188,651 25.23
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券ポートフォ
3 日本 427,018,612 1.5029 641,799,157 1.4721 628,614,098 19.29
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポートフォ
4 日本 126,275,307 2.5687 324,368,172 2.5716 324,729,579 9.96
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5 日本 42,190,114 3.6525 154,099,594 3.1090 131,169,064 4.03
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
② 【投資不動産物件】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 609,654,394 609,654,394 10,856 10,856
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 790,484,982 790,484,982 13,185 13,185
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,379,540,856 1,379,540,856 14,346 14,346
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,552,232,455 1,552,232,455 14,850 14,850
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,689,652,777 1,689,652,777 14,881 14,881
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 1,854,882,564 1,854,882,564 15,947 15,947
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 1,902,990,996 1,902,990,996 15,713 15,713
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,016,814,281 2,016,814,281 16,300 16,300
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 2,204,146,519 2,204,146,519 17,366 17,366
第20期計算期間末 (2021 年11月29日) 2,407,064,995 2,407,064,995 18,500 18,500
2021 年 5月末日
2,335,017,645 ― 18,027 ―
6月末日
2,359,358,411 ― 18,170 ―
7月末日
2,366,258,757 ― 18,214 ―
8月末日
2,387,017,935 ― 18,387 ―
9月末日
2,407,665,815 ― 18,452 ―
10月末日 2,414,501,564 ― 18,554 ―
11月末日 2,416,132,614 ― 18,499 ―
12月末日 2,452,813,992 ― 18,658 ―
2022 年 1月末日
2,366,574,700 ― 18,026 ―
2月末日
2,332,061,562 ― 17,807 ―
3月末日
2,393,194,159 ― 18,159 ―
4月末日
2,345,482,335 ― 17,857 ―
5月末日
2,343,258,409 ― 17,813 ―
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 941,990,286 941,990,286 10,310 10,310
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,312,413,525 1,312,413,525 13,749 13,749
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
2,176,055,737 2,176,055,737 15,411 15,411
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,481,825,461 2,481,825,461 16,151 16,151
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 2,585,865,879 2,585,865,879 15,868 15,868
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 3,034,457,480 3,034,457,480 17,721 17,721
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 3,124,622,252 3,124,622,252 17,299 17,299
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 3,424,218,631 3,424,218,631 18,088 18,088
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 3,806,690,933 3,806,690,933 19,965 19,965
第20期計算期間末 (2021 年11月29日) 4,327,428,397 4,327,428,397 22,147 22,147
2021 年 5月末日
4,112,315,025 ― 21,230 ―
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6月末日
4,174,744,487 ― 21,492 ―
7月末日
4,196,530,160 ― 21,543 ―
8月末日
4,285,527,965 ― 21,888 ―
9月末日
4,312,299,144 ― 21,996 ―
10月末日 4,363,929,482 ― 22,251 ―
11月末日 4,340,900,450 ― 22,146 ―
12月末日 4,442,772,806 ― 22,496 ―
2022 年 1月末日
4,225,050,229 ― 21,342 ―
2月末日
4,143,878,204 ― 21,032 ―
3月末日
4,305,525,985 ― 21,785 ―
4月末日
4,190,406,413 ― 21,215 ―
5月末日
4,174,800,825 ― 21,167 ―
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 727,373,206 727,373,206 9,343 9,343
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,019,689,008 1,019,689,008 13,715 13,715
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,519,277,649 1,519,277,649 15,745 15,745
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,757,688,243 1,757,688,243 16,785 16,785
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,802,097,947 1,802,097,947 16,182 16,182
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 2,196,109,280 2,196,109,280 18,809 18,809
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 2,229,513,600 2,229,513,600 18,070 18,070
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,388,612,136 2,388,612,136 18,921 18,921
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 2,778,612,570 2,778,612,570 21,654 21,654
第20期計算期間末 (2021 年11月29日) 3,382,923,414 3,382,923,414 24,689 24,689
2021 年 5月末日
3,146,125,262 ― 23,366 ―
6月末日
3,227,591,605 ― 23,733 ―
7月末日
3,243,179,119 ― 23,736 ―
8月末日
3,328,923,416 ― 24,282 ―
9月末日
3,366,462,280 ― 24,527 ―
10月末日 3,414,462,750 ― 24,844 ―
11月末日 3,394,672,736 ― 24,662 ―
12月末日 3,505,685,973 ― 25,197 ―
2022 年 1月末日
3,268,372,878 ― 23,467 ―
2月末日
3,219,124,159 ― 23,060 ―
3月末日
3,368,785,050 ― 24,202 ―
4月末日
3,263,757,327 ― 23,359 ―
5月末日
3,258,759,342 ― 23,320 ―
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② 【分配の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 0
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 0
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 0
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③ 【収益率の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 6.95
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 21.45
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 8.81
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 3.51
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0.21
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 7.16
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △1.47
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 3.74
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 6.54
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 6.53
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 △4.41
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 9.63
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 33.36
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 12.09
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 4.80
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △1.75
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 11.68
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △2.38
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.56
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 10.38
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 10.93
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 △5.72
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 収益率（％）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 11.52
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 46.79
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 14.80
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 6.61
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △3.59
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 16.23
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △3.93
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.71
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第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 14.44
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 14.02
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 △7.32
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 94,716,648 83,231,194
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 107,349,427 69,438,477
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 418,738,273 56,629,878
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 169,903,083 86,273,599
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 165,552,024 75,327,034
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 156,697,879 129,001,187
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 140,873,764 92,933,680
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 153,526,478 127,345,086
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 181,387,918 149,436,762
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 169,292,367 137,449,786
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 65,837,133 51,482,955
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 128,868,425 137,242,298
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 161,520,485 120,591,581
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 548,357,378 90,909,335
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 273,412,518 148,822,734
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 207,206,184 114,213,357
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 244,459,386 161,687,873
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 232,185,257 138,293,564
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 240,418,113 153,544,453
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 270,780,588 257,229,794
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 232,279,099 184,951,426
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 109,929,016 96,309,677
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 103,125,519 96,434,177
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 166,208,844 201,237,102
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 317,089,001 95,652,323
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 267,255,735 185,002,089
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 180,979,332 114,509,268
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 214,431,304 160,467,489
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第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 186,406,061 120,180,748
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 180,824,358 152,235,136
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 260,166,333 239,415,630
第20期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月29日 276,218,223 189,169,841
第21期中間計算期間 2021 年11月30日～2022年 5月29日 108,400,711 84,877,064
（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,208,707,160 98.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,649,708 1.58
合計(純資産総額) 6,308,356,868 100.00
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,010,385,400 94.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 167,378,586 5.27
合計(純資産総額) 3,177,763,986 100.00
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 23,186,435,080 39.45
日本 29,031,168,920 49.40
社債券
フランス 5,744,394,900 9.77
小計 34,775,563,820 59.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 808,124,627 1.38
合計(純資産総額) 58,770,123,527 100.00
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 14,465,892,248 62.53
株式
フランス 1,190,080,042 5.14
スイス 810,423,207 3.50
オランダ 644,557,136 2.79
カナダ 553,275,982 2.39
オーストラリア 463,603,315 2.00
ドイツ 386,366,387 1.67
イギリス 289,546,697 1.25
スウェーデン 226,542,312 0.98
香港 225,415,939 0.97
アイルランド 208,521,857 0.90
イタリア 117,105,213 0.51
ノルウェー 81,834,992 0.35
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ベルギー 76,901,280 0.33
デンマーク 39,249,626 0.17
シンガポール 20,397,083 0.09
小計 19,799,713,316 85.58
投資証券 アメリカ 435,807,190 1.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,899,568,365 12.53
合計(純資産総額) 23,135,088,871 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 アメリカ 2,131,234,830 9.21
株価指数先物取引
買建 ドイツ 597,768,192 2.58
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,861,898,700 8.04
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 9,732,445,003 43.42
国債証券
ドイツ 2,747,129,193 12.26
フランス 1,597,687,442 7.13
イタリア 1,330,725,342 5.94
イギリス 930,839,265 4.15
ベルギー 898,774,756 4.01
スペイン 769,381,678 3.43
アイルランド 480,477,262 2.14
中国 394,880,272 1.76
カナダ 368,926,891 1.65
オーストラリア 277,236,486 1.24
ポーランド 208,060,512 0.93
オランダ 187,948,172 0.84
ノルウェー 170,397,141 0.76
メキシコ 167,336,680 0.75
マレーシア 118,473,691 0.53
イスラエル 103,614,084 0.46
シンガポール 100,762,077 0.45
スウェーデン 61,605,904 0.27
小計 20,646,701,851 92.12
地方債証券 カナダ 388,630,152 1.73
国際機関 515,199,064 2.30
特殊債券
スウェーデン 512,583,580 2.29
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ 95,501,082 0.43
オーストラリア 77,099,983 0.34
小計 1,200,383,709 5.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 177,870,820 0.79
合計(純資産総額) 22,413,586,532 100.00
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 31,800 11,136.95 354,155,010 12,115.00 385,257,000 6.11
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,200 55,858.53 290,464,360 58,980.00 306,696,000 4.86
3 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 78,000 3,742.33 291,901,740 3,911.00 305,058,000 4.84
4 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 121,600 2,171.93 264,106,688 2,122.50 258,096,000 4.09
5 日本 株式 信越化学工業 化学 12,000 17,165.95 205,991,400 18,335.00 220,020,000 3.49
6 日本 株式 任天堂 その他製品 3,800 63,763.95 242,303,039 57,420.00 218,196,000 3.46
7 日本 株式 ＳＭＣ 機械 3,100 63,778.30 197,712,737 66,610.00 206,491,000 3.27
8 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 52,800 3,966.60 209,436,480 3,695.00 195,096,000 3.09
9 日本 株式 ダイキン工業 機械 8,700 19,913.52 173,247,677 20,685.00 179,959,500 2.85
10 日本 株式 日立製作所 電気機器 26,200 6,123.09 160,424,958 6,725.00 176,195,000 2.79
11 日本 株式 日産化学 化学 23,800 7,273.37 173,106,206 7,280.00 173,264,000 2.75
12 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,300 54,243.70 179,004,217 51,590.00 170,247,000 2.70
13 日本 株式 三井不動産 不動産業 55,200 2,721.91 150,249,432 2,817.00 155,498,400 2.46
三井住友
14 日本 株式 銀行業 39,200 3,894.81 152,676,552 3,922.00 153,742,400 2.44
フィナンシャルグループ
15 日本 株式 オリンパス 精密機器 54,400 2,338.97 127,239,968 2,690.50 146,363,200 2.32
16 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 67,400 2,036.37 137,251,338 2,062.50 139,012,500 2.20
17 日本 株式 島津製作所 精密機器 28,400 3,981.81 113,083,404 4,735.00 134,474,000 2.13
18 日本 株式 三菱商事 卸売業 28,700 4,413.19 126,658,553 4,433.00 127,227,100 2.02
19 日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業 53,400 2,117.40 113,069,160 2,321.00 123,941,400 1.96
20 日本 株式 富士通 電気機器 6,300 19,695.18 124,079,678 19,345.00 121,873,500 1.93
セブン＆アイ・
21 日本 株式 小売業 22,200 5,551.05 123,233,310 5,410.00 120,102,000 1.90
ホールディングス
22 日本 株式 小野薬品工業 医薬品 31,100 3,217.13 100,052,743 3,404.00 105,864,400 1.68
23 日本 株式 クボタ 機械 43,600 2,146.09 93,569,524 2,374.00 103,506,400 1.64
リクルート
24 日本 株式 サービス業 21,800 5,054.43 110,186,574 4,734.00 103,201,200 1.64
ホールディングス
25 日本 株式 富士電機 電気機器 15,800 5,808.20 91,769,560 6,090.00 96,222,000 1.53
三菱ＵＦＪ
26 日本 株式 銀行業 117,800 751.76 88,557,328 729.70 85,958,660 1.36
フィナンシャル・グループ
27 日本 株式 小松製作所 機械 26,800 3,014.94 80,800,392 3,196.00 85,652,800 1.36
28 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 11,200 6,854.08 76,765,696 7,466.00 83,619,200 1.33
29 日本 株式 日本電産 電気機器 9,100 8,640.07 78,624,710 8,679.00 78,978,900 1.25
30 日本 株式 ＪＳＲ 化学 18,100 3,409.74 61,716,294 4,080.00 73,848,000 1.17
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 1.88
食料品 0.77
化学 8.92
医薬品 4.91
ゴム製品 0.98
ガラス・土石製品 0.73
非鉄金属 0.92
機械 11.40
電気機器 26.55
輸送用機器 5.13
精密機器 5.42
その他製品 4.19
陸運業 1.96
情報・通信業 4.84
卸売業 6.20
小売業 1.90
銀行業 3.80
証券、商品先物取引業 0.64
保険業 1.33
不動産業 2.46
サービス業 3.49
合計 98.42
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Ⅱ ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 日本曹達 化学 23,000 3,230.00 74,290,000 4,000.00 92,000,000 2.90
2 日本 株式 インターネットイニシアティブ 情報・通信業 18,000 4,170.00 75,060,000 4,735.00 85,230,000 2.68
3 日本 株式 ライト工業 建設業 48,000 1,910.00 91,680,000 1,681.00 80,688,000 2.54
4 日本 株式 ＪＭＤＣ 情報・通信業 15,000 6,800.00 102,000,000 5,230.00 78,450,000 2.47
5 日本 株式 エービーシー・マート 小売業 14,000 5,122.32 71,712,608 5,500.00 77,000,000 2.42
6 日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製品 15,000 4,720.00 70,800,000 4,830.00 72,450,000 2.28
7 日本 株式 ゴールドウイン 繊維製品 9,000 6,040.00 54,360,000 7,920.00 71,280,000 2.24
8 日本 株式 ラクーンホールディングス 情報・通信業 43,000 1,255.00 53,965,000 1,462.00 62,866,000 1.98
9 日本 株式 ローランド その他製品 13,000 4,220.00 54,860,000 4,695.00 61,035,000 1.92
10 日本 株式 セプテーニ・ホールディングス サービス業 110,000 644.00 70,840,000 549.00 60,390,000 1.90
11 日本 株式 アイペットホールディングス 保険業 30,300 2,038.00 61,751,400 1,989.00 60,266,700 1.90
12 日本 株式 Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 情報・通信業 51,000 1,682.00 85,782,000 1,129.00 57,579,000 1.81
13 日本 株式 アルコニックス 卸売業 42,400 1,399.00 59,317,600 1,285.00 54,484,000 1.71
ジェイエイシー
14 日本 株式 サービス業 30,000 1,835.00 55,050,000 1,810.00 54,300,000 1.71
リクルートメント
15 日本 株式 デジタルガレージ 情報・通信業 14,000 4,275.00 59,850,000 3,865.00 54,110,000 1.70
16 日本 株式 日置電機 電気機器 7,000 7,450.00 52,150,000 7,160.00 50,120,000 1.58
17 日本 株式 Ｅｎｊｉｎ サービス業 17,000 2,989.00 50,813,000 2,826.00 48,042,000 1.51
18 日本 株式 前田工繊 その他製品 18,000 2,879.00 51,822,000 2,628.00 47,304,000 1.49
19 日本 株式 ダイセキ サービス業 10,000 4,145.00 41,450,000 4,715.00 47,150,000 1.48
20 日本 株式 ヤマダホールディングス 小売業 100,000 378.00 37,800,000 454.00 45,400,000 1.43
21 日本 株式 特種東海製紙 パルプ・紙 14,000 3,355.00 46,970,000 3,225.00 45,150,000 1.42
22 日本 株式 トプコン 精密機器 24,000 1,493.00 35,832,000 1,839.00 44,136,000 1.39
ガラス・
23 日本 株式 ニチアス 19,500 2,299.00 44,830,500 2,260.00 44,070,000 1.39
土石製品
24 日本 株式 コムチュア 情報・通信業 15,000 2,861.00 42,915,000 2,839.00 42,585,000 1.34
25 日本 株式 アイドマ・ホールディングス サービス業 15,000 2,894.00 43,410,000 2,812.00 42,180,000 1.33
26 日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機器 20,000 1,846.51 36,930,286 2,087.00 41,740,000 1.31
27 日本 株式 アンリツ 電気機器 28,600 1,584.00 45,302,400 1,433.00 40,983,800 1.29
ガラス・
28 日本 株式 日東紡績 15,000 2,440.00 36,600,000 2,632.00 39,480,000 1.24
土石製品
29 日本 株式 日立造船 機械 50,000 679.00 33,950,000 787.00 39,350,000 1.24
30 日本 株式 サカタのタネ 水産・農林業 8,800 4,000.00 35,200,000 4,430.00 38,984,000 1.23
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 1.23
建設業 3.29
繊維製品 2.94
パルプ・紙 1.42
化学 7.36
医薬品 1.09
ゴム製品 0.56
ガラス・土石製品 3.00
機械 2.88
電気機器 8.67
輸送用機器 1.31
精密機器 1.39
その他製品 7.79
情報・通信業 20.69
卸売業 3.51
小売業 8.19
銀行業 0.96
保険業 3.00
不動産業 0.67
サービス業 14.79
合計 94.73
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３６５回
1 日本 3,986,000,000 98.72 3,934,979,200 98.83 3,939,363,800 0.1 2031/12/20 6.70
証券 利付国債１０年
国債 第３６６回
2 日本 3,688,000,000 99.71 3,677,501,270 99.66 3,675,608,320 0.2 2032/3/20 6.25
証券 利付国債１０年
国債 第７４回
3 日本 2,875,000,000 99.96 2,873,927,030 99.54 2,861,832,500 1 2052/3/20 4.87
証券 利付国債３０年
第１回武田薬品工業無担
社債
4 日本 2,500,000,000 102.46 2,561,500,000 102.39 2,559,752,500 1.72 2079/6/6 4.36
券
保社債（劣後特約付）
第２回ヒューリック無担
社債
5 日本 2,100,000,000 101.60 2,133,795,300 101.63 2,134,360,200 1.28 2055/7/2 3.63
券
保社債（劣後特約付）
第３回野村ホールディン
社債
6 日本 2,100,000,000 100.07 2,101,575,000 100.16 2,103,549,000 1.3 9999/99/99 3.58
グス無担保永久社債
券
（劣後特約付）
第１回ドンキホーテホー
社債
7 日本 ルディングス無担保社債 1,900,000,000 101.52 1,928,897,100 101.38 1,926,221,900 1.49 2053/11/28 3.28
券
（劣後特約付）
第１回アサヒグループ
社債
ホールディングス無担保
8 日本 1,700,000,000 100.88 1,715,060,300 100.89 1,715,164,000 0.97 2080/10/15 2.92
券
社債（劣後特約付）
第２回かんぽ生命無担保
社債
9 日本 1,500,000,000 99.89 1,498,382,000 99.80 1,497,075,000 1.05 2051/1/28 2.55
券
社債（劣後特約付）
社債 第１回住友化学無担保
10 日本 1,400,000,000 101.42 1,419,948,600 101.49 1,420,972,000 1.3 2079/12/13 2.42
券 社債（劣後特約付）
社債 第１８回
11 日本 1,300,000,000 105.49 1,371,383,000 104.45 1,357,863,000 1.79 2033/3/23 2.31
券 光通信無担保社債
国債 第１７５回
12 日本 1,374,000,000 96.37 1,324,192,500 96.32 1,323,436,800 0.5 2040/12/20 2.25
証券 利付国債２０年
国債 第１７６回
13 日本 1,371,000,000 96.09 1,317,393,900 96.03 1,316,694,690 0.5 2041/3/20 2.24
証券 利付国債２０年
国債 第６０回
14 日本 1,308,000,000 99.78 1,305,239,600 98.73 1,291,506,120 0.9 2048/9/20 2.20
証券 利付国債３０年
第９回
ビー・ピー・シー・イ
フラ 社債
15 1,300,000,000 98.65 1,282,555,300 98.34 1,278,473,300 1.1 2031/12/16 2.18
ンス 券
ー・エス・エー円貨社債
（劣後（ＴＬＡＣ））
社債 第１回日本生命第２回
16 日本 1,210,000,000 100.44 1,215,373,610 100.55 1,216,669,520 1.03 2048/9/18 2.07
券 劣後ローン流動化劣後債
国債 第１７９回
17 日本 1,156,000,000 95.95 1,109,240,240 95.49 1,103,887,520 0.5 2041/12/20 1.88
証券 利付国債２０年
社債 第５２回ソフトバンク
18 日本 1,000,000,000 101.15 1,011,540,000 100.94 1,009,460,000 2.03 2024/3/8 1.72
券 グループ無担保社債
社債 第１８回楽天グループ
19 日本 1,000,000,000 96.47 964,760,000 95.77 957,780,000 1.05 2031/12/2 1.63
券 無担保社債
国債 第１８０回
20 日本 945,000,000 100.74 952,028,400 100.77 952,323,750 0.8 2042/3/20 1.62
証券 利付国債２０年
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２０１５第１回ソシエテ
フラ 社債
21 900,000,000 101.70 915,363,000 101.23 911,124,000 2.195 2025/6/12 1.55
ジェネラル円貨社債
ンス 券
（劣後特約付）
第１回日本生命第３回劣
社債
22 日本 900,000,000 99.74 897,734,700 99.87 898,881,300 0.95 2049/4/22 1.53
券
後ローン流動化劣後債
国債 第１５回
23 日本 918,000,000 97.45 894,673,620 97.23 892,580,580 1 2062/3/20 1.52
証券 利付国債４０年
社債 アフラック生命保険
24 日本 900,000,000 98.77 888,984,900 98.90 890,145,000 0.963 2049/4/16 1.51
券 第１回劣後債
フラ 社債
25 第２４回ルノー円貨社債 800,000,000 99.13 793,040,000 99.12 792,984,000 1.54 2024/7/5 1.35
ンス 券
国債 第１７２回
26 日本 830,000,000 95.52 792,840,900 95.47 792,467,400 0.4 2040/3/20 1.35
証券 利付国債２０年
社債 第５０回東京電力パワー
27 日本 700,000,000 100.00 700,000,000 99.42 695,961,000 0.94 2032/4/26 1.18
券 グリッド（一般担保付）
ソシエテ・ジェネラル
フラ 社債
28 ユーロ円債２６／９／ 700,000,000 97.46 682,287,200 97.65 683,585,700 0.922 2026/9/28 1.16
ンス 券
２８（ＴＬＡＣ）
社債 第１６回
29 日本 600,000,000 105.73 634,398,000 105.30 631,830,000 1.78 2027/8/10 1.08
券 光通信無担保社債
国債 第１７３回
30 日本 662,000,000 95.23 630,462,320 95.19 630,164,420 0.4 2040/6/20 1.07
証券 利付国債２０年
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 39.45
社債券 59.17
合計 98.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 アメリカ 株式 34,173 38,074.52 1,301,120,698 35,032.10 1,197,151,967 5.17
サービス
テクノロジー・
APPLE INC
2 アメリカ 株式 ハードウェア 50,420 21,807.23 1,099,520,986 19,185.34 967,325,065 4.18
および機器
ALPHABET INC-CL A
3 アメリカ 株式 メディア・娯楽 2,780 341,775.80 950,136,745 288,001.96 800,645,475 3.46
UNITEDHEALTH
ヘルスケア機器・
4 アメリカ 株式 7,972 69,997.53 558,020,322 65,016.57 518,312,121 2.24
GROUP INC サービス
AMAZON.COM INC
5 アメリカ 株式 小売 1,544 396,067.61 611,528,396 295,258.65 455,879,364 1.97
半導体・
ASML HOLDING NV
6 オランダ 株式 5,071 78,426.76 397,702,141 76,608.33 388,480,872 1.68
半導体製造装置
VISA INC-CLASS
ソフトウェア・
7 アメリカ 株式 14,202 27,819.00 395,085,521 27,293.34 387,620,083 1.68
A SHARES サービス
EOG RESOURCES INC
8 アメリカ 株式 エネルギー 21,818 16,267.28 354,919,620 17,545.53 382,808,559 1.65
NEXTERA ENERGY
9 アメリカ 株式 公益事業 38,158 10,983.17 419,095,865 9,927.30 378,805,925 1.64
INC
SUNCOR ENERGY INC
10 カナダ 株式 エネルギー 68,915 4,172.39 287,540,739 5,313.81 366,201,629 1.58
ACCENTURE PLC-
ソフトウェア・
11 アメリカ 株式 8,480 43,452.93 368,480,873 38,995.07 330,678,206 1.43
CL A サービス
PROCTER &
家庭用品・
12 アメリカ 株式 17,045 20,516.77 349,708,419 19,067.39 325,003,683 1.40
GAMBLE CO/THE パーソナル用品
オースト
BHP GROUP LTD
13 株式 素材 71,924 4,254.45 305,997,419 4,129.47 297,008,324 1.28
ラリア
JPMORGAN CHASE
14 アメリカ 株式 銀行 17,434 17,114.75 298,378,602 16,830.12 293,416,429 1.27
& CO
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
15 スイス 株式 18,640 16,614.52 309,694,746 15,608.31 290,938,936 1.26
タバコ
半導体・
NVIDIA CORP
16 アメリカ 株式 12,050 29,640.86 357,172,482 24,117.58 290,616,876 1.26
半導体製造装置
医薬品・バイオ
PFIZER INC
17 アメリカ 株式 テクノロジー・ 41,600 7,073.34 294,251,181 6,911.80 287,530,926 1.24
ライフサイエンス
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
18 アメリカ 株式 テクノロジー・ 3,820 78,061.94 298,196,613 73,380.99 280,315,395 1.21
SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
TOTALENERGIES SE
19 フランス 株式 エネルギー 36,408 6,290.12 229,010,747 7,601.59 276,758,936 1.20
AMERICAN
20 アメリカ 株式 各種金融 12,705 23,552.17 299,230,409 21,744.41 276,262,805 1.19
EXPRESS CO
SCHWAB
21 アメリカ 株式 各種金融 30,500 10,473.47 319,440,985 9,050.34 276,035,489 1.19
(CHARLES) CORP
CROWN CASTLE
投資
22 アメリカ ― 11,118 25,071.96 278,750,108 24,794.53 275,665,605 1.19
証券 INTL CORP
AMETEK INC
23 アメリカ 株式 資本財 16,405 16,900.64 277,255,035 15,700.59 257,568,287 1.11
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEXAS
半導体・
24 アメリカ 株式 11,140 22,322.64 248,674,244 22,817.53 254,187,325 1.10
INSTRUMENTS INC 半導体製造装置
食品・
WALMART INC
25 アメリカ 株式 15,000 20,166.54 302,498,153 16,472.42 247,086,312 1.07
生活必需品小売り
ROPER
ソフトウェア・
26 アメリカ 株式 4,234 61,817.73 261,736,284 56,909.85 240,956,325 1.04
TECHNOLOGIES INC サービス
BOOKING
27 アメリカ 株式 消費者サービス 799 277,884.91 222,030,049 290,521.29 232,126,515 1.00
HOLDINGS INC
UNION PACIFIC
28 アメリカ 株式 運輸 8,060 31,024.25 250,055,501 28,526.72 229,925,403 0.99
CORP
医薬品・バイオ
ABBVIE INC
29 アメリカ 株式 テクノロジー・ 11,800 22,431.62 264,693,135 19,231.50 226,931,700 0.98
ライフサイエンス
DOLLAR TREE INC
30 アメリカ 株式 小売 10,505 20,887.97 219,428,158 21,154.64 222,229,598 0.96
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.59
素材 4.99
資本財 5.22
商業・専門サービス 0.71
運輸 1.41
自動車・自動車部品 1.82
耐久消費財・アパレル 2.43
消費者サービス 2.23
メディア・娯楽 5.27
小売 4.01
食品・生活必需品小売り 1.07
食品・飲料・タバコ 2.89
家庭用品・パーソナル用品 2.41
ヘルスケア機器・サービス 4.06
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.25
銀行 4.26
各種金融 5.64
保険 2.31
不動産 0.35
ソフトウェア・サービス 10.58
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.52
電気通信サービス 0.41
公益事業 1.81
半導体・半導体製造装置 4.33
投資証券 ― ― 1.88
合計 87.47
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
BUNDESOBL-179
国債
1 ドイツ 11,340,000 13,764.93 1,560,943,269 13,694.30 1,552,934,564 0 2024/4/5 6.93
証券
0%
US TREASURY
国債
2 アメリカ 12,790,000 10,877.81 1,391,272,817 10,904.86 1,394,731,791 0.625 2030/5/15 6.22
証券 N/B 0.625%
US TREASURY
国債
3 アメリカ 11,560,000 10,826.83 1,251,582,626 10,471.15 1,210,465,065 1.875 2041/2/15 5.40
証券 N/B 1.875%
US TREASURY
国債
4 アメリカ 8,500,000 12,563.57 1,067,904,165 12,576.59 1,069,010,972 0.25 2023/6/15 4.77
証券 N/B 0.25%
US TREASURY
国債
5 アメリカ 8,480,000 12,270.97 1,040,579,028 12,339.21 1,046,365,086 0.375 2024/4/15 4.67
証券 N/B 0.375%
US TREASURY
国債
6 アメリカ 6,420,000 12,660.73 812,819,347 12,710.81 816,034,613 2 2024/5/31 3.64
証券 N/B 2%
US TREASURY
国債
7 アメリカ 5,830,000 12,625.23 736,051,268 12,698.79 740,340,031 2.625 2029/2/15 3.30
証券 N/B 2.625%
UK TSY GILT
国債
8 イギリス 4,610,000 15,609.03 719,576,338 14,522.00 669,464,384 1.75 2049/1/22 2.99
証券
1.75%
US TREASURY
国債
9 アメリカ 5,100,000 12,274.10 625,979,315 12,343.21 629,504,091 0.25 2024/3/15 2.81
証券 N/B 0.25%
DEUTSCHLAND
国債
10 ドイツ 4,570,000 13,372.08 611,104,407 13,193.13 602,926,381 0 2027/11/15 2.69
証券 REP 0%
US TREASURY
国債
11 アメリカ 4,480,000 12,798.96 573,393,583 12,836.02 575,053,905 2.5 2024/5/15 2.57
証券 N/B 2.5%
国債
BELGIAN 0%
12 ベルギー 4,220,000 13,195.34 556,843,415 13,027.96 549,780,047 0 2027/10/22 2.45
証券
US TREASURY
国債
13 アメリカ 4,710,000 11,809.34 556,220,053 11,244.41 529,612,071 2.375 2051/5/15 2.36
証券 N/B 2.375%
EURO BK
特殊
14 国際機関 4,000,000 12,908.18 516,327,312 12,879.97 515,199,064 2.75 2023/3/7 2.30
債券 RECON&DV 2.75%
US TREASURY
国債
15 アメリカ 4,300,000 12,380.27 532,351,959 11,950.57 513,874,697 2.75 2042/8/15 2.29
証券 N/B 2.75%
KOMMUNINVEST
スウェー 特殊
16 4,000,000 12,827.41 513,096,420 12,814.58 512,583,580 1.625 2022/10/24 2.29
デン 債券
1.625%
アイル 国債
IRISH GOVT 0.9%
17 3,540,000 13,757.40 487,012,045 13,572.80 480,477,262 0.9 2028/5/15 2.14
ランド 証券
FRANCE
国債
18 フランス 3,290,000 12,492.07 410,989,327 12,257.88 403,284,410 0 2030/11/25 1.80
証券 O.A.T. 0%
国債
BTPS 0%
19 イタリア 2,900,000 13,588.64 394,070,746 13,496.34 391,394,069 0 2024/4/15 1.75
証券
ONTARIO
地方債
20 カナダ 3,000,000 12,953.05 388,591,689 12,954.33 388,630,152 3.2 2024/5/16 1.73
証券 PROVINCE 3.2%
US TREASURY
国債
21 アメリカ 1,775,000 16,286.67 289,088,507 15,862.98 281,567,941 4.75 2041/2/15 1.26
証券 N/B 4.75%
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SPANISH
国債
22 スペイン 2,020,000 15,495.24 313,003,945 13,782.88 278,414,337 2.7 2048/10/31 1.24
証券 GOV'T 2.7%
FRANCE
国債
23 フランス 2,080,000 13,315.88 276,970,337 13,123.01 272,958,766 0.5 2029/5/25 1.22
証券 O.A.T. 0.5%
FRANCE
国債
24 フランス 2,080,000 13,507.36 280,953,254 12,815.81 266,568,906 1.25 2036/5/25 1.19
証券 O.A.T. 1.25%
国債
UK TSY GILT 1%
25 イギリス 1,630,000 16,020.71 261,137,579 16,035.26 261,374,881 1 2024/4/22 1.17
証券
US TREASURY
国債
26 アメリカ 1,820,000 14,418.61 262,418,827 13,919.79 253,340,356 3.75 2043/11/15 1.13
証券 N/B 3.75%
SPANISH
国債
27 スペイン 1,910,000 13,543.18 258,674,845 13,098.22 250,176,017 1.25 2030/10/31 1.12
証券 GOV'T 1.25%
AUSTRALIAN
オースト 国債
28 2,590,000 9,578.43 248,081,376 9,475.72 245,421,235 5.5 2023/4/21 1.09
ラリア 証券 GOVT. 5.5%
国債
BTPS 0.65%
29 イタリア 1,720,000 13,865.54 238,487,357 13,785.50 237,110,694 0.65 2023/10/15 1.06
証券
US TREASURY
国債
30 アメリカ 1,980,000 11,724.20 232,139,229 11,729.21 232,238,391 1.5 2030/2/15 1.04
証券 N/B 1.5%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 92.12
地方債証券 1.73
特殊債券 5.36
合計 99.21
② 投資不動産物件
Ⅰ ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の 資産の 買建 帳簿価額 評価額 投資比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 名称 ／売建 （円） （円） （％）
S&P500
アメ シカゴ
買建 80 米ドル 17,723,895 2,272,380,578 16,623,000 2,131,234,830 9.21
リカ 商業取引所
EMINI
株価指数
ユーレックス・
先物取引
EURO
ドイツ ドイツ金融先物 買建 113 ユーロ 4,243,415 584,572,850 4,339,200 597,768,192 2.58
STOXX50
取引所
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 11,870,000.00 1,476,543,723 1,520,903,100 6.57
為替予約取引
ユーロ 買建 2,475,000.00 336,214,642 340,995,600 1.47
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）お申込単位は、1円以上1円単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※ 確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※ 販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下
同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合も無手数料とします。
（６）申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所
定の方法によりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約について、別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、
当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みの受付けを取消すことができます。
■ 受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得
の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取得の
申込みに限るものとします。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。当該金額は請求を
受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の
受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止,決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、上記による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすで
に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■ 確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付けは、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
公社債等 ① 日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③ 価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
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2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更4．」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 信託約款の変更
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1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧ 反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨ 運用報告書
委託会社は、決算時および償還時に作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて
交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑪ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
ぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2020年12月1日から2021年11月
29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
23,487,050 22,131,391
金銭信託
2,193,114,905 2,394,935,643
親投資信託受益証券
860,000 2,320,000
未収入金
2,217,461,955 2,419,387,034
流動資産合計
2,217,461,955 2,419,387,034
資産合計
負債の部
流動負債
3,542,254 1,326,426
未払解約金
936,195 1,053,303
未払受託者報酬
8,776,732 9,874,599
未払委託者報酬
60,255 67,711
その他未払費用
13,315,436 12,322,039
流動負債合計
13,315,436 12,322,039
負債合計
純資産の部
元本等
1,269,248,476 1,301,091,057
元本
剰余金
934,898,043 1,105,973,938
期末剰余金又は期末欠損金（△）
416,401,140 511,490,464
（分配準備積立金）
2,204,146,519 2,407,064,995
元本等合計
2,204,146,519 2,407,064,995
純資産合計
2,217,461,955 2,419,387,034
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2020年12月 1日
自 2019年11月30日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
営業収益
150,859,613 167,370,738
有価証券売買等損益
150,859,613 167,370,738
営業収益合計
営業費用
1,815,464 2,041,368
受託者報酬
17,019,807 19,137,626
委託者報酬
130,020 145,930
その他費用
18,965,291 21,324,924
営業費用合計
131,894,322 146,045,814
営業利益又は営業損失（△）
131,894,322 146,045,814
経常利益又は経常損失（△）
131,894,322 146,045,814
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 601,709 8,785,318
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
779,516,961 934,898,043
期首剰余金又は期首欠損金（△）
117,031,234 135,457,663
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
117,031,234 135,457,663
少額
94,146,183 101,642,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
94,146,183 101,642,264
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
934,898,043 1,105,973,938
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2020年12月 1日から2021年11月29日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,269,248,476 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,301,091,057 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.7366 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.8500 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,366 円) (10,000 口当たり純資産額) (18,500 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 22,531,800 円 A 費用控除後の配当等収益額 22,907,609 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 109,964,231 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 114,352,887 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 582,307,792 円 C 収益調整金額 649,771,954 円
D 分配準備積立金額 283,905,109 円 D 分配準備積立金額 374,229,968 円
E 当ファンドの分配対象収益額 998,708,932 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,161,262,418 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,269,248,476 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,301,091,057 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 7,868 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 8,925 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
種類
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 143,547,798 145,074,898
合計 143,547,798 145,074,898
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
期首元本額 1,237,297,320 円 1,269,248,476 円
期中追加設定元本額 181,387,918 円 169,292,367 円
期中一部解約元本額 149,436,762 円 137,449,786 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド 233,917,232 430,454,490
証券
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン 11,374,805 42,296,074
ド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 93,656,884 240,651,363
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 958,486,625 1,442,714,067
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 56,564,186 238,819,649
合計 1,353,999,732 2,394,935,643
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
41,392,950 45,010,734
金銭信託
3,787,621,605 4,308,888,473
親投資信託受益証券
1,930,000 1,440,000
未収入金
3,830,944,555 4,355,339,207
流動資産合計
3,830,944,555 4,355,339,207
資産合計
負債の部
流動負債
4,622,527 4,979,696
未払解約金
1,610,487 1,881,223
未払受託者報酬
17,916,688 20,928,588
未払委託者報酬
103,920 121,303
その他未払費用
24,253,622 27,910,810
流動負債合計
24,253,622 27,910,810
負債合計
純資産の部
元本等
1,906,673,261 1,954,000,934
元本
剰余金
1,900,017,672 2,373,427,463
期末剰余金又は期末欠損金（△）
949,756,930 1,261,267,057
（分配準備積立金）
3,806,690,933 4,327,428,397
元本等合計
3,806,690,933 4,327,428,397
純資産合計
3,830,944,555 4,355,339,207
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2020年12月 1日
自 2019年11月30日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
営業収益
393,377,570 465,546,868
有価証券売買等損益
393,377,570 465,546,868
営業収益合計
営業費用
3,091,499 3,610,871
受託者報酬
34,392,882 40,170,870
委託者報酬
223,309 260,093
その他費用
37,707,690 44,041,834
営業費用合計
355,669,880 421,505,034
営業利益又は営業損失（△）
355,669,880 421,505,034
経常利益又は経常損失（△）
355,669,880 421,505,034
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,256,879 23,376,138
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,531,096,164 1,900,017,672
期首剰余金又は期首欠損金（△）
224,505,902 260,580,507
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
224,505,902 260,580,507
少額
207,997,395 185,299,612
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
207,997,395 185,299,612
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
1,900,017,672 2,373,427,463
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2020年12月 1日から2021年11月29日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,906,673,261 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,954,000,934 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.9965 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.2147 円
(10,000 口当たり純資産額) (19,965 円) (10,000 口当たり純資産額) (22,147 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 43,969,069 円 A 費用控除後の配当等収益額 46,298,277 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 308,443,932 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 351,830,619 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,186,052,848 円 C 収益調整金額 1,326,149,105 円
D 分配準備積立金額 597,343,929 円 D 分配準備積立金額 863,138,161 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,135,809,778 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,587,416,162 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,906,673,261 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,954,000,934 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 11,201 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 13,241 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
種類
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 380,736,287 415,890,946
合計 380,736,287 415,890,946
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
期首元本額 1,893,122,467 円 1,906,673,261 円
期中追加設定元本額 270,780,588 円 232,279,099 円
期中一部解約元本額 257,229,794 円 184,951,426 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド 629,644,582 1,158,671,959
証券
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン 30,915,447 114,955,998
ド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 169,233,131 434,844,530
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 1,141,541,420 1,718,248,145
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 208,940,537 882,167,841
合計 2,180,275,117 4,308,888,473
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
26,308,413 37,937,137
金銭信託
2,764,672,617 3,368,281,066
親投資信託受益証券
12,410,000 600,000
未収入金
2,803,391,030 3,406,818,203
流動資産合計
2,803,391,030 3,406,818,203
資産合計
負債の部
流動負債
9,232,532 3,865,476
未払解約金
1,135,596 1,463,104
未払受託者報酬
14,336,833 18,471,653
未払委託者報酬
73,499 94,556
その他未払費用
24,778,460 23,894,789
流動負債合計
24,778,460 23,894,789
負債合計
純資産の部
元本等
1,283,168,249 1,370,216,631
元本
剰余金
1,495,444,321 2,012,706,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
743,048,550 1,018,543,708
（分配準備積立金）
2,778,612,570 3,382,923,414
元本等合計
2,778,612,570 3,382,923,414
純資産合計
2,803,391,030 3,406,818,203
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2020年12月 1日
自 2019年11月30日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
営業収益
372,458,506 443,368,449
有価証券売買等損益
372,458,506 443,368,449
営業収益合計
営業費用
2,152,329 2,758,614
受託者報酬
27,172,959 34,827,382
委託者報酬
156,585 200,405
その他費用
29,481,873 37,786,401
営業費用合計
342,976,633 405,582,048
営業利益又は営業損失（△）
342,976,633 405,582,048
経常利益又は経常損失（△）
342,976,633 405,582,048
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,530,975 32,125,304
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,126,194,590 1,495,444,321
期首剰余金又は期首欠損金（△）
242,382,443 366,563,259
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
242,382,443 366,563,259
少額
213,578,370 222,757,541
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
213,578,370 222,757,541
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
1,495,444,321 2,012,706,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2020年12月 1日から2021年11月29日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,283,168,249 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,370,216,631 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.1654 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.4689 円
(10,000 口当たり純資産額) (21,654 円) (10,000 口当たり純資産額) (24,689 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 34,658,761 円 A 費用控除後の配当等収益額 39,276,894 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 296,767,918 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 334,179,850 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,042,470,872 円 C 収益調整金額 1,262,227,381 円
D 分配準備積立金額 411,621,871 円 D 分配準備積立金額 645,086,964 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,785,519,422 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,280,771,089 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,283,168,249 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,370,216,631 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 13,914 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 16,645 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年11月30日現在 2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
種類
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 366,773,774 401,522,950
合計 366,773,774 401,522,950
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年11月30日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月29日
期首元本額 1,262,417,546 円 1,283,168,249 円
期中追加設定元本額 260,166,333 円 276,218,223 円
期中一部解約元本額 239,415,630 円 189,169,841 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド 738,261,461 1,358,548,740
証券
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン 36,274,206 134,882,007
ド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 133,131,553 342,081,525
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 444,041,405 668,371,122
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 204,731,691 864,397,672
合計 1,556,440,316 3,368,281,066
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券
ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 106,553,956
株式 6,448,445,460
未収配当金 35,855,683
流動資産合計 6,590,855,099
6,590,855,099
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,060,000
その他未払費用 8,607
流動負債合計 6,068,607
6,068,607
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,578,306,677
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,006,479,815
元本等合計 6,584,786,492
6,584,786,492
純資産合計
6,590,855,099
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月29日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 4,115,621,187 円
期末元本額 3,578,306,677 円
期中追加設定元本額 611,743,806 円
期中一部解約元本額 1,149,058,316 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,240,061,183 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 738,261,461 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 689,301,561 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 233,917,232 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 629,644,582 円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 38,960,254 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 3,690,853 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 4,469,551 円
２. 1 口当たり純資産額 1.8402 円
(10,000 口当たり純資産額) (18,402 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
大和ハウス工業 28,500 3,300.00 94,050,000
エクシオグループ 18,900 2,410.00 45,549,000
味の素 24,000 3,479.00 83,496,000
日産化学 22,600 6,830.00 154,358,000
信越化学工業 9,300 19,030.00 176,979,000
ユニ・チャーム 17,700 4,887.00 86,499,900
協和キリン 26,600 3,255.00 86,583,000
アステラス製薬 46,800 1,836.50 85,948,200
ペプチドリーム 13,600 2,880.00 39,168,000
三和ホールディングス 69,800 1,226.00 85,574,800
ＳＭＣ 2,300 73,830.00 169,809,000
クボタ 41,300 2,378.00 98,211,400
ダイキン工業 5,300 23,645.00 125,318,500
ホシザキ 9,400 8,690.00 81,686,000
日立製作所 9,300 6,970.00 64,821,000
日本電気 16,800 5,130.00 86,184,000
ソニーグループ 20,100 13,750.00 276,375,000
アドバンテスト 24,200 9,880.00 239,096,000
キーエンス 2,800 70,720.00 198,016,000
シスメックス 10,900 14,450.00 157,505,000
浜松ホトニクス 13,700 6,980.00 95,626,000
村田製作所 21,500 8,435.00 181,352,500
小糸製作所 13,900 6,680.00 92,852,000
東京エレクトロン 4,500 60,600.00 272,700,000
デンソー 11,800 8,502.00 100,323,600
トヨタ自動車 146,800 2,012.00 295,361,600
ヤマハ発動機 36,900 2,954.00 109,002,600
シマノ 4,500 31,320.00 140,940,000
テルモ 13,300 4,804.00 63,893,200
島津製作所 26,900 4,805.00 129,254,500
オリンパス 51,700 2,466.00 127,492,200
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ＨＯＹＡ 8,600 17,960.00 154,456,000
任天堂 2,000 51,340.00 102,680,000
ＳＧホールディングス 33,300 2,592.00 86,313,600
ＴＩＳ 27,400 3,545.00 97,133,000
野村総合研究所 25,900 4,915.00 127,298,500
メルカリ 6,800 7,050.00 47,940,000
伊藤忠テクノソリューションズ 21,100 3,735.00 78,808,500
大塚商会 11,300 5,200.00 58,760,000
日本ユニシス 19,000 3,260.00 61,940,000
日本電信電話 42,800 3,168.00 135,590,400
ソフトバンクグループ 11,200 6,208.00 69,529,600
伊藤忠商事 59,600 3,264.00 194,534,400
ミスミグループ本社 25,300 4,790.00 121,187,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 32,600 2,322.00 75,697,200
ニトリホールディングス 7,300 18,710.00 136,583,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 258,600 610.10 157,771,860
三井住友フィナンシャルグループ 37,300 3,781.00 141,031,300
東京海上ホールディングス 10,800 5,844.00 63,115,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 56,800 1,362.00 77,361,600
三井不動産 37,900 2,377.00 90,088,300
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 63,500 3,340.00 212,090,000
リクルートホールディングス 16,500 6,940.00 114,510,000
合 計 1,581,300 6,448,445,460
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 173,265,667
株式 3,440,763,300
未収配当金 12,374,950
流動資産合計 3,626,403,917
3,626,403,917
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,680,000
その他未払費用 13,430
流動負債合計 6,693,430
6,693,430
負債合計
純資産の部
元本等
元本 973,471,981
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,646,238,506
元本等合計 3,619,710,487
3,619,710,487
純資産合計
3,626,403,917
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月29日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 1,138,210,934 円
期末元本額 973,471,981 円
期中追加設定元本額 210,016,917 円
期中一部解約元本額 374,755,870 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 743,022,188 円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 54,377,306 円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 60,475,058 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 36,274,206 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 34,708,054 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 11,374,805 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 30,915,447 円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 1,922,455 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 182,066 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 220,396 円
２. 1 口当たり純資産額 3.7184 円
(10,000 口当たり純資産額) (37,184 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 8,800 3,125.00 27,500,000
ライト工業 48,000 1,966.00 94,368,000
宝ホールディングス 17,000 1,259.00 21,403,000
ジェイフロンティア 6,000 2,707.00 16,242,000
グンゼ 6,000 3,970.00 23,820,000
ゴールドウイン 10,700 6,490.00 69,443,000
特種東海製紙 11,700 4,000.00 46,800,000
日本曹達 23,000 3,220.00 74,060,000
東洋合成工業 2,600 17,230.00 44,798,000
エフピコ 14,000 3,855.00 53,970,000
ヘリオス 24,300 1,312.00 31,881,600
ステムリム 43,800 534.00 23,389,200
モダリス 20,000 743.00 14,860,000
日東紡績 9,000 2,736.00 24,624,000
日本インシュレーション 13,600 992.00 13,491,200
ニチアス 19,500 2,559.00 49,900,500
ＦＵＪＩ 14,600 2,544.00 37,142,400
ハーモニック・ドライブ・システムズ 6,000 4,600.00 27,600,000
日立造船 50,000 833.00 41,650,000
安川電機 7,800 5,060.00 39,468,000
東芝テック 9,000 4,380.00 39,420,000
ヤーマン 45,800 1,034.00 47,357,200
Ｉ－ＰＥＸ 14,600 1,953.00 28,513,800
アンリツ 28,600 1,808.00 51,708,800
日置電機 9,500 8,830.00 83,885,000
山一電機 23,000 2,291.00 52,693,000
日本ケミコン 21,000 1,805.00 37,905,000
前田工繊 18,000 3,550.00 63,900,000
ＳＨＯＥＩ 15,000 4,890.00 73,350,000
トッパン・フォームズ 29,200 1,546.00 45,143,200
ＮＩＳＳＨＡ 25,000 1,577.00 39,425,000
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ローランド 13,000 4,415.00 57,395,000
ピジョン 16,000 2,312.00 36,992,000
イーレックス 10,500 2,625.00 27,562,500
ＮＥＣネッツエスアイ 25,000 1,817.00 45,425,000
ラクーンホールディングス 43,000 1,570.00 67,510,000
インターネットイニシアティブ 18,000 4,885.00 87,930,000
コムチュア 18,000 3,465.00 62,370,000
クリーマ 20,000 1,491.00 29,820,000
プラスアルファ・コンサルティング 15,000 3,975.00 59,625,000
ｉ－ｐｌｕｇ 6,000 6,620.00 39,720,000
ビジョナル 2,000 7,850.00 15,700,000
コアコンセプト・テクノロジー 5,500 7,750.00 42,625,000
シンプレクス・ホールディングス 11,000 2,829.00 31,119,000
セーフィー 5,000 3,000.00 15,000,000
ワンキャリア 15,000 1,991.00 29,865,000
メルカリ 6,000 7,050.00 42,300,000
サイエンスアーツ 500 7,250.00 3,625,000
ウイングアーク１ｓｔ 17,000 2,130.00 36,210,000
ベース 7,000 4,295.00 30,065,000
ＪＭＤＣ 15,000 9,270.00 139,050,000
ペイロール 33,000 870.00 28,710,000
オリコン 33,200 1,026.00 34,063,200
デジタルガレージ 17,000 4,950.00 84,150,000
ＴＢＳホールディングス 17,000 1,745.00 29,665,000
光通信 2,100 17,140.00 35,994,000
シーイーシー 35,000 1,220.00 42,700,000
アルコニックス 42,400 1,213.00 51,431,200
神戸物産 10,000 4,430.00 44,300,000
キヤノンマーケティングジャパン 11,700 2,216.00 25,927,200
サンエー 7,800 4,060.00 31,668,000
エービーシー・マート 9,000 5,310.00 47,790,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 65,000 690.00 44,850,000
西松屋チェーン 37,000 1,535.00 56,795,000
バローホールディングス 19,500 2,154.00 42,003,000
池田泉州ホールディングス 166,200 149.00 24,763,800
ＳＢＩインシュアランスグループ 39,000 1,092.00 42,588,000
アイペットホールディングス 30,300 2,140.00 64,842,000
ＳＲＥホールディングス 11,000 8,880.00 97,680,000
ジェイエイシーリクルートメント 18,000 1,992.00 35,856,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セプテーニ・ホールディングス 110,000 472.00 51,920,000
エアトリ 8,000 3,115.00 24,920,000
ストライク 5,000 5,610.00 28,050,000
ポピンズホールディングス 10,500 3,135.00 32,917,500
セルム 35,000 894.00 31,290,000
Ｅｎｊｉｎ 19,000 2,353.00 44,707,000
アイドマ・ホールディングス 5,200 4,855.00 25,246,000
サーキュレーション 10,800 4,395.00 47,466,000
プロジェクトカンパニー 10,000 4,885.00 48,850,000
合 計 1,681,300 3,440,763,300
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,337,607,441
国債証券 24,022,533,880
社債券 36,489,646,920
未収入金 4,371,088,300
未収利息 121,564,049
前払費用 20,833,566
流動資産合計 67,363,274,156
67,363,274,156
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,574,043,700
未払解約金 204,000
その他未払費用 96,762
流動負債合計 5,574,344,462
5,574,344,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,050,539,905
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,738,389,789
元本等合計 61,788,929,694
61,788,929,694
純資産合計
67,363,274,156
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月29日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 29,788,600,773 円
期末元本額 41,050,539,905 円
期中追加設定元本額 18,288,322,249 円
期中一部解約元本額 7,026,383,117 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 183,411,414 円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 5,231,422,173 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 444,041,405 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 590,454,545 円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 11,862,374,278 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 958,486,625 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 1,141,541,420 円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 11,195,957,201 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,670,474 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,389,034 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 9,418,791,336 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 1.5052 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,052 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４２３回利付国債２年 2,744,000,000 2,749,131,280
第４２９回利付国債２年 336,000,000 336,863,520
第４３０回利付国債２年 3,230,000,000 3,238,365,700
第１１回利付国債４０年 138,000,000 141,993,720
第１２回利付国債４０年 29,000,000 27,004,800
第１４回利付国債４０年 2,244,000,000 2,223,422,520
第３６３回利付国債１０年 1,280,000,000 1,285,465,600
第３６４回利付国債１０年 421,000,000 422,229,320
第３２回利付国債３０年 108,000,000 143,604,360
第３７回利付国債３０年 450,000,000 574,677,000
第４３回利付国債３０年 241,000,000 300,833,070
第４６回利付国債３０年 325,000,000 392,824,250
第４９回利付国債３０年 326,000,000 387,333,640
第６０回利付国債３０年 43,000,000 45,714,590
第６２回利付国債３０年 238,000,000 228,660,880
第６３回利付国債３０年 1,998,000,000 1,866,012,120
第６７回利付国債３０年 263,000,000 257,353,390
第７０回利付国債３０年 130,000,000 130,634,400
第７１回利付国債３０年 321,000,000 322,579,320
第７２回利付国債３０年 400,000,000 401,484,000
第１５７回利付国債２０年 470,000,000 465,065,000
第１５８回利付国債２０年 141,000,000 145,512,000
第１６０回利付国債２０年 390,000,000 413,427,300
第１７０回利付国債２０年 221,000,000 216,964,540
第１７３回利付国債２０年 662,000,000 658,021,380
第１７４回利付国債２０年 457,000,000 453,430,830
第１７５回利付国債２０年 1,374,000,000 1,386,049,980
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１７６回利付国債２０年 2,766,000,000 2,788,072,680
第１７７回利付国債２０年 1,477,000,000 1,459,778,180
第１７８回利付国債２０年 557,000,000 560,024,510
国債証券 合計
23,780,000,000 24,022,533,880
社債券 ２０２０第７回クレディ・アグリコル・エス・エー 500,000,000 513,057,000
円貨社債（ＴＬＡＣ）
２０２１第９回クレディ・アグリコル・エス・エー 600,000,000 599,942,400
円貨社債（ＴＬＡＣ）
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後 900,000,000 933,804,000
特約付）
第４回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特約付） 400,000,000 407,964,000
ソシエテ・ジェネラルユーロ円債２６／９／２８ 700,000,000 706,599,600
（ＴＬＡＣ）
ＢＮＰパリバユーロ円債２７／５／２０（ＴＬＡ 700,000,000 699,165,600
Ｃ）
住友生命保険相互会社第４回Ａ号劣後債 700,000,000 703,572,100
第１回アサヒグループホールディングス無担保社債 1,700,000,000 1,726,943,300
（劣後特約付）
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 2,100,000,000 2,142,090,300
第３３回昭和電工無担保社債 200,000,000 200,030,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 800,000,000 829,827,200
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 503,422,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,300,000,000 2,374,752,300
第１６回武田薬品工業無担保社債 1,100,000,000 1,101,969,000
第１９回Ｚホールディングス無担保社債 500,000,000 499,830,000
第１５回楽天グループ無担保社債 400,000,000 401,024,000
第１８回楽天グループ無担保社債 1,000,000,000 1,000,000,000
第１９回楽天グループ無担保社債 500,000,000 500,000,000
第２０回楽天グループ無担保社債 400,000,000 400,000,000
第１回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 400,000,000 401,351,200
後特約付）
第２回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 800,000,000 810,568,800
後特約付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 900,000,000 926,503,200
後特約付）
第２回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付） 1,900,000,000 1,930,263,200
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 1,210,000,000 1,232,363,220
第１回日本生命第３回劣後ローン流動化劣後債 900,000,000 911,790,000
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化劣後債 400,000,000 407,610,400
第１回日本生命第６回劣後ローン流動化劣後債 100,000,000 101,111,500
第１回全共連第１回劣後ローン流動化劣後債 300,000,000 301,491,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債 1,500,000,000 1,528,254,000
（劣後特約付）
第５４回日産フィナンシャルサービス無担保社債 600,000,000 600,036,000
第５５回日産フィナンシャルサービス無担保社債 600,000,000 600,090,000
第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 200,434,600
第７０回ホンダファイナンス無担保社債 300,000,000 300,066,000
第１回オリックス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 398,422,400
第３回オリックス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 401,267,200
第２回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後 200,000,000 204,648,000
特約付）
第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後 2,100,000,000 2,116,751,700
特約付）
第６回三菱地所無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 404,950,400
第１６回光通信無担保社債 600,000,000 641,760,000
第１８回光通信無担保社債 1,300,000,000 1,399,268,000
第３４回光通信無担保社債 600,000,000 610,518,000
第３３回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 170,000,000 173,486,700
第１回東京電力リニューアブルパワー 600,000,000 600,114,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 500,000,000 505,615,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 305,835,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,019,180,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 100,867,000
第５６回ソフトバンクグループ無担保社債 110,000,000 109,594,100
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 99,633,000
アフラック生命保険第１回劣後債 900,000,000 901,809,900
社債券 合計
35,890,000,000 36,489,646,920
合計 59,670,000,000 60,512,180,800
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月29日現在
資産の部
流動資産
預金 196,012,441
金銭信託 2,140,096,449
株式 23,012,994,494
投資証券 340,602,487
派生商品評価勘定 74,391,534
未収入金 28,445,257
未収配当金 11,736,027
差入委託証拠金 560,931,176
流動資産合計 26,365,209,865
26,365,209,865
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,158,753
未払金 246,585
未払解約金 3,973,000
その他未払費用 200,447
流動負債合計 54,578,785
54,578,785
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,231,626,921
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,079,004,159
元本等合計 26,310,631,080
26,310,631,080
純資産合計
26,365,209,865
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
（５）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月29日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 5,325,872,374 円
期末元本額 6,231,626,921 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 3,179,227,096 円
期中一部解約元本額 2,273,472,549 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 19,431,074 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 204,731,691 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 190,128,424 円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,523,648,634 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 56,564,186 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 208,940,537 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 989,168 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,597,171 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 1,025,596,036 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 4.2221 円
(10,000 口当たり純資産額) (42,221 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル EOG RESOURCES INC
16,915 87.42 1,478,709.30
ECOLAB INC
11,350 226.23 2,567,710.50
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
6,730 144.57 972,956.10
VULCAN MATERIALS CO
5,600 197.45 1,105,720.00
AMETEK INC
21,460 139.09 2,984,871.40
CARRIER GLOBAL CORP
31,021 55.38 1,717,942.98
EATON CORP PLC
11,100 167.51 1,859,361.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
17,089 83.00 1,418,387.00
ROPER TECHNOLOGIES INC
4,634 475.37 2,202,864.58
WW GRAINGER INC
2,485 489.54 1,216,506.90
UNION PACIFIC CORP
10,560 239.79 2,532,182.40
APTIV PLC
13,655 163.41 2,231,363.55
TESLA INC
1,675 1,081.92 1,812,216.00
NIKE INC -CL B
13,100 168.02 2,201,062.00
BOOKING HOLDINGS INC
899 2,155.56 1,937,848.44
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT
6,036 125.35 756,612.60
STARBUCKS CORP
10,485 110.66 1,160,270.10
ALPHABET INC-CL A
3,210 2,843.66 9,128,148.60
META PLATFORMS INC
9,420 333.12 3,137,990.40
PINTEREST INC- CLASS A
5,300 42.80 226,840.00
SEA LTD-ADR
2,120 296.82 629,258.40
WALT DISNEY CO/THE
13,800 148.11 2,043,918.00
AMAZON.COM INC
1,714 3,504.56 6,006,815.84
DOLLAR TREE INC
11,705 141.11 1,651,692.55
HOME DEPOT INC
7,531 402.70 3,032,733.70
MERCADOLIBRE INC
520 1,258.71 654,529.20
WALMART INC
11,500 144.90 1,666,350.00
PEPSICO INC
10,383 161.14 1,673,116.62
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
6,225 334.35 2,081,328.75
PROCTER & GAMBLE CO/THE
12,245 147.47 1,805,770.15
ABBOTT LABORATORIES
20,100 125.88 2,530,188.00
ALIGN TECHNOLOGY INC
2,450 634.22 1,553,839.00
DANAHER CORP
6,970 323.96 2,258,001.20
INTUITIVE SURGICAL INC
2,000 329.23 658,460.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
8,872 439.91 3,902,881.52
ABBVIE INC
13,100 116.51 1,526,281.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC
18,135 152.07 2,757,789.45
GILEAD SCIENCES INC
7,100 70.27 498,917.00
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PFIZER INC 46,700 54.00 2,521,800.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
4,270 638.74 2,727,419.80
ZOETIS INC
8,254 219.32 1,810,267.28
CITIGROUP INC
26,033 65.50 1,705,161.50
JPMORGAN CHASE & CO
19,534 161.93 3,163,140.62
US BANCORP
29,970 57.50 1,723,275.00
AMERICAN EXPRESS CO
16,255 156.82 2,549,109.10
CME GROUP INC
4,460 222.16 990,833.60
S&P GLOBAL INC
5,250 454.53 2,386,282.50
SCHWAB (CHARLES) CORP
25,300 79.15 2,002,495.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
10,700 95.99 1,027,093.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
15,820 105.10 1,662,682.00
ACCENTURE PLC-CL A
10,230 353.60 3,617,328.00
DOCUSIGN INC
1,700 249.63 424,371.00
MICROSOFT CORP
39,473 329.68 13,013,458.64
PAYPAL HOLDINGS INC
3,750 187.79 704,212.50
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
26,735 78.75 2,105,381.25
VISA INC-CLASS A SHARES
15,902 197.65 3,143,030.30
APPLE INC
56,220 156.81 8,815,858.20
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
9,067 191.37 1,735,151.79
VERIZON COMMUNICATIONS INC
22,400 51.80 1,160,320.00
NEXTERA ENERGY INC
38,158 86.09 3,285,022.22
INTEL CORP
13,200 48.78 643,896.00
NVIDIA CORP
14,700 315.03 4,630,941.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
12,440 188.26 2,341,954.40
835,715 149,471,918.93
米ドル 小計
(17,005,420,216)
カナダドル SUNCOR ENERGY INC
62,915 31.82 2,001,955.30
BANK OF NOVA SCOTIA
20,300 81.51 1,654,653.00
SHOPIFY INC - CLASS A
705 2,003.95 1,412,784.75
83,920 5,069,393.05
カナダドル 小計
(452,595,411)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ TOTALENERGIES SE
33,886 40.53 1,373,399.58
BASF SE
10,480 57.91 606,896.80
KONINKLIJKE DSM NV
12,449 193.15 2,404,524.35
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
44,118 45.62 2,012,663.16
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
15,847 57.09 904,705.23
TELEPERFORMANCE 4,209 357.00 1,502,613.00
DEUTSCHE POST AG-REG
27,857 53.94 1,502,606.58
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
9,394 74.76 702,295.44
ADIDAS AG
3,872 253.35 980,971.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
847 692.00 586,124.00
PUMA AG
4,397 103.95 457,068.15
PERNOD-RICARD SA
4,090 206.90 846,221.00
ORPEA 6,082 84.04 511,131.28
EUROFINS SCIENTIFIC
9,186 113.72 1,044,631.92
UCB SA
7,564 98.76 747,020.64
SOCIETE GENERALE
43,194 27.26 1,177,684.41
BANCA GENERALI SPA
28,963 35.86 1,038,613.18
AXA SA
58,186 24.22 1,409,555.85
AROUNDTOWN SA
150,632 5.53 833,898.75
WORLDLINE SA
9,838 47.44 466,763.91
ASML HOLDING NV
6,351 685.60 4,354,245.60
491,442 25,463,634.03
ユーロ 小計
(3,270,039,882)
イギリスポンド COMPASS GROUP PLC
62,013 14.53 901,358.95
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
9,531 61.86 589,587.66
71,544 1,490,946.61
イギリスポンド 小計
(226,176,600)
スイスフラン VAT GROUP AG
1,903 458.80 873,096.40
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
15,722 133.45 2,098,100.90
NESTLE SA-REG
20,970 120.50 2,526,885.00
LONZA GROUP AG-REG
1,243 738.60 918,079.80
PARTNERS GROUP HOLDING AG
1,578 1,530.50 2,415,129.00
41,416 8,831,291.10
スイスフラン 小計
(1,086,160,492)
スウェーデンク ATLAS COPCO AB-A SHS
24,797 553.80 13,732,578.60
ローナ
HEXAGON AB-B SHS
119,636 130.25 15,582,589.00
144,433 29,315,167.60
スウェーデンクローナ 小計
(366,146,443)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェーク
MOWI ASA
ローネ 28,108 211.00 5,930,788.00
28,108 5,930,788.00
ノルウェークローネ 小計
(74,846,544)
デンマークク
ORSTED A/S
ローネ 3,045 867.00 2,640,015.00
3,045 2,640,015.00
デンマーククローネ 小計
(45,593,059)
オーストラリア BHP GROUP LTD
55,415 38.03 2,107,432.45
ドル
BRAMBLES LTD
58,704 10.19 598,193.76
SONIC HEALTHCARE LTD
25,629 41.60 1,066,166.40
139,748 3,771,792.61
オーストラリアドル 小計
(306,231,842)
香港ドル AIA GROUP LTD
145,655 84.60 12,322,413.00
145,655 12,322,413.00
香港ドル 小計
(179,784,005)
1,985,026 23,012,994,494
合 計
(23,012,994,494)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 CROWN CASTLE INTL CORP 7,318 1,342,853.00
PROLOGIS INC 11,015 1,650,928.20
18,333 2,993,781.20
米ドル合計
(340,602,487)
340,602,487
合計
(340,602,487)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 63 銘柄 64.6 % ― 72.7 %
投資証券 2 銘柄 ― 1.3 % 1.5 %
カナダドル 株式 3 銘柄 1.7 % ― 1.9 %
ユーロ 株式 21 銘柄 12.4 % ― 14.0 %
イギリスポンド 株式 2 銘柄 0.9 % ― 1.0 %
スイスフラン 株式 5 銘柄 4.1 % ― 4.7 %
スウェーデンクローナ 株式 2 銘柄 1.4 % ― 1.6 %
ノルウェークローネ 株式 1 銘柄 0.3 % ― 0.3 %
デンマーククローネ 株式 1 銘柄 0.2 % ― 0.2 %
オーストラリアドル 株式 3 銘柄 1.2 % ― 1.3 %
香港ドル 株式 1 銘柄 0.7 % ― 0.8 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年11月29日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,775,854,361 - 2,783,650,278 7,795,917
合計 2,775,854,361 - 2,783,650,278 7,795,917
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法
で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
（2021年11月29日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,122,784,265 - 2,139,221,129 16,436,864
米ドル 1,592,007,605 - 1,616,027,987 24,020,382
ユーロ 530,776,660 - 523,193,142 △7,583,518
合計 2,122,784,265 - 2,139,221,129 16,436,864
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
＊上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月29日現在
資産の部
流動資産
預金 50,569,883
金銭信託 209,061,728
国債証券 21,473,652,796
地方債証券 446,051,317
特殊債券 1,096,754,278
未収利息 95,190,443
前払費用 15,369,618
流動資産合計 23,386,650,063
23,386,650,063
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,671,000
その他未払費用 7,940
流動負債合計 20,678,940
20,678,940
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,093,437,793
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,272,533,330
元本等合計 23,365,971,123
23,365,971,123
純資産合計
23,386,650,063
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月29日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 9,753,845,661 円
期末元本額 9,093,437,793 円
期中追加設定元本額 1,778,782,300 円
期中一部解約元本額 2,439,190,168 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 21,372,718 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 133,131,553 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 197,471,406 円
明治安田外国債券オープン 216,435,063 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 93,656,884 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 169,233,131 円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,570,058,769 円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 2,992,076,423 円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 331,790,078 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,554,825 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,253,522 円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,228,135 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 1,358,175,286 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 2.5695 円
(10,000 口当たり純資産額) (25,695 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.125% 4,070,000.00 4,051,875.80
US TREASURY N/B 0.25% 8,880,000.00 8,861,962.48
US TREASURY N/B 0.375% 14,890,000.00 14,791,121.16
US TREASURY N/B 0.625% 2,780,000.00 2,599,517.20
US TREASURY N/B 1.5% 1,980,000.00 1,992,839.07
US TREASURY N/B 1.875% 5,390,000.00 5,379,051.56
US TREASURY N/B 2.25% 7,910,000.00 8,338,870.31
US TREASURY N/B 2.375% 3,040,000.00 3,417,625.00
US TREASURY N/B 2.5% 4,480,000.00 4,680,900.00
US TREASURY N/B 2.75% 4,300,000.00 4,943,320.33
US TREASURY N/B 2% 13,130,000.00 13,560,828.12
US TREASURY N/B 2% 870,000.00 900,993.75
US TREASURY N/B 3.75% 1,820,000.00 2,432,117.19
US TREASURY N/B 4.75% 1,775,000.00 2,626,861.33
US TREASURY N/B 6% 2,070,000.00 2,491,277.35
77,385,000.00 81,069,160.65
国債証券 小計
(9,223,238,407)
地方債証券 ONTARIO PROVINCE 3.2% 3,000,000.00 3,172,200.00
3,000,000.00 3,172,200.00
地方債証券 小計
(360,901,194)
特殊債券 EURO BK RECON&DV 2.75% 4,000,000.00 4,120,000.00
KOMMUNINVEST 1.625% 4,000,000.00 4,046,400.00
8,000,000.00 8,166,400.00
特殊債券 小計
(929,091,328)
88,385,000.00 92,407,760.65
米ドル合計
(10,513,230,929)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 2% 680,000.00 687,697.60
ル
CANADA-GOV'T 5.75% 1,670,000.00 2,176,811.60
2,350,000.00 2,864,509.20
国債証券 小計
(255,743,381)
特殊債券 CAN HOUSING TRUS 0.95% 1,000,000.00 982,720.00
1,000,000.00 982,720.00
特殊債券 小計
(87,737,241)
3,350,000.00 3,847,229.20
カナダドル合計
(343,480,622)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.75% 26,890,000.00 26,903,445.00
ペソ
26,890,000.00 26,903,445.00
メキシコペソ合計
(140,968,671)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0347 0.9% 1,880,000.00 2,045,252.00
BELGIAN 0348 1.7% 390,000.00 484,497.00
BTPS 0.25% 3,890,000.00 3,843,320.00
BTPS 0.65% 1,720,000.00 1,754,537.60
BTPS 0% 2,900,000.00 2,916,530.00
BTPS 1.45% 2,000,000.00 2,048,000.00
BTPS 1.65% 3,020,000.00 3,230,796.00
BTPS 2.45% 430,000.00 490,329.00
BTPS 3.85% 520,000.00 754,624.00
BTPS 5.25% 2,250,000.00 3,060,900.00
BTPS 5% 820,000.00 957,022.00
BTPS 5% 650,000.00 1,024,270.00
BUNDESSCHATZANW 0% 550,000.00 553,492.50
BUNDESSCHATZANW 0% 130,000.00 131,661.40
DEUTSCHLAND REP 0% 130,000.00 135,036.20
DEUTSCHLAND REP 0% 2,520,000.00 2,618,532.00
DEUTSCHLAND REP 0% 1,500,000.00 1,532,340.00
DEUTSCHLAND REP 1.25% 670,000.00 904,165.00
FRANCE O.A.T. 0.5% 2,280,000.00 2,404,260.00
FRANCE O.A.T. 0.5% 1,710,000.00 1,714,446.00
FRANCE O.A.T. 0% 1,730,000.00 1,731,384.00
FRANCE O.A.T. 0% 2,270,000.00 2,307,455.00
FRANCE O.A.T. 0% 2,560,000.00 2,614,016.00
FRANCE O.A.T. 0% 3,290,000.00 3,307,766.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,280,000.00 1,444,224.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,220,000.00 2,515,038.00
IRISH GOVT 0.9% 3,540,000.00 3,796,827.00
IRISH GOVT 1% 1,440,000.00 1,538,640.00
NETHERLANDS GOVT 0.5% 1,640,000.00 1,783,336.00
REP OF POLAND 3.375% 800,000.00 869,680.00
SPANISH GOV'T 0% 2,460,000.00 2,456,310.00
SPANISH GOV'T 1.25% 2,250,000.00 2,436,750.00
SPANISH GOV'T 1.6% 890,000.00 949,630.00
SPANISH GOV'T 2.7% 1,880,000.00 2,547,776.00
SPANISH GOV'T 2.75% 2,530,000.00 2,774,904.00
SPANISH GOV'T 3.8% 2,090,000.00 2,312,898.50
SPANISH GOV'T 4.8% 3,155,000.00 3,530,287.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
65,985,000.00 71,520,932.45
ユーロ合計
(9,184,718,145)
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75% 4,700,000.00 5,596,290.00
ポンド
UK TSY GILT 1% 4,560,000.00 4,625,436.00
9,260,000.00 10,221,726.00
イギリスポンド合計
(1,550,635,834)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 3,340,000.00 3,486,325.40
デンクロ
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 16,400,000.00 16,972,360.00
ーナ
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 1,170,000.00 1,762,488.00
20,910,000.00 22,221,173.40
スウェーデンクローナ合計
(277,542,455)
ノルウェ 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 4,710,000.00 4,619,097.00
ークロー
NORWEGIAN GOV'T 2% 25,390,000.00 25,707,375.00
ネ
30,100,000.00 30,326,472.00
ノルウェークローネ合計
(382,720,076)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.75% 4,000,000.00 3,848,000.00
ドズロチ
4,000,000.00 3,848,000.00
ポーランドズロチ合計
(105,047,321)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 1.5% 210,000.00 205,985.01
ラリアド
210,000.00 205,985.01
ル
国債証券 小計
(16,723,922)
地方債証券 ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,000,000.00 1,048,776.00
1,000,000.00 1,048,776.00
地方債証券 小計
(85,150,123)
特殊債券 TREAS CORP VICT 2.25% 1,000,000.00 984,428.00
1,000,000.00 984,428.00
特殊債券 小計
(79,925,709)
2,210,000.00 2,239,189.01
オーストラリアドル合計
(181,799,754)
シンガポ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.875% 1,170,000.00 1,276,938.00
ールドル
1,170,000.00 1,276,938.00
シンガポールドル合計
(106,049,700)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.844% 3,090,000.00 3,072,522.96
アリンギ
MALAYSIA GOVT 3.899% 1,080,000.00 1,112,351.40
ット
4,170,000.00 4,184,874.36
マレーシアリンギット合計
(112,341,278)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1% 3,280,000.00 3,307,880.00
ルシュケ
ル
3,280,000.00 3,307,880.00
イスラエルシュケル合計
(117,923,606)
23,016,458,391
合計
(23,016,458,391)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 15 銘柄 39.5 % 40.0 %
地方債証券 1 銘柄 1.5 % 1.6 %
特殊債券 2 銘柄 4.0 % 4.0 %
カナダドル 国債証券 2 銘柄 1.1 % 1.1 %
特殊債券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 0.6 % 0.6 %
ユーロ 国債証券 37 銘柄 39.3 % 39.9 %
イギリスポンド 国債証券 2 銘柄 6.6 % 6.7 %
スウェーデンクローナ 国債証券 3 銘柄 1.2 % 1.2 %
ノルウェークローネ 国債証券 2 銘柄 1.6 % 1.7 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 0.4 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 1 銘柄 0.1 % 0.1 %
地方債証券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
特殊債券 1 銘柄 0.3 % 0.3 %
シンガポールドル 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
マレーシアリンギット 国債証券 2 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2021年11月30日から2022年
5月29日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
22,131,391 30,363,908
金銭信託
2,394,935,643 2,306,581,201
親投資信託受益証券
2,320,000 750,000
未収入金
2,419,387,034 2,337,695,109
流動資産合計
2,419,387,034 2,337,695,109
資産合計
負債の部
流動負債
1,326,426 709,541
未払解約金
1,053,303 1,034,129
未払受託者報酬
9,874,599 9,694,925
未払委託者報酬
67,711 66,241
その他未払費用
12,322,039 11,504,836
流動負債合計
12,322,039 11,504,836
負債合計
純資産の部
元本等
1,301,091,057 1,315,445,235
元本
剰余金
1,105,973,938 1,010,745,038
中間剰余金又は中間欠損金（△）
511,490,464 491,799,568
（分配準備積立金）
2,407,064,995 2,326,190,273
元本等合計
2,407,064,995 2,326,190,273
純資産合計
2,419,387,034 2,337,695,109
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間
第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日
自 2021年11月30日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月29日
営業収益
95,047,115 △ 96,344,442
有価証券売買等損益
95,047,115 △ 96,344,442
営業収益合計
営業費用
993,705 1,034,129
受託者報酬
9,315,899 9,694,925
委託者報酬
71,050 73,814
その他費用
10,380,654 10,802,868
営業費用合計
84,666,461 △ 107,147,310
営業利益又は営業損失（△）
84,666,461 △ 107,147,310
経常利益又は経常損失（△）
84,666,461 △ 107,147,310
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,416,795 △ 2,210,655
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
934,898,043 1,105,973,938
期首剰余金又は期首欠損金（△）
73,666,016 53,442,056
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
73,666,016 53,442,056
少額
51,078,772 43,734,301
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,078,772 43,734,301
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
1,039,734,953 1,010,745,038
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、2021年11月30日から2022年 5月29日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,301,091,057 口 １. 中間計算期間の末日における受 1,315,445,235 口
の総数 益権の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.8500 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.7684 円
(10,000 口当たり純資産額) (18,500 円) (10,000 口当たり純資産額) (17,684 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第20期計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年11月30日
至 2021年11月29日 至 2022年 5月29日
期首元本額 1,269,248,476 円 1,301,091,057 円
期中追加設定元本額 169,292,367 円 65,837,133 円
期中一部解約元本額 137,449,786 円 51,482,955 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
45,010,734 61,835,853
金銭信託
4,308,888,473 4,070,315,077
親投資信託受益証券
1,440,000 14,220,000
未収入金
4,355,339,207 4,146,370,930
流動資産合計
4,355,339,207 4,146,370,930
資産合計
負債の部
流動負債
4,979,696 15,177,929
未払解約金
1,881,223 1,849,949
未払受託者報酬
20,928,588 20,580,629
未払委託者報酬
121,303 118,897
その他未払費用
27,910,810 37,727,404
流動負債合計
27,910,810 37,727,404
負債合計
純資産の部
元本等
1,954,000,934 1,967,620,273
元本
剰余金
2,373,427,463 2,141,023,253
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,261,267,057 1,201,107,557
（分配準備積立金）
4,327,428,397 4,108,643,526
元本等合計
4,327,428,397 4,108,643,526
純資産合計
4,355,339,207 4,146,370,930
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間
第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日
自 2021年11月30日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月29日
営業収益
264,286,942 △ 228,233,396
有価証券売買等損益
264,286,942 △ 228,233,396
営業収益合計
営業費用
1,739,589 1,849,949
受託者報酬
19,352,877 20,580,629
委託者報酬
125,345 133,018
その他費用
21,217,811 22,563,596
営業費用合計
243,069,131 △ 250,796,992
営業利益又は営業損失（△）
243,069,131 △ 250,796,992
経常利益又は経常損失（△）
243,069,131 △ 250,796,992
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,650,888 △ 8,072,847
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,900,017,672 2,373,427,463
期首剰余金又は期首欠損金（△）
131,514,690 127,190,571
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
131,514,690 127,190,571
少額
92,635,392 116,870,636
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
92,635,392 116,870,636
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
2,175,315,213 2,141,023,253
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、2021年11月30日から2022年 5月29日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,954,000,934 口 １. 中間計算期間の末日における受 1,967,620,273 口
の総数 益権の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.2147 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.0881 円
(10,000 口当たり純資産額) (22,147 円) (10,000 口当たり純資産額) (20,881 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第20期計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年11月30日
至 2021年11月29日 至 2022年 5月29日
期首元本額 1,906,673,261 円 1,954,000,934 円
期中追加設定元本額 232,279,099 円 109,929,016 円
期中一部解約元本額 184,951,426 円 96,309,677 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
資産の部
流動資産
37,937,137 49,464,007
金銭信託
3,368,281,066 3,160,765,151
親投資信託受益証券
600,000 －
未収入金
3,406,818,203 3,210,229,158
流動資産合計
3,406,818,203 3,210,229,158
資産合計
負債の部
流動負債
3,865,476 1,354,688
未払解約金
1,463,104 1,440,825
未払受託者報酬
18,471,653 18,190,364
未払委託者報酬
94,556 92,864
その他未払費用
23,894,789 21,078,741
流動負債合計
23,894,789 21,078,741
負債合計
純資産の部
元本等
1,370,216,631 1,393,740,278
元本
剰余金
2,012,706,783 1,795,410,139
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,018,543,708 958,188,689
（分配準備積立金）
3,382,923,414 3,189,150,417
元本等合計
3,382,923,414 3,189,150,417
純資産合計
3,406,818,203 3,210,229,158
負債純資産合計
133/186
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間
第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日
自 2021年11月30日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月29日
営業収益
242,536,382 △ 233,205,915
有価証券売買等損益
242,536,382 △ 233,205,915
営業収益合計
営業費用
1,303,127 1,440,825
受託者報酬
16,451,887 18,190,364
委託者報酬
94,856 104,517
その他費用
17,849,870 19,735,706
営業費用合計
224,686,512 △ 252,941,621
営業利益又は営業損失（△）
224,686,512 △ 252,941,621
経常利益又は経常損失（△）
224,686,512 △ 252,941,621
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,905,960 △ 9,817,780
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,495,444,321 2,012,706,783
期首剰余金又は期首欠損金（△）
199,167,633 150,319,635
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
199,167,633 150,319,635
少額
110,708,672 124,492,438
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
110,708,672 124,492,438
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
1,799,683,834 1,795,410,139
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、2021年11月30日から2022年 5月29日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,370,216,631 口 １. 中間計算期間の末日における受 1,393,740,278 口
の総数 益権の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.4689 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.2882 円
(10,000 口当たり純資産額) (24,689 円) (10,000 口当たり純資産額) (22,882 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間末
第20期計算期間末
2022年 5月29日現在
2021年11月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
135/186
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第20期計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年11月30日
至 2021年11月29日 至 2022年 5月29日
期首元本額 1,283,168,249 円 1,370,216,631 円
期中追加設定元本額 276,218,223 円 108,400,711 円
期中一部解約元本額 189,169,841 円 84,877,064 円
136/186
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券
ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 42,603,258
株式 6,090,742,140
未収入金 20,701,562
未収配当金 56,409,453
流動資産合計 6,210,456,413
6,210,456,413
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000
その他未払費用 6,097
流動負債合計 2,006,097
2,006,097
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,766,452,925
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,441,997,391
元本等合計 6,208,450,316
6,208,450,316
純資産合計
6,210,456,413
負債純資産合計
137/186
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月29日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月30日
期首元本額 3,578,306,677 円
期末元本額 3,766,452,925 円
期中追加設定元本額 393,251,326 円
期中一部解約元本額 205,105,078 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,250,128,618 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 795,192,161 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 735,384,367 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 256,865,258 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 682,697,579 円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 37,771,131 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 3,589,567 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 4,824,244 円
２. 1 口当たり純資産額 1.6484 円
(10,000 口当たり純資産額) (16,484 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 136,860,740
株式 2,921,046,300
未収配当金 25,752,000
流動資産合計 3,083,659,040
3,083,659,040
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 130,000
その他未払費用 8,502
流動負債合計 138,502
138,502
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,020,587,167
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,062,933,371
元本等合計 3,083,520,538
3,083,520,538
純資産合計
3,083,659,040
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月29日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月30日
期首元本額 973,471,981 円
期末元本額 1,020,587,167 円
期中追加設定元本額 119,040,184 円
期中一部解約元本額 71,924,998 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 766,907,030 円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 53,054,853 円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 67,503,242 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 41,852,384 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 39,351,489 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 13,481,919 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 36,014,237 円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 1,981,866 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 190,030 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 250,117 円
２. 1 口当たり純資産額 3.0213 円
(10,000 口当たり純資産額) (30,213 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 624,587,984
国債証券 22,920,155,290
社債券 35,030,545,890
未収入金 3,969,881,230
未収利息 135,292,417
前払費用 14,012,022
流動資産合計 62,694,474,833
62,694,474,833
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,964,645,330
未払解約金 1,820,000
その他未払費用 79,252
流動負債合計 3,966,544,582
3,966,544,582
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,802,284,670
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,925,645,581
元本等合計 58,727,930,251
58,727,930,251
純資産合計
62,694,474,833
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月29日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月30日
期首元本額 41,050,539,905 円
期末元本額 39,802,284,670 円
期中追加設定元本額 4,398,043,265 円
期中一部解約元本額 5,646,298,500 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 178,172,838 円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 5,793,681,590 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 419,906,323 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 571,733,647 円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 11,776,775,052 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 939,794,147 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 1,106,819,757 円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 11,408,371,265 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 13,861,555 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,035,155 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 7,585,133,341 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 1.4755 円
(10,000 口当たり純資産額) (14,755 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 110,938,741
金銭信託 2,126,114,178
株式 19,044,027,191
投資証券 417,410,664
派生商品評価勘定 93,710,083
未収入金 6,625,269
未収配当金 19,415,165
差入委託証拠金 622,171,856
流動資産合計 22,440,413,147
22,440,413,147
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 131,905,530
未払解約金 720,000
その他未払費用 175,827
流動負債合計 132,801,357
132,801,357
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,583,421,216
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,724,190,574
元本等合計 22,307,611,790
22,307,611,790
純資産合計
22,440,413,147
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月29日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月30日
期首元本額 6,231,626,921 円
期末元本額 5,583,421,216 円
期中追加設定元本額 1,728,768,174 円
期中一部解約元本額 2,376,973,879 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 6,079,022 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 197,333,875 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 182,238,154 円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,736,759,557 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 56,292,817 円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 201,654,982 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 780,069 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,385,307 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 200,897,433 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 3.9953 円
(10,000 口当たり純資産額) (39,953 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 121,550,710
金銭信託 47,020,564
国債証券 20,458,962,541
地方債証券 385,167,663
特殊債券 1,188,948,788
未収利息 80,782,690
前払費用 8,881,545
流動資産合計 22,291,314,501
22,291,314,501
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 110,642,147
未払解約金 8,390,000
その他未払費用 8,734
流動負債合計 119,040,881
119,040,881
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,702,652,280
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,469,621,340
元本等合計 22,172,273,620
22,172,273,620
純資産合計
22,291,314,501
負債純資産合計
146/186
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月29日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月30日
期首元本額 9,093,437,793 円
期末元本額 8,702,652,280 円
期中追加設定元本額 157,930,173 円
期中一部解約元本額 548,715,686 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 21,327,059 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 123,848,802 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 189,933,598 円
明治安田外国債券オープン 210,379,005 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 90,661,997 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 161,320,307 円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,611,051,955 円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 2,823,678,724 円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 313,947,781 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,333,562 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,173,613 円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,240,950 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 1,146,754,927 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 2.5478 円
(10,000 口当たり純資産額) (25,478 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2022年5月31日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
Ⅰ 資産総額 2,343,780,225 円
Ⅱ 負債総額 521,816 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,343,258,409 円
Ⅳ 発行済口数 1,315,498,690 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7813 円
（1万口当たり純資産額） （17,813 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
Ⅰ 資産総額 4,176,197,811 円
Ⅱ 負債総額 1,396,986 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,174,800,825 円
Ⅳ 発行済口数 1,972,357,016 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1167 円
（1万口当たり純資産額） （21,167 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
Ⅰ 資産総額 3,259,977,473 円
Ⅱ 負債総額 1,218,131 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,258,759,342 円
Ⅳ 発行済口数 1,397,411,278 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3320 円
（1万口当たり純資産額） （23,320 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,311,903,433 円
Ⅱ 負債総額 3,546,565 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,308,356,868 円
Ⅳ 発行済口数 3,755,251,568 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6799 円
（1万口当たり純資産額） （16,799 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ ． 明治安 田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,178,174,140 円
Ⅱ 負債総額 410,154 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,177,763,986 円
Ⅳ 発行済口数 1,022,108,605 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1090 円
（1万口当たり純資産額） （31,090 円）
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 61,175,982,545 円
Ⅱ 負債総額 2,405,859,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,770,123,527 円
Ⅳ 発行済口数 39,923,845,719 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4721 円
（1万口当たり純資産額） （14,721 円）
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 23,217,852,440 円
Ⅱ 負債総額 82,763,569 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,135,088,871 円
Ⅳ 発行済口数 5,571,235,618 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1526 円
（1万口当たり純資産額） （41,526 円）
Ⅴ ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 22,426,315,812 円
Ⅱ 負債総額 12,729,280 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,413,586,532 円
Ⅳ 発行済口数 8,715,686,519 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5716 円
（1万口当たり純資産額） （25,716 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,576,143,195,152 円
株式投資信託
単位型 19 本 403,311,470,703 円
公社債投資信託 単位型 18 本 45,802,953,901 円
合計 188 本 2,025,257,619,756 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 980,000※
す。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額および事業の内容
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
日本マスタートラスト
10,000 信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき
信託銀行株式会社
信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託
され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２
０２０年１２月１日から２０２１年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０２１年１１月２９日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２
０２０年１２月１日から２０２１年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０２１年１１月２９日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２
０２０年１２月１日から２０２１年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０２１年１１月２９日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月２９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０
２１年１１月３０日から２０２２年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０２２年５月２
９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３０日か
ら２０２２年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月２９日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０
２１年１１月３０日から２０２２年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０２２年５月２
９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３０日か
ら２０２２年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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２０２２年７月２９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０
２１年１１月３０日から２０２２年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０２２年５月２
９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１１月３０日か
ら２０２２年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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