株式会社薬王堂ホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社薬王堂ホールディングス(E34943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】 ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西郷 辰弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西郷 泰広
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号
【電話番号】 019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西郷 泰広
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 28,504 30,952 120,310
経常利益 （百万円） 1,324 1,305 4,394
親会社株主に帰属する
（百万円） 909 894 2,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 909 849 2,963
純資産額 （百万円） 25,480 27,871 27,534
総資産額 （百万円） 62,726 65,537 62,297
１株当たり
（円） 46.08 45.33 150.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.6 42.5 44.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明して
おります。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しつ
つあるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影
響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属するドラッグストア業界においては、日用品や食料品などの巣籠需要の反動減や、感染
症予防対策の浸透によりマスク着用や手洗いが習慣化したため、医薬品や化粧品の需要が減少するなど、厳しい状
況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組
むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県１店舗、秋田県１店舗、山形県１店舗、福
島県２店舗の合計５店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の１店舗を退店し、この結果、当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は362店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 309億5千2百万円 （前年同四半期は 285億4百万円 ）、営
業利益は 12億2千3百万円 （前年同四半期は 12億3千8百万円 ）、経常利益は 13億5百万円 （前年同四半期は 13億2千4百
万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億9千4百万円 （前年同四半期は 9億9百万円 ）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬、健康食品等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。ま
た、抗原検査キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 62億3百万円
（前年同四半期は 58億8千2百万円 ）となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしま
した。その結果、売上高は 43億4千万円 （前年同四半期は 42億1千8百万円 ）となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペッ
ト関連商品、殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は 62億3千1百万円 （前年同四半期は 58億1千8百
万円 ）となりました。
④ フード
食品は日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高
は 141億1千8百万円 （前年同四半期は 125億2千7百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 655億3千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億4千万円の増
加 となりました。
流動資産は 295億5千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億2千8百万円増加 しました。主な増加要因は、現
金及び預金が 22億3千2百万円増加 、新規出店等に伴い商品が 4億4千2百万円 増加したことがあげられます。
固定資産は 359億8千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億1千2百万円増加 しました。主な増加要因は、新
規出店等に伴う建物等の有形固定資産の増加が 4億7千9百万円 あったことがあげられます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 376億6千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億3百万円の増
加 となりました。
流動負債は 223億1千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億2千2百万円増加 しました。主な増加要因は、買
掛金の増加が 14億8千4百万円 あったことがあげられます。
固定負債は 153億5千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億8千1百万円増加 しました。主な増加要因は、長
期借入金が 9億9千7百万円 増加したことがあげられます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 278億7千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億3千6百万円
の増加 となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加 3億8千1百万円 があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
計 61,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,740,219 19,740,219
（プライム市場） 100株
計 19,740,219 19,740,219 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 19,740,219 － 100 － 25
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,362 －
19,736,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
4,019
発行済株式総数 19,740,219 － －
総株主の議決権 － 197,362 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数 の
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 上記に 単元未満 株式の買取請求に伴い取得した当社保有の 単元未満 株式23株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,255 6,488
売掛金 1,254 1,407
商品 19,218 19,660
その他 1,898 1,997
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,626 29,554
固定資産
有形固定資産
※ 26,483 ※ 26,814
建物及び構築物（純額）
土地 679 679
※ 2,640 ※ 2,788
その他（純額）
有形固定資産合計 29,803 30,282
無形固定資産 334 307
投資その他の資産 5,532 5,392
固定資産合計 35,670 35,982
資産合計 62,297 65,537
負債の部
流動負債
買掛金 13,076 14,560
1年内返済予定の長期借入金 3,005 3,175
未払法人税等 616 271
賞与引当金 558 321
ポイント引当金 674 －
契約負債 － 731
店舗閉鎖損失引当金 57 55
本社移転費用引当金 18 10
2,482 3,185
その他
流動負債合計 20,490 22,312
固定負債
長期借入金 11,243 12,241
資産除去債務 1,610 1,641
1,417 1,470
その他
固定負債合計 14,272 15,353
負債合計 34,762 37,666
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,311 2,311
利益剰余金 25,126 25,508
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 27,537 27,918
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 47
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 47
純資産合計 27,534 27,871
負債純資産合計 62,297 65,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 28,504 30,952
21,851 24,203
売上原価
売上総利益 6,652 6,748
販売費及び一般管理費 5,414 5,525
営業利益 1,238 1,223
営業外収益
受取利息 5 4
受取事務手数料 38 44
固定資産受贈益 10 8
38 36
その他
営業外収益合計 93 94
営業外費用
支払利息 7 8
0 3
その他
営業外費用合計 7 11
経常利益 1,324 1,305
税金等調整前四半期純利益 1,324 1,305
法人税、住民税及び事業税
425 231
△ 10 178
法人税等調整額
法人税等合計 414 410
四半期純利益 909 894
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 909 894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 909 894
その他の包括利益
△ 0 △ 45
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 45
四半期包括利益 909 849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 909 849
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従
来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収
益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が807百万円減少し、売上原価は230百万円減少し、販売費及
び一般管理費は579百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加
しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表
示していた「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといた
しました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 16 百万円 16 百万円
合 計 40 百万円 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 599 百万円 676 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 454 23 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 473 24 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとお
りです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
ヘルス 6,203 百万円
ビューティ 4,340 〃
ホーム 6,231 〃
フード 14,118 〃
その他 58 〃
顧客との契約から生じる収益 30,952 百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円08銭 45円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 909 894
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 909 894
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,740,219 19,740,196
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益
還元を図るため。
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.76％）
４.株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
５.取得する期間
2022年６月15日から2022年８月24日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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株式会社薬王堂ホールディングス(E34943)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂
ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から
2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2022年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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