イオンディライト株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
79,688 71,786 317,657
売上高 （百万円）
3,728 3,282 15,733
営業利益 （百万円）
3,751 3,300
経常利益 （百万円） 15 ,789
親会社株主に帰属する四半期
2,507 2,246 10,665
（百万円）
（当期）純利益
2,912 2,910 11,529
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
88,875 95,200 95,421
純資産額 （百万円）
135,795 141,693 142,859
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.15 44.91 213.26
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
50.10 44.88 213.12
（円）
期（当期）純利益
64.8 66.5 66.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が717億86百万円
（対前年同期比100.9％）※、旧収益認識基準で、801億83百万円（同100.6％）、営業利益32億
82百万円（同88.0％）、経常利益33億円（同88.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益22
億46百万円（同89.6％）となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により
算出しております。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、前年同期を上回
りました。また、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、回復傾向
にある出張需要や増加傾向にあるイベントのリアル開催等に着実に対応することで業績を大幅に
回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴
う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、大幅減収となった建設施工事業他、各セグメントの売
上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業に加
え、建設施工事業や原材料、物流費等の上昇により原価上昇圧力の高まった資材関連事業等で収
益性が低下しました。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたＤＸ投資を積極
的に実施したこと等により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する
結果となりました。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、
「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３
つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ
年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを
基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推
進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・支店エリア体制再編により顧客接点を強化
2022年４月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全８支社配下の支店エリ
ア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペ
レーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全
体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築しました。
また、「オペレーションの責任者」から管轄地域における成長戦略を策定する「成長の
ためのリーダー」へと職務を再定義した支店長を対象に、地域単位の経営者としてのマイ
ンド醸成とスキル向上を目的とした新たな教育プログラムの実施も開始しました。
・マーケットシェア拡大に向けた営業体制の更なる強化
当社では、マーケットシェア拡大に向けて、前期より本格化したアカウント営業の更な
る強化に取り組み、顧客内シェアを拡大しました。同時に、新規顧客開拓に向けて、お客
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さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を
開始しました。
加えて、2022年４月に、専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市
場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジ
ネスの展開に着手しました。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリュー
ションや施設の環境負荷低減に資する各種サービスを活かし、お客さまの課題解決に貢献
することで、施設管理業務の更なる受託拡大を図ってまいります。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案
し、効率的に提供していくことを目指しています。そのため、業務プロセスのＤＸを通じ
て、施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グルー
プ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有するデータ連携基盤
「イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）を構築し、そ
のアップデートを進めています。
この一環として当期は、システム間の連携や顧客からのリクエスト情報、各種設備情報
等のインプットを進めました。また、アウトプット情報の利活用を促進することで、営業
活動の効率化や業務品質の向上に努めました。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ
等の技術を活用した新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を前期より本格化してい
ます。ＯＣＲカメラ※１やセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカス
タマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）※２への一部業務の集約等により、常駐設
備管理業務の省力化に取り組んでいます。これにより、従来の常駐型個別管理から巡回を
主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進め、人手不足の解消と収益構造
変革の早期実現を目指してまいります。
2022年５月末日現在、全国計53施設（累計231施設）にて省人化・無人化を実現し、当期
は、常駐設備管理員約20名分（累計135名）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削
減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規
受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※１ ＯＣＲカメラ・・・画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換するＯＣＲ（Optical
Character Recognition/Reader、光学文字認識機能）を備えたカメラ
※２ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開
始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さ
まの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。
〈グループ経営〉
（国内グループ会社）
国内グループ会社各社においても、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや
先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延等が
影響するとともに、新規受託案件における初期投資負担等から想定を下回る業績となりま
した。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型 コロナウイルス感染症による影
響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで大幅な増収とな
りました。
また、中国では更なる飛躍に向けて、専門性の獲得や事業領域の拡大、顧客基盤の強化
等を目的に、Ｍ＆Ａや業務提携を積極的に活用しています。この一環として、2022年３月
には、イオンディライト中国において浙江省や江西省で医療関連施設の管理運営業務に強
みを持つ現地企業を子会社化しました。
（アセアン事業）
事業を展開する各国で受託拡大に向けた取り組みを推進し、アセアン事業全体で増収と
なりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガ
バナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべく、先行する中国
事業と同様、アセアン本社設立に向けた準備に着手しました。
(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
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［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） ※１ 構成比（％） ※２ 前年同期比（％） ※３
セグメントの名称
16,131 104.0
設 備 管 理 事 業
22.5
(旧収益認識基準)
(16,094) (103.8)
11,934 16.6 102.5
警 備 事 業
16,576 23.1 100.0
清 掃 事 業
10,282 14.3 91.8
建 設 施 工 事 業
10,205 103.0
資 材 関 連 事 業
14.2
(旧収益認識基準)
(14,500) (102.6)
2,199 99.9
自動販売機事業
3.1
(旧収益認識基準)
(6,338) (97.1)
4,456 6.2 108.3
サ ポ ー ト 事 業
71,786 100.9
合 計
100.0
( 旧収益認識基準 )
(80,183) (100.6)
※１ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更しています。
※２ 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※３ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた
上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での基準比較です。
＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,372 25.1 107.6
設 備 管 理 事 業
733 13.4 92.1
警 備 事 業
1,681 30.7 85.2
清 掃 事 業
694 12.7 65.0
建 設 施 工 事 業
615 11.3 93.7
資 材 関 連 事 業
208 3.8 179.4
自動販売機事業
162 3.0 136.0
サ ポ ー ト 事 業
5,468 100.0 91.0
合 計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高161億31百万円（対前年同期比104.0％）、セグメント利益13億72百
万円（同107.6％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡
大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高160億94百万円（対前年同期比103.8％）
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＜警備事業＞
警備事業は、売上高119億34百万円（対前年同期比102.5％）、セグメント利益７億33百万円
（同92.1％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託等により増収となりました。一
方、新規受託物件の立ち上げに伴う初期投資が増加したことが影響し減益となりました。こう
した中、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じ
た単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高165億76百万円（対前年同期比100.0％）、セグメント利益16億81百万円
（同85.2％）となりました。同事業では、前期の上積み要因となったアルコール消毒清掃の需
要が減少する中、新規受託の拡大等により売上高は前年並みとなりました。一方、アルコール
消毒清掃の受託減に伴う収益性低下等により減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高102億82百万円（対前年同期比91.8％）、セグメント利益６億94百
万円（同65.0％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等
の影響による建設資材の不足、及び調達遅延等に伴う一部工事の遅れ等により減収減益となり
ました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高102億5百万円（対前年同期比103.0％）※、セグメント利益６億15
百万円（同93.7％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増
収となりました。一方で、原油価格の高騰、原材料や物流費等の上昇に伴い原価上昇圧力が高
まったこと等により収益性が低下し減益となりました。
※旧収益認識基準：売上高145億円（対前年同期比102.6％）
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高21億99百万円（対前年同期比99.9％）、セグメント利益２億８百
万円（同179.4％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の
購買行動の変化により飲料売上高が減少し減収となりました。一方、前期に不採算機を減損処
理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準：売上高63億38百万円（対前年同期比97.1％）
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高44億56百万円（対前年同期比108.3％）、セグメント利益１億62百
万円（同136.0％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関す
るアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行
関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年
同期より業績を大幅に回復しました。こうした結果、同事業は増収増益となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,669,633 50,669,633
普通株式
（プライム市場） 100株
50,669,633 50,669,633
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） 53
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 0.5
新株予約権の行使期間 2022年６月10日～2037年６月10日
発行価格 2,379.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,189.75（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継
新株予約権の譲渡に関する事項 者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供すること
はできない。
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
４ 新株予約権証券の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
△ 3,500
50,669 － 3,238 － 2,963
2022年５月31日
（注）2022年４月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株売式総数が3,500千株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,148,400
普通株式
49,967,700 499,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,533
単元未満株式 普通株式 － －
54,169,633
発行済株式総数 － －
499,677
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,148,400 4,148,400 7.66
－
イオンディライト㈱
２丁目３番２号
4,148,400 4,148,400 7.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
68,282 65,959
現金及び預金
40,708
受取手形及び売掛金 -
41,932
受取手形、売掛金及び契約資産 -
4,220 4,387
電子記録債権
2,074 2,739
棚卸資産
5,861 4,541
その他
△ 134 △ 150
貸倒引当金
121,013 119,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,629 1,640
建物及び構築物（純額）
3,589 3,394
工具、器具及び備品（純額）
466 466
土地
1,394 1,476
その他（純額）
7,080 6,977
有形固定資産合計
無形固定資産
3,360 3,713
のれん
2,293 2,488
その他
5,653 6,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,720 3,827
投資有価証券
5,421 5,307
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
9,111 9,104
投資その他の資産合計
21,845 22,284
固定資産合計
142,859 141,693
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
22,070 22,930
支払手形及び買掛金
4,415 3,797
電子記録債務
247 285
短期借入金
2,326 636
未払法人税等
1,363 2,408
賞与引当金
84 16
役員業績報酬引当金
6
資産除去債務 -
120 124
売上値引引当金
13,257 13,032
その他
43,892 43,232
流動負債合計
固定負債
84 66
役員退職慰労引当金
1,486 1,463
退職給付に係る負債
416 416
資産除去債務
80 59
売上値引引当金
1,477 1,254
その他
3,544 3,260
固定負債合計
47,437 46,493
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,239 4,736
資本剰余金
86,559 85,616
利益剰余金
△ 10,077 △ 1,575
自己株式
92,958 92,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 976
その他有価証券評価差額金
961 1,543
為替換算調整勘定
△ 263 △ 249
退職給付に係る調整累計額
1,619 2,270
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 98
757 814
非支配株主持分
95,421 95,200
純資産合計
142,859 141,693
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
79,688 71,786
売上高
69,922 62,041
売上原価
9,765 9,745
売上総利益
6,036 6,462
販売費及び一般管理費
3,728 3,282
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
33 35
受取配当金
18 20
持分法による投資利益
24 33
その他
80 96
営業外収益合計
営業外費用
8 4
支払利息
49 74
その他
57 78
営業外費用合計
3,751 3,300
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 -
※１ 74
-
雇用調整助成金
74 6
特別利益合計
特別損失
※２ 52
-
新型感染症対応による損失
0
その他 -
52
特別損失合計 -
3,773 3,306
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 870 422
395 626
法人税等調整額
1,266 1,049
法人税等合計
2,507 2,257
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,507 2,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,507 2,257
四半期純利益
その他の包括利益
55
その他有価証券評価差額金 △ 69
455 583
為替換算調整勘定
19 14
退職給付に係る調整額
405 653
その他の包括利益合計
2,912 2,910
四半期包括利益
（内訳）
2,910 2,897
親会社株主に係る四半期包括利益
1 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、浙江美特来物業管理有限公司及びその子会社の浙江嘉来健
康管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。また、U COM MALAYSIA SDN. BHD.は
清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する
対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基
づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法
へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシ
ステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,396百万円減少し、売上原価は8,406百万
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期連
結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束した
ものの、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積
りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益として計上しておりま
す。
※２ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事
態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮
が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症
対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 641百万円 589百万円
のれんの償却額 177 183
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 2,350 47.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月７日
普通株式 2,100 42.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式
を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普
通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金及
び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が
4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,507 11,638 16,568 11,205 14,126 6,529 4,113 79,688
セグメント間の内部売上高又は
- 36 0 - 36 - 354 427
振替高
計 15,507 11,674 16,568 11,205 14,162 6,529 4,467 80,115
セグメント利益 1,275 796 1,974 1,067 656 116 119 6,007
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,007
△ 80
セグメント間取引消去
△ 177
のれんの償却額
△ 2,020
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 3,728
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,131 11,934 16,576 10,282 10,205 2,199 4,456 71,786
外部顧客への売上高 16,131 11,934 16,576 10,282 10,205 2,199 4,456 71,786
セグメント間の内部売上高又は
- 39 - 1 6 - 422 470
振替高
計 16,131 11,974 16,576 10,284 10,212 2,199 4,879 72,257
セグメント利益
1,372 733 1,681 694 615 208 162 5,468
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,468
△ 106
セグメント間取引消去
△ 183
のれんの償却額
△ 1,895
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 3,282
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円15銭 44円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,507 2,246
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,507 2,246
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,005 50,021
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円10銭 44円88銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 41 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イオンディライト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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