株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 154,894 174,087 649,695
経常利益 (千円) 43,636 56,727 215,310
四半期(当期)純利益 (千円) 30,219 39,108 205,244
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 137,873 138,087 138,087
発行済株式総数 (株) 2,134,200 2,136,900 2,136,900
純資産額 (千円) 1,511,340 1,725,904 1,686,795
総資産額 (千円) 1,584,423 1,814,968 1,805,071
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.32 18.30 96.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.75 17.83 93.39
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.4 95.1 93.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営しております。
当社が事業を営む広告ネットワーク業界の事業環境としては、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが
依然として不透明であることやプライバシー保護の重要性が高まるなか、cookie規制などの影響による広告単価
の低迷が挙げられます。
しかしながら、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から行動制限が順次緩和されつつあり、お花見
やＧＷなどレジャー目的の利用は急速に回復しており、ＰＶ数は前年同期比104％の伸長という結果となりまし
た。
レジャー系の成長を加速させるため、４月にはキャンプ専門の天気予報アプリ「tenki.jpキャンプ天気」の提
供を新たに開始するとともに、今後の収益多角化を実現するべく、位置情報データ活用などの新たな収益セグメ
ントの構築も進めております。
費用面では、昨期に引き続き新規事業に関連した開発費のコストが増加した一方で、保険料や支払報酬等の経
費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は昨年度並みに推移しております。
この結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高174,087千円(前年同期比12.4％増)、営業利益
57,354千円(前年同期比25.6％増)、経常利益56,727千円(前年同期比30.0％増)、四半期純利益39,108千円(前年同
期比29.4％増)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 1,814,968 千円となり、前事業年度末に比べ9,897千円増加いたしま
した。これは主に、その他流動資産に含めて表示しております未収入金が減少した一方で、売上高の積み上げに
より現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 89,064 千円となり、前事業年度末に比べ29,211千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、その他流動負債に含めて表示しております契約負債が増加
にしたことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 1,725,904 千円となり、前事業年度末に比べ39,108千円増加いた
しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資
本比率は95.1％（前事業年度末は93.4％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容(注) 契約期間
契約締結から３年間とし、１
年間ごとに自動的に更新され
る。
tenki.jpの共同運営に関
契約を終了させようとする場
一般財団法人 「tenki.jp」の運営に 2022年 し、各々の業務内容及び業
合には、契約期間の末日から
日本気象協会 関する業務提携契約書 ４月15日 務提携の諸条件を定めるこ
１年前までに相手方に通知す
とを目的とする。
るものとし、その場合は両者
の協議によって対応を定め
る。
(注) 契約内容の詳細は以下のとおりです。
・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。
・共同事業の業務分担は以下のとおりです。
項目 分担
サイト、アプリの企画制作・設計 主担当：当社、副担当：日本気象協会
「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてＷｅｂサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供
しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一
次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別
化のためにはユーザー目線に立ったＷｅｂサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、
ユーザー目線に立ったＷｅｂサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。
気象コンテンツの企画制作・設計 主担当：日本気象協会、副担当：当社
「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係る
データを制作しております。Ｗｅｂサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場
合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。
各種データの提供 主担当：日本気象協会
日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種デー
タには、他の業者等から購入した情報も含まれております。
システムの運用保守管理、システム設計・開発 主担当：当社
日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをＷｅｂサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開
発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。
運用型広告業務(トレーディングデスク業務) 主担当：当社
収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク
業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、tenki.jpのサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益
の最大化に取り組んでおります。
広告商品企画 主担当：当社、副担当：日本気象協会
広告商品の企画については、Ｗｅｂサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のＵＩ、ＵＸへの影響
や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注７)
等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画とし
て気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。
注７：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したＷｅｂ広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約
2,000カ所)に個別ページが存在するtenki.jpにおいて、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天
気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。
業務に必要な契約手続き等 主担当：日本気象協会
契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々
のＷｅｂサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の
上、対応を検討することとしております。
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項目 分担
市場調査及び分析 主担当：当社・日本気象協会
日々のtenki.jpのユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおけるtenki.jpユーザーのデ
モグラフィック(注８)や、tenki.jpを取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務はtenki.jp全般
に関わることから両者で担当しております。
注８：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称の
ことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標と
なります。
Growth Hack(マーケティング)
主担当：当社
サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、ＰＶ向上につ
なげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。
ブランディングやプロモーションの企画、実施 主担当：当社・日本気象協会
広告媒体やイベントでのtenki.jpのブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。
主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。
副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。
※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。
・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)に
て配分される。
・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意
した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。
・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定める
ものとする。
・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの
遂行状況について定期的に報告しなければならない。
・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び
方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。
・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない
場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、
相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。
・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーション
を生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日
本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログ
ラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場
合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が
当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有
とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に
関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、
著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。
・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対
して当該損害の賠償を請求できるものとする。
・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保
に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、
書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契
約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示し
ない。
・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合にお
いては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 2,136,900 2,136,900
グロース市場
ます。
単元株式数は100株で
あります。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 2,136,900 ― 138,087 ― 135,087
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,356 同上
2,135,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,356 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は68株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,349,151 1,426,665
売掛金 164,499 ―
売掛金及び契約資産 ― 196,067
前払費用 21,256 19,837
105,496 9,454
その他
流動資産合計 1,640,402 1,652,025
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 40,000 40,000
△ 24,942 △ 25,386
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,057 14,613
工具、器具及び備品
1,988 1,988
△ 1,142 △ 1,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 845 724
有形固定資産合計 15,902 15,337
投資その他の資産
長期前払費用 96,622 96,387
投資不動産 71,868 71,868
△ 36,122 △ 37,869
減価償却累計額
投資不動産（純額） 35,746 33,998
繰延税金資産
9,028 9,850
7,368 7,368
その他
投資その他の資産合計 148,766 147,605
固定資産合計 164,668 162,943
資産合計 1,805,071 1,814,968
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,548 5,465
未払金 13,890 16,615
未払費用 16,682 17,400
未払法人税等 65,237 20,107
未払消費税等 12,219 12,350
預り金 5,697 5,993
― 11,132
その他
流動負債合計 118,276 89,064
負債合計 118,276 89,064
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,304 173,304
利益剰余金 1,375,620 1,414,729
△ 217 △ 217
自己株式
株主資本合計 1,686,795 1,725,904
純資産合計 1,686,795 1,725,904
負債純資産合計 1,805,071 1,814,968
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 154,894 174,087
38,354 46,128
売上原価
売上総利益 116,539 127,958
販売費及び一般管理費 70,864 70,604
営業利益 45,675 57,354
営業外収益
為替差益 224 975
不動産賃貸料 181 789
50 ―
その他
営業外収益合計 455 1,764
営業外費用
不動産賃貸費用 2,422 2,391
71 ―
その他
営業外費用合計 2,494 2,391
経常利益
43,636 56,727
43,636 56,727
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
12,453 18,441
964 △ 822
法人税等調整額
法人税等合計 13,417 17,618
四半期純利益 30,219 39,108
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 626 千円 565 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 164,232 1,221 165,453
一定の期間にわたり移転され
8,634 ― 8,634
るサービス
顧客との契約から生じる収益 172,866 1,221 174,087
外部顧客への売上高 172,866 1,221 174,087
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第 １ 四半期累計期間 当第 １ 四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 14円32銭 18円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 30,219 39,108
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 30,219 39,108
普通株式の期中平均株式数(株) 2,110,295 2,136,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円75銭 17円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 87,458 56,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 選
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹間 智博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
ＬｉＮＫインターネットの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第１０期事業年度の第１四半期会計期
間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年３月１日から２０２２
年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２２年５月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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