株式会社カーブスホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 18,170,734 20,449,718 24,681,001
経常利益 (千円) 1,421,122 2,710,603 1,716,826
親会社株主に帰属する
(千円) 824,933 1,799,303 1,129,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,197,951 3,141,128 1,490,290
純資産額 (千円) 8,871,269 10,259,549 9,163,608
総資産額 (千円) 36,488,905 35,961,784 36,284,867
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.79 19.32 12.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 28.5 25.3
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.09 6.43
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新
たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による
会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉え
ています。
①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的に
は「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットが大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス
感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末（2022年12月末）までの事業回復と新しい経営環境下でのビ
ジネスモデル確立を目指しており、2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、これを確実なものとする
年度と位置付け戦略を遂行しています。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から4.3万人純増し、73.7万人（オンライン会
員を含む）となりました。
当第３四半期連結会計期間（2022年３月～2022年５月）は、2022年３月、４月にTVCMを投下しWeb広告等とのメ
ディアミックスマーケティングを展開した結果、前四半期末からは1.8万人の会員数純増となり、最優先課題である
「会員数の早期回復」は着実に進捗をしています。また顧客満足度の一層の向上により、月次退会率はコロナ前の
水準以下に継続的に抑えることができております。しかしながら、新規入会において３月下旬までオミクロン株の
感染拡大やまん延防止等重点措置などによって社会活動が停滞した影響を受け、とくにシニア層（65歳以上）の新
規入会が低調となり、当第３四半期連結会計期間末の会員数は当初想定を下回っております。
また、会員向け物販は、第２四半期連結会計期間におけるプロテインの定期契約者数増加及び高機能新商品によ
る客単価向上などにより、当第３四半期連結会計期間も引き続き好調に推移し予想を上回る結果となっておりま
す。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70％の方
は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当第３四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は
次の通りとなりました。
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国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
※ご参考：コロナ
当第３四半期連結会計期間
前実績
(2022年５月31日)
前連結会計年度末
2020年８月期
(2021年８月31日)
第２四半期末
前連結会計年度末比
(2020年２月29日)
店舗数 1,958店舗 1,948店舗 △10店舗 △0.5％ 2,014店舗
内、直営店舗数 75店舗 75店舗 － － 65店舗
フランチャイズ（以
1,883店舗 1,873店舗 △10店舗 △0.5％ 1,949店舗
下、FC。）店舗数
73.7万人 4.3万人 6.3％
会員数 69.3万人 83.2万人
(注）１.当第３四半期連結会計期間の新規出店数は３店舗、閉店・統合数は６店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は2022年３月に10店舗目となる店舗を東北大学片平キャンパス（宮城県
仙台市）内に出店いたしました。今後、東北大学との共同研究分野を拡充していく計画です。
海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第３四半期連
結会計期間末（2022年３月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリ
ス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、153店舗（全店FC店舗）となっております。
販売費及び一般管理費においては、マーケティングの戦略的展開により広告宣伝費を費やしたこと等により、第
２四半期連結会計期間対比５億19百万円の増加、前年同期比99百万円の増加となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 204億49百万円 (前年同期比 12.5％ 増)、営業利益は、
24億32百万円 (前年同期比 85.0％ 増)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.において
キャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、 27億10百万円 (前年同期比 90.7％ 増)となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を 10億22百万円 計上したことなどにより、 17億99百万
円 (前年同期比 118.1％ 増)となりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ３億23百万円 減少し 359億61百万円 (前
連結会計年度末比 0.9％ 減)となりました。
流動資産は 14億15百万円 減少し 135億46百万円 (同比 9.5％ 減)となりました。これは主に、現金及び預金が 20億２
百万円 減少したことなどによるものです。
有形固定資産は 33百万円 減少し ４億72百万円 (同比 6.6％ 減)となりました。
無形固定資産は 11億92百万円 増加し 213億20百万円 (同比 5.9％ 増)となりました。これは主に、為替変動により商
標権が ９億97百万円 増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は 66百万円 減少し ６億22百万円 (同比 9.7％ 減)となりました。
固定資産の総額は 10億91百万円 増加し 224億15百万円 (同比 5.1％ 増)となりました。
（負債）
流動負債は 84百万円 減少し 88億45百万円 (同比 0.9％ 減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が ２億28
百万円 増加した一方、未払金が ３億59百万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は 13億34百万円 減少し 168億57百万円 (同比 7.3％ 減)となりました。これは主に、長期借入金が 15億51百
万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は 14億19百万円 減少し 257億２百万円 (同比 5.2％ 減)となりました。
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（純資産）
純資産は 10億95百万円 増加し 102億59百万円 (同比 12.0％ 増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益 17億99百万円 の計上と配当金７億97百万円の支払いにより利益剰余金が 10億１百万円 増加した一方、株
式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴う当社株式取得の結果、自己株式が 12億47百
万円 となったことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,857,493 93,857,493 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 93,857,493 ― 848,666 ― 828,666
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,323
株式であります。なお、単元株式数は
93,832,300
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,093
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,323 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,800,000株（議決権の数18,000
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦３丁目９番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
１号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) １.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,760,075 7,758,065
受取手形及び売掛金 3,857,456 4,156,554
商品 1,092,413 1,312,680
原材料及び貯蔵品 4,249 8,261
その他 423,056 492,420
△ 176,103 △ 181,862
貸倒引当金
流動資産合計 14,961,146 13,546,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 208,262 210,561
297,468 261,758
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計 505,730 472,320
無形固定資産
のれん 1,346,271 1,420,270
商標権 17,431,010 18,428,800
ソフトウエア 815,317 1,067,020
535,473 404,266
その他
無形固定資産合計 20,128,072 21,320,358
投資その他の資産
投資有価証券 60,200 28,120
敷金及び保証金 291,474 293,545
繰延税金資産 288,275 245,026
その他 53,529 60,846
△ 3,561 △ 4,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 689,917 622,984
固定資産合計 21,323,720 22,415,663
資産合計 36,284,867 35,961,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,690,879 1,918,953
1年内返済予定の長期借入金 3,090,000 3,290,400
未払金 868,646 509,533
未払費用 324,313 269,772
未払法人税等 694,617 403,084
賞与引当金 238,117 133,149
ポイント引当金 69,880 100,018
株主優待引当金 19,810 －
預り金 1,731,552 1,880,530
202,056 339,748
その他
流動負債合計 8,929,876 8,845,191
固定負債
長期借入金 14,330,000 12,778,700
繰延税金負債 3,728,604 3,945,413
132,778 132,929
資産除去債務
固定負債合計 18,191,383 16,857,043
負債合計 27,121,259 25,702,234
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 6,988,449 7,989,965
△ 76 △ 1,247,476
自己株式
株主資本合計 8,665,706 8,419,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,294 5,311
471,607 1,834,415
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 497,902 1,839,726
純資産合計 9,163,608 10,259,549
負債純資産合計 36,284,867 35,961,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 18,170,734 20,449,718
10,503,608 11,482,013
売上原価
売上総利益 7,667,126 8,967,705
販売費及び一般管理費 6,352,310 6,535,646
営業利益 1,314,815 2,432,059
営業外収益
受取利息 128 249
為替差益 86,700 284,246
助成金収入 26,151 22,704
受取補償金 30,000 4,176
19,066 15,730
その他
営業外収益合計 162,045 327,107
営業外費用
支払利息 50,097 42,086
5,641 6,476
その他
営業外費用合計 55,738 48,562
経常利益 1,421,122 2,710,603
特別損失
1,503 3,461
固定資産除却損
特別損失合計 1,503 3,461
税金等調整前四半期純利益 1,419,618 2,707,141
法人税、住民税及び事業税
835,902 1,022,125
△ 241,217 △ 114,286
法人税等調整額
法人税等合計 594,685 907,838
四半期純利益 824,933 1,799,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 824,933 1,799,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 824,933 1,799,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,489 △ 20,983
為替換算調整勘定 339,528 1,362,808
373,018 1,341,824
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,197,951 3,141,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,197,951 3,141,128
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は、加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等
を含む仮定に重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会
社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式
給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,074,150
千円、1,550千株であります。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委
員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じと
します。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じ
とします。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあ
わせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
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Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末173,250千
円、250千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 1,217,107 千円 1,380,595 千円
のれんの償却額 59,468 千円 63,833 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月８日
普通株式 328,500 3.5 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金
6,300千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入したことに
より、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式1,800,000株、1,247,400千円の取得を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,247,476千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連
結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 )
国内 20,134,179
スポット 354,133
ベース 19,780,046
ロイヤルティ等 4,492,228
フランチャイズ関連 1,207,093
会員向け物販（注） 12,209,971
直営事業 1,797,703
その他 73,050
海外 315,538
顧客との契約から生じる収益 20,449,718
外部顧客への売上高 20,449,718
（注）会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 8.79 19.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
824,933 1,799,303
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
824,933 1,799,303
普通株式の期中平均株式数(株)
93,857,372 93,137,372
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間720,000株であ
ります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・328,500千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年５月12日
(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブ
スホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2022年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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