カネ美食品株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・ＩＲ担当 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・ＩＲ担当 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
18,899,242 19,804,187 77,630,023
売上高 （千円）
257,006 651,112 2,069,223
経常利益 （千円）
134,672 429,805 1,319,705
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
23,313,968 24,764,134 24,449,273
純資産額 （千円）
30,493,846 32,910,693 31,761,506
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.92 44.44 136.45
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
17.00
１株当たり配当額 （円） － －
76.5 75.2 77.0
自己資本比率 （％）
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症については感染者数も減少傾向にあり、行動制限等が徐々に緩和されつつありますが、
再び感染状況が悪化した場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が徐々に緩和され
る中で、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、今後の感染の動向に加え、ウクライナ情勢を背景とした資源
価格の上昇や供給面での制約、金融情勢の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められ、業態の垣根を越えた競争が激
化する中、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、依然として厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、2022年３月より組織体制を一部変更し、本部間の連携強化や経営資源の効率的な活用を
図ることにより、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、行動制限解除に伴う人流回復により、通勤・通学など日常的な需要増加に加え、
春休みや花見、ゴールデンウィークにおける行楽需要も高まり、コロナ禍において苦戦を強いられてきた駅立
地店舗や外食店舗も含め、総じて好調に推移しました。
商品面では、昨年に続き、「第13回からあげグランプリ(Ｒ)中日本スーパー惣菜部門」において金賞を受賞
した「でら旨！国産むね塩唐揚げ」や、日本食料新聞社が主催する「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ
2022 わが社自慢の惣菜・べんとう部門」において優秀賞を受賞した「プルコギキンパ(網焼きカルビ)」を中心
に売れ筋商品の拡販を強化し、名物商品の育成に注力してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ2.9％増収の103億73百万円となり、利益面では売
上高の増加を主たる要因として、セグメント利益は前年同期間に比べ36.7％増益の４億77百万円となりまし
た。
② 外販事業
外販事業においては、テナント事業同様、行動制限解除に伴う人流回復が全体を押し上げる要因となったこ
とに加え、ファミリーマート店舗において人気のチルド弁当シリーズや販促企画「おむすびキャンペーン」の
実施、また「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推
移しており、納品量の増加に繋がりました。
コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、納品数
量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ6.8％増収の94億30百万円となりました。利益面では売
上高の増加に加え、昨年10月に実施した関東エリアの工場再編の効果や経費の見直しなどにより、１億67百万
円のセグメント利益（前年同期間は１億８百万円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ4.7％増収の198億４百万
円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ153.3％増益の６億51百万円、四半期純利益は
前年同期間と比べ219.1％増益の４億29百万円となりました。
3/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億49百万円増加して329億10百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が５億40百万円、売掛金が６億14百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
負債は、前事業年度末に比べ８億34百万円増加して81億46百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が３億33百万円、賞与引当金が３億88百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億14百万円増加して247億64百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が３億42百万円増加したことなどによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から75.2％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式
100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年３月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,100 62
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,654,100 96,541
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
321,900 6,200 328,100 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,900 6,200 328,100 3.2
計 ―
(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として6,200株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日) （2022年５月31日)
資産の部
流動資産
15,103,227 15,643,547
現金及び預金
4,946,553 5,560,752
売掛金
3,626 4,567
製品
16,948 19,842
仕掛品
418,612 403,928
原材料及び貯蔵品
93,746 166,903
前払費用
56,482 21,441
未収入金
94,018 116,258
テナント預け金
7,172 6,988
その他
20,740,388 21,944,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,044,565 3,997,398
建物（純額）
237,448 230,770
構築物（純額）
1,681,543 1,613,767
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
304,804 303,101
工具、器具及び備品（純額）
2,942,080 2,942,080
土地
176,494 165,777
リース資産（純額）
7,900 7,900
建設仮勘定
9,394,837 9,260,796
有形固定資産合計
無形固定資産
188,939 170,776
ソフトウエア
188,939 170,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
515,972 489,779
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
105,459 85,898
長期前払費用
222,860 255,927
前払年金費用
290,764 392,665
繰延税金資産
296,203 304,538
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,437,341 1,534,889
投資その他の資産合計
11,021,117 10,966,462
固定資産合計
31,761,506 32,910,693
資産合計
8/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日) （2022年５月31日)
負債の部
流動負債
2,833,322 3,166,689
買掛金
1,117,332 1,158,330
未払金
1,270,486 1,409,748
未払費用
579,000 373,000
未払法人税等
275,547 393,293
未払消費税等
841,700 1,230,400
賞与引当金
12,600 3,800
役員賞与引当金
3,952 4,858
役員株式給付引当金
55,708 82,805
その他
6,989,649 7,822,925
流動負債合計
固定負債
15,413 14,667
リース債務
1,855 1,780
長期未払金
298,297 301,359
資産除去債務
6,698 5,448
長期預り保証金
320 376
その他
322,584 323,632
固定負債合計
7,312,233 8,146,558
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
10,649,895 10,992,598
繰越利益剰余金
21,030,940 21,373,644
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,842 △ 1,012,842
24,198,429 24,541,133
株主資本合計
評価・換算差額等
250,843 223,001
その他有価証券評価差額金
250,843 223,001
評価・換算差額等合計
24,449,273 24,764,134
純資産合計
31,761,506 32,910,693
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
18,899,242 19,804,187
売上高
16,136,509 16,514,651
売上原価
2,762,732 3,289,535
売上総利益
2,521,477 2,644,202
販売費及び一般管理費
241,255 645,333
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
785 785
受取配当金
1,982 1,867
不動産賃貸料
471 931
受取保険金
10,080
助成金収入 －
3,338 3,882
その他
16,658 7,466
営業外収益合計
営業外費用
564 187
不動産賃貸原価
1,138
雑損失 －
343 361
その他
907 1,687
営業外費用合計
257,006 651,112
経常利益
特別利益
1,432
－
固定資産売却益
1,432
特別利益合計 －
特別損失
12,341 3,547
固定資産除却損
28,176 1,809
減損損失
40,518 5,357
特別損失合計
217,920 645,754
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,688 319,499
48,559
△ 103,550
法人税等調整額
83,247 215,949
法人税等合計
134,672 429,805
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準の適用によ
る四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 259,134千円 244,447千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金43千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 87,102 9.0 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金56千円が含まれております。
11/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）２
売上高
10,076,948 8,822,294 18,899,242 18,899,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
211,126 211,126
－ △ 211,126 －
は振替高
10,076,948 9,033,420 19,110,368 18,899,242
計 △ 211,126
349,439 241,229 26 241,255
セグメント利益又は損失（△） △ 108,210
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。
なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事
業」で12,958千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,373,568 9,430,619 19,804,187 － 19,804,187
その他の収益 － － － － －
10,373,568 9,430,619 19,804,187 19,804,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
109,408 109,408
－ △ 109,408 －
又は振替高
10,373,568 9,540,027 19,913,595 19,804,187
計 △ 109,408
477,944 167,454 645,399 645,333
セグメント利益 △ 66
（注）１．セグメント利益の調整額△66千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 13円92銭 44円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 134,672 429,805
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 134,672 429,805
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,671
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間
6,274株、当第１四半期累計期間 6,274株）に含めております。
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホール
ディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様
が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
当該取締役会決議は、当社の第２位株主であり主要株主である株式会社ファミリーマートが所有する当社株式
（所有株式数：1,145,061株、所有割合：11.83％）を公開買付者が取得する予定であることを前提として行われた
ものです。
また、本公開買付けの期間は、2022年７月12日から2022年８月９日までとし、応募株式については、2022年８月
16日に決済が開始されることが予定されております。
13/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会
社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第53期事業年度の第1四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
16/17
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
