北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年 ３月１日 自 2022年 ３月１日 自 2021年 ３月１日
会計期間
至 2021年 ５月31日 至 2022年 ５月31日 至 2022年 ２月28日
9,567,258 9,178,467 38,965,230
売上高 （千円）
112,151 28,747 391,284
経常利益 （千円）
69,122 15,014 244,450
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
641,808 641,808 641,808
資本金 （千円）
1,264,640 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数 （株）
5,070,191 5,186,125 5,248,080
純資産額 （千円）
18,562,664 18,872,060 18,653,965
総資産額 （千円）
54.69 11.88 193.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
27.3 27.5 28.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感
染症状況の落ち着きを背景にサービス消費を中心とする景気の緩やかな持ち直しがみられております。しかし一
方では、ウクライナ情勢長期化の影響を含めたエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇及び急激な円安進行に
よる様々なコストの増加に加えて、サプライチェーンの混乱による企業業績の下押し影響が懸念されるなど、今
後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染
症防止の徹底に努める一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコスト
や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどへの対処が求められており、引き続き
厳しい経営環境が予想されます。
当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインと
しての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することに
より、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
当事業年度の投資計画として、2022年３月に旧「ラッキーデリカセンター」棟を改装し精肉加工設備を移設し
ており、2021年11月に新設された「ラッキー生鮮・デリカセンター」の精肉加工部門として稼働しております。
当社はセンター機能の集約によって、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大に
よる品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築
に取り組んでおります。
商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダ
イジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に
対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。
当第１四半期累計期間におきましては、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが
相次ぎ、３月、４月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに
消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。また、
各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下している
ため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による
売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。
経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が増加しておりますが、収益認識
会計基準等の適用によるポイント経費の売上控除変更のため、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となっ
ております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高91億78百万円（前年同期 95億67百万円）、経常
利益28百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益15百万円（同78.3％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、売上高
は２億76百万円、売上原価は４億４百万円、営業収入は２億26百万円、販売費及び一般管理費合計は99百万円そ
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れぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細につ
いては、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年５月31日現在の店
舗数は、33店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億18百万円増加し188億72百万円と
なりました。
その主な要因は、未収入金の減少が１億５百万円であったものの、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の
増加が74百万円、建物の増加が１億49百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億80百万円増加し136億85百万円と
なりました。
その主な要因は、短期借入金の減少が11億円であったものの、買掛金の増加が２億52百万円、長期借入金（１
年内返済予定を含む）の増加が８億81百万円、預り金の増加が91百万円、賞与引当金の増加が98百万円であった
ことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して61百万円減少し51億86百万円となり
ました。
その要因は、四半期純利益の計上が15百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価
証券評価差額金の減少が13百万円であったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月12日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,264,640 1,264,640
普通株式
スタンダード市場 100株
1,264,640 1,264,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,263,600 12,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
440
単元未満株式 普通株式 － －
1,264,640
発行済株式総数 － －
12,636
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
600 600 0.05
北雄ラッキー株式会社 －
丁目１番１号
600 600 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,821,934 1,859,828
現金及び預金
897,073 993,518
売掛金
1,555,262 1,629,467
商品及び製品
59,328 49,242
原材料及び貯蔵品
90,388 102,297
前払費用
422,829 317,022
未収入金
22,863
未収消費税等 －
13,845 9,066
その他
△ 267 △ 267
貸倒引当金
4,883,258 4,960,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,195,475 11,385,238
建物
△ 7,234,903 △ 7,275,250
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,960,571 4,109,988
建物（純額）
構築物 762,293 769,020
△ 605,085 △ 611,269
減価償却累計額及び減損損失累計額
157,208 157,750
構築物（純額）
機械及び装置 1,800 2,176
△ 629 △ 714
減価償却累計額
1,170 1,461
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7,522 7,522
△ 7,350 △ 7,393
減価償却累計額
172 129
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 511,582 508,314
△ 484,921 △ 480,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
26,661 27,736
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,943,376 6,943,376
1,162,304 1,192,893
リース資産
△ 837,382 △ 834,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
324,921 358,159
リース資産（純額）
11,414,082 11,598,601
有形固定資産合計
無形固定資産
65,652 59,365
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
83,881 77,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,200 173,760
投資有価証券
479 479
出資金
65,857 63,282
長期前払費用
404,599 420,189
繰延税金資産
1,612,182 1,577,733
差入保証金
2,272,320 2,235,446
投資その他の資産合計
13,770,284 13,911,642
固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
繰延資産
422 241
社債発行費
422 241
繰延資産合計
18,653,965 18,872,060
資産合計
負債の部
流動負債
2,373,100 2,625,151
買掛金
300,000 300,000
１年内償還予定の社債
4,950,000 3,850,000
短期借入金
1,020,862 1,206,035
１年内返済予定の長期借入金
123,339 125,132
リース債務
334,046 314,115
未払金
298,930 339,111
未払費用
67,622 38,810
未払法人税等
77,738
未払消費税等 －
19,217 19,408
前受金
619,612 711,591
預り金
101,130 199,601
賞与引当金
31,371
－
ポイント引当金
10,239,232 9,806,695
流動負債合計
固定負債
1,663,758 2,360,497
長期借入金
290,454 316,541
リース債務
852,847 848,640
退職給付引当金
270,125 263,807
長期預り保証金
64,128 64,349
資産除去債務
25,338 25,404
長期未払金
3,166,653 3,879,239
固定負債合計
13,405,885 13,685,935
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,770,060 1,721,876
繰越利益剰余金
4,235,060 4,186,876
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,939 △ 1,939
5,226,144 5,177,960
株主資本合計
評価・換算差額等
21,936 8,165
その他有価証券評価差額金
21,936 8,165
評価・換算差額等合計
5,248,080 5,186,125
純資産合計
18,653,965 18,872,060
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
9,567,258 9,178,467
売上高
7,123,921 6,636,133
売上原価
2,443,337 2,542,333
売上総利益
営業収入
66,718 67,195
不動産賃貸収入
214,568
-
運送収入
281,286 67,195
営業収入合計
2,724,623 2,609,528
営業総利益
販売費及び一般管理費
83,135 84,340
広告宣伝費
197,262 210,110
配送費
137,919 32,443
販売手数料
471,596 459,187
給料及び手当
112,930 98,471
賞与引当金繰入額
25,283 26,339
退職給付費用
615,907 618,700
雑給
177,126 229,238
水道光熱費
92,100 109,685
減価償却費
214,843 209,431
地代家賃
491,744 507,568
その他
2,619,848 2,585,516
販売費及び一般管理費合計
104,775 24,012
営業利益
営業外収益
1,814 1,258
受取利息
4,352 4,575
受取配当金
3,425 3,358
受取事務手数料
1,427 209
助成金収入
3,588 3,024
雑収入
14,607 12,425
営業外収益合計
営業外費用
6,264 6,674
支払利息
181 181
社債発行費償却
785 835
雑損失
7,230 7,691
営業外費用合計
112,151 28,747
経常利益
特別損失
9,824 1,638
減損損失
13 2,739
固定資産除売却損
9,838 4,377
特別損失合計
102,313 24,370
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,868 23,277
△ 28,677 △ 13,921
法人税等調整額
33,190 9,355
法人税等合計
69,122 15,014
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従
来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金
額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 運送収入に係る収益認識
当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送す
る対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一
方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支
配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先
へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しており
ます。
この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は276,524千円、売上原価は404,212千円、営業収入は226,712千
円、販売費及び一般管理費合計は99,024千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、当第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 92,100千円 109,685千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 63,197 50.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 63,197 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年３月１
日 至2022年５月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
売上高
食料品 8,203,150
衣料品 622,761
住居品 339,643
その他 12,911
顧客との契約から生じる収益 9,178,467
その他の収益 67,195
外部顧客への売上高 9,245,662
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 54円69銭 11円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 69,122 15,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 69,122 15,014
普通株式の期中平均株式数（株） 1,263,952 1,263,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2022
年７月22日に譲渡契約を締結する予定であります。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡損失 現況
土地： 6,599.30㎡
205百万円 賃貸用不動産
北海道札幌市手稲区西宮の沢４条１丁目他
北海道札幌市西区宮の沢１条５丁目他
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を差し控えさせていただき
ますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を
差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、資本関係、人的関係は
ありません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年６月17日
（２）契約締結日 2022年７月22日（予定）
（３）物件引渡期日 2022年７月22日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却損205百万円につきましては、2023年２月期第２四半期決算において
特別損失として計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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