株式会社エコス 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第57期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 33,925 30,794 134,775
経常利益 (百万円) 1,421 1,119 6,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,012 468 3,898
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,028 452 3,907
純資産 (百万円) 16,000 19,233 19,544
総資産 (百万円) 50,940 53,774 48,687
１株当たり
(円) 94.29 41.28 358.64
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.11 41.16 345.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.3 35.8 40.1
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワク
チン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況であり
ました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響等により原油などのエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高
騰しており、加えて為替相場の円安見通しから更なるコスト増が懸念され、依然として厳しい状況が続いており
ます。
食品スーパーマーケット業界におきましては、外出抑制の動きを受けた内食化傾向により高まった食品需要
も、まん延防止重点措置が解除され感染者数も減少傾向にあること等により、平常に戻りつつあります。仕入れ
コストや原材料価格が高騰する中、消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、外食業界のテイクアウ
トやデリバリーサービスの浸透等、業種・業態間を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻
く環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方
針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の
提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客に
つながる商品を割安感のある価格にて投入し、ご家庭でのお客様のニーズにお応えする簡便商品や惣菜商品の強
化などに努めました。また、生鮮食品の一層の鮮度アップと清掃の徹底によるクリンリネス向上に努め、気持ち
よくお買い上げいただける店舗運営を目指しました。ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連
動した売場づくりを強化し、自社電子マネーの導入による顧客利便性の向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競
争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜
売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するな
ど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は、316億18百万円 （ 前年同四半期比
8.7％減 ）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め
ましたが、 前第１四半期連結累計期間に比べ４億87百万円減少 （ 前年同四半期比5.4％減 ）いたしました。利益面
につきましては、 営業利益10億91百万円 （ 前年同四半期比21.6％減 ）、 経常利益11億19百万円 （ 前年同四半期比
21.2％減 ）となりました。これは主に、営業総利益が 前年同四半期比４億87百万円の減少 であったのに対して、販
売費及び一般管理費が 前年同四半期に比べ１億87百万円の減少 （ 前年同四半期比2.4％減 ）に止ったためでありま
す。最終利益につきましては、特別利益として、テナント退店違約金収入等1百万円を計上し、また特別損失とし
て、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労金の打切り支給につき、内規に基づく、役員の在任期間中の
功労加給に係る加算金相当額を一時費用としての「役員退職慰労金」等5億14百万円を計上した結果、 ４億68百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益 （ 前年同四半期比53.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加 し、 537億74百万円 となり
ました。これは主に流動資産が36億88百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び
預金」の増加であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ53億97百万円増加 し、 345億40百万円 となりま
した。これは流動負債が15億39百万円増加し、固定負債が38億57百万円増加したためであります。流動負債の増加
の主な要因は、「一年以内返済予定長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」
等の増加であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少 し、 192億33百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が１億22百万円減少し、自己株式が１億70百万円増加したためであります。利益
剰余金の増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による4億68百万円
の増加に対し、株式配当による５億68百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 277,600
普通株式 11,353,800
完全議決権株式(その他) 113,538 ―
普通株式 17,517
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 113,538 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
277,600 － 277,600 2.38
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 277,600 － 277,600 2.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,583 16,372
売掛金 1,213 1,404
商品及び製品 3,749 3,723
原材料及び貯蔵品 33 31
未収入金 3,305 1,463
その他 637 1,213
△ 12 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 20,510 24,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,470 8,655
土地 8,386 8,371
1,710 2,550
その他（純額）
有形固定資産合計 18,567 19,577
無形固定資産
1,040 1,007
投資その他の資産
投資有価証券 986 957
敷金及び保証金 5,497 5,712
繰延税金資産 1,627 1,877
その他 610 595
△ 154 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,567 8,988
固定資産合計 28,175 29,574
繰延資産
1 1
社債発行費
繰延資産合計 1 1
資産合計 48,687 53,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,590 8,118
1年内返済予定の長期借入金 5,140 6,174
1年内償還予定の社債 314 307
未払金 1,767 1,746
未払法人税等 960 451
賞与引当金 752 1,137
その他の引当金 173 38
契約負債 － 1,265
2,701 1,701
その他
流動負債合計 19,400 20,940
固定負債
社債 150 －
長期借入金 6,582 10,225
役員退職慰労引当金 707 －
退職給付に係る負債 631 630
資産除去債務 246 247
長期未払金 300 1,404
繰延税金負債 226 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
853 822
その他
固定負債合計 9,742 13,600
負債合計 29,143 34,540
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 14,301 14,178
△ 449 △ 620
自己株式
株主資本合計 20,761 20,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 34
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
41 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,226 △ 1,242
新株予約権 9 8
純資産合計 19,544 19,233
負債純資産合計 48,687 53,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 33,925 30,794
25,571 23,034
売上原価
売上総利益 8,354 7,759
営業収入 717 824
営業総利益 9,071 8,583
販売費及び一般管理費 7,680 7,492
営業利益 1,391 1,091
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 8 0
資材売却による収入 33 43
11 5
その他
営業外収益合計 59 54
営業外費用
支払利息 19 17
コミットメントフィー 5 5
4 3
その他
営業外費用合計 29 26
経常利益 1,421 1,119
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 1
テナント退店違約金収入
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産売却損 － 31
固定資産除却損 0 98
－ 384
役員退職慰労金
特別損失合計 0 514
税金等調整前四半期純利益 1,421 607
法人税、住民税及び事業税
535 382
△ 126 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 409 138
四半期純利益 1,012 468
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,012 468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,012 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 15
2 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 △ 16
四半期包括利益 1,028 452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,028 452
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
従来、ポイント制度において付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上し、販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「その他の引当金」で表示していたポイント制度に係る負債は「契約負債」で
表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,677百万円減少し、売上原価は1,491百万円減少し、営業収入
は81百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 368 百万円 374 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 488 45.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2021年２月12日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得いたし
ました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 135,300株
株式取得価額の総額 256百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
及び、2021年５月26日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得い
たしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 300,000株
株式取得価額の総額 558百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この両件の自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が815百万円増加し、またス
トックオプションの権利行使により自己株式が29百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が1,948百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 568 50.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
2022年４月19日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得いたし
ま した。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 95,400株
株式取得価額の総額 189百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189百万円
増加し、またストックオプションの権利行使により自己株式が19百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が620百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域として
おります。
以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
（売上高） （売上高） （ ＊１ ）
青果 4,467 － － 4,467
鮮魚 3,002 － － 3,002
生鮮部門
精肉 4,031 － － 4,031
惣菜 3,908 － － 3,908
デイリー 7,092 － － 7,092
一般食品 5,788 － － 5,788
グロサリー部門 酒類 1,663 － － 1,663
雑貨 488 － － 488
その他 221 － － 221
その他 － 128 442 570
顧客との契約から生じる収益 30,666 128 442 31,236
その他の収益 － － 381 381
合計 30,666 128 824 31,618
（ ＊１ ）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
94円29銭 41円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,012 468
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,012 468
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,735,357 11,357,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
89円11銭 41円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 625,176 34,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 源 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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