ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和3年10月21日－令和4年10月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和3年10月21日－令和4年10月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年７月15日
【計算期間】 第17期中（自 2021年10月21日 至 2022年４月20日）
【ファンド名】 ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
(2022 年 5月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,312,642,492 100.25
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― △3,290,403 △0.25
合計(純資産総額) 1,309,352,089 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信・マザーファンド
(2022 年 5月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オランダ 26,813,348 2.04
ルクセンブルグ 51,893,618 3.95
トルコ 258,020,865 19.66
チェコ 161,374,079 12.30
キプロス 313 0.00
ハンガリー 252,939,039 19.27
ポーランド 481,509,424 36.69
ロシア 11,284 0.00
ジャージー 13,034,620 0.99
英ヴァージン諸島 289 0.00
小計 1,245,596,879 94.90
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 66,909,373 5.10
合計(純資産総額) 1,312,506,252 100.00
（注1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注2）ロシアの株式等につきましては、一部の銘柄を除き実質ゼロ評価としております。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間末 (2012 年10月22日) 14,116 14,116 0.5730 0.5730
第8計算期間末 (2013 年10月21日) 13,611 13,611 0.7356 0.7356
第9計算期間末 (2014 年10月20日) 9,260 9,260 0.6263 0.6263
第10計算期間末 (2015 年10月20日) 7,241 7,241 0.5418 0.5418
第11計算期間末 (2016 年10月20日) 6,082 6,082 0.5342 0.5342
第12計算期間末 (2017 年10月20日) 8,023 8,023 0.7302 0.7302
第13計算期間末 (2018 年10月22日) 6,446 6,446 0.6238 0.6238
第14計算期間末 (2019 年10月21日) 5,769 5,769 0.6996 0.6996
第15計算期間末 (2020 年10月20日) 3,699 3,699 0.5478 0.5478
第16計算期間末 (2021 年10月20日) 4,539 4,539 0.8675 0.8675
2021 年 5月末日
4,154 ― 0.7297 ―
6月末日
4,162 ― 0.7462 ―
7月末日
4,112 ― 0.7444 ―
8月末日
4,202 ― 0.7681 ―
9月末日
4,255 ― 0.7956 ―
10月末日 4,424 ― 0.8524 ―
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11月末日 3,811 ― 0.7518 ―
12月末日 3,768 ― 0.7554 ―
2022 年 1月末日
3,429 ― 0.6988 ―
2月末日
2,397 ― 0.4953 ―
3月末日
1,502 ― 0.3003 ―
4月末日
1,385 ― 0.2769 ―
5月末日
1,309 ― 0.2616 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
1 口当たりの分配金（円）
第7計算期間 2011 年10月21日～2012年10月22日 0.0000
第8計算期間 2012 年10月23日～2013年10月21日 0.0000
第9計算期間 2013 年10月22日～2014年10月20日 0.0000
第10計算期間 2014 年10月21日～2015年10月20日 0.0000
第11計算期間 2015 年10月21日～2016年10月20日 0.0000
第12計算期間 2016 年10月21日～2017年10月20日 0.0000
第13計算期間 2017 年10月21日～2018年10月22日 0.0000
第14計算期間 2018 年10月23日～2019年10月21日 0.0000
第15計算期間 2019 年10月22日～2020年10月20日 0.0000
第16計算期間 2020 年10月21日～2021年10月20日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
収益率（％）
第7計算期間 2011 年10月21日～2012年10月22日 17.5
第8計算期間 2012 年10月23日～2013年10月21日 28.4
第9計算期間 2013 年10月22日～2014年10月20日 △14.9
第10計算期間 2014 年10月21日～2015年10月20日 △13.5
第11計算期間 2015 年10月21日～2016年10月20日 △1.4
第12計算期間 2016 年10月21日～2017年10月20日 36.7
第13計算期間 2017 年10月21日～2018年10月22日 △14.6
第14計算期間 2018 年10月23日～2019年10月21日 12.2
第15計算期間 2019 年10月22日～2020年10月20日 △21.7
第16計算期間 2020 年10月21日～2021年10月20日 58.4
第17中間計算期間 2021 年10月21日～2022年 4月20日 △65.6
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
設定口数（口） 解約口数（口）
第7計算期間 2011 年10月21日～2012年10月22日 697,040,403 8,563,478,732
第8計算期間 2012 年10月23日～2013年10月21日 929,306,507 7,062,431,280
第9計算期間 2013 年10月22日～2014年10月20日 627,451,190 4,344,369,686
第10計算期間 2014 年10月21日～2015年10月20日 1,869,862,278 3,291,153,642
第11計算期間 2015 年10月21日～2016年10月20日 119,808,448 2,098,686,408
第12計算期間 2016 年10月21日～2017年10月20日 2,757,320,790 3,155,352,241
第13計算期間 2017 年10月21日～2018年10月22日 2,034,324,435 2,688,851,768
第14計算期間 2018 年10月23日～2019年10月21日 711,967,665 2,798,628,791
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第15計算期間 2019 年10月22日～2020年10月20日 245,991,201 1,739,282,150
第16計算期間 2020 年10月21日～2021年10月20日 30,324,033 1,551,651,935
第17中間計算期間 2021 年10月21日～2022年 4月20日 222,272,780 450,066,290
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３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間（2021年10月21日から
2022年4月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間 第17期中間計算期間
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
資産の部
流動資産
677,651 －
コール・ローン
4,604,604,629 1,524,459,672
親投資信託受益証券
4,605,282,280 1,524,459,672
流動資産合計
4,605,282,280 1,524,459,672
資産合計
負債の部
流動負債
22,129,623 －
未払解約金
1,841,092 1,380,875
未払受託者報酬
41,424,578 31,069,563
未払委託者報酬
1 －
未払利息
880,000 880,000
その他未払費用
66,275,294 33,330,438
流動負債合計
66,275,294 33,330,438
負債合計
純資産の部
元本等
5,232,150,428 5,004,356,918
元本
剰余金
△ 693,143,442 △ 3,513,227,684
中間剰余金又は中間欠損金（△）
916,564,280 839,394,537
（分配準備積立金）
4,539,006,986 1,491,129,234
元本等合計
4,539,006,986 1,491,129,234
純資産合計
4,605,282,280 1,524,459,672
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
(自 2020年10月21日 (自 2021年10月21日
至 2021年 4月20日) 至 2022年 4月20日)
営業収益
832,119,872 △ 2,796,389,973
有価証券売買等損益
832,119,872 △ 2,796,389,973
営業収益合計
営業費用
26 27
支払利息
1,757,252 1,380,875
受託者報酬
39,538,205 31,069,563
委託者報酬
880,000 880,000
その他費用
42,175,483 33,330,465
営業費用合計
789,944,389 △ 2,829,720,438
営業利益又は営業損失（△）
789,944,389 △ 2,829,720,438
経常利益又は経常損失（△）
789,944,389 △ 2,829,720,438
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
87,505,626 △ 56,271,541
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 3,053,777,240 △ 693,143,442
期首剰余金又は期首欠損金（△）
428,507,074 61,232,134
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
428,507,074 61,232,134
少額
6,761,073 107,867,479
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,761,073 107,867,479
加額
－ －
分配金
△ 1,929,592,476 △ 3,513,227,684
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。 ただし、適正な基準価額を入手できなかった場合又は入手した基準価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(追加情報)
親投資信託受益証券が保有しているロシア株式および預託証券等（以下「ロシア株式等」といいます。）に関し
て、2022年2月28日（現地時間）に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア
株式等の取引を相次いで停止いたしました。このように、市場での取引が事実上困難であり、個別銘柄の適正な評
価時価が取得できない中、ファンドとしての流動性が十分に担保できず、投資家間での公平性を保てない可能性が
ある等の理由から、投資信託約款に基づき、当ファンドの設定・解約の受付を停止しております。なお、当中間計
算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。
また、ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続
いていること等から、2022年3月22日以降、親投資信託受益証券が保有しているロシア株式等について、一部の銘
柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としており
ます。そのため、親投資信託受益証券の純資産額が下落しており、当ファンドの2022年3月18日（ロシア株式等に
ついてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日）から2022年3月22日までの一口当たり純資産額も0.0364円（一万
口当たり364円）下落しております。なお、当中間計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期計算期間 第17期中間計算期間
項目
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
1.受益権の総数 5,232,150,428口 5,004,356,918口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 693,143,442円 3,513,227,684円
合におけるその差額
0.8675円 0.2980円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(8,675円) (2,980円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
(自 2020年10月21日 (自 2021年10月21日
項目
至 2021年 4月20日) 至 2022年 4月20日)
信託財産の運用の指図に係る権限 純資産総額に対して年率0.3％以内 同左
の全部又は一部を委託するために の額
要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間 第17期中間計算期間
項目
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第16期計算期間 第17期中間計算期間
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 6,753,478,330 5,232,150,428
期中追加設定元本額 30,324,033 222,272,780
期中一部解約元本額 1,551,651,935 450,066,290
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（参考情報）
当ファンドは「ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 58,475,681 101,856,690
金銭信託 398,900 739,291
コール・ローン 20,161,268 18,226,584
株式 4,476,240,566 1,422,215,686
派生商品評価勘定 539,498 255,325
未収入金 29,122,136 －
未収配当金 20,672,283 －
流動資産合計 4,605,610,332 1,543,293,576
資産合計 4,605,610,332 1,543,293,576
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,109,017 1,400,894
未払金 － 17,522,305
未払利息 55 49
流動負債合計 1,109,072 18,923,248
負債合計 1,109,072 18,923,248
純資産の部
元本等
元本 3,666,670,353 3,475,740,247
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 937,830,907 △1,951,369,919
元本等合計 4,604,501,260 1,524,370,328
純資産合計 4,604,501,260 1,524,370,328
負債純資産合計 4,605,610,332 1,543,293,576
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(追加情報)
当親投資信託が保有しているロシア株式および預託証券等（以下「ロシア株式等」といいます。）に関して、
2022年2月28日（現地時間）に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式
等の取引を相次いで停止いたしました。また、ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性
のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、一部の銘柄を除き、ロシア株式
等について、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価として
おり、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、開示対象ファンドの2022年3月18
日（ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日）から2022年3月22日までの下落による損失額
は、126,458,668円となっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
1.受益権の総数 3,666,670,353口 3,475,740,247口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 － 1,951,369,919円
合におけるその差額
1.2558円 0.4386円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(12,558円) (4,386円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
の差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注記) 同左
に記載しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。また、デリバティブ取引に関す
しているため、異なる前提条件等に る契約額等はあくまでもデリバティ
よった場合、当該価額が異なること ブ取引における名目的な契約額であ
もあります。また、デリバティブ取 り、当該金額自体がデリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ 引のリスクの大きさを示すものでは
リバティブ取引における名目的な契 ありません。
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2021年10月20日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 49,656,729 50,013,161 356,432
－
ユーロ 24,922,072 25,105,138 183,066
－
市場取
売建
引以外
の取引 アメリカドル 72,012,697 72,620,349 △607,652
－
ユーロ 49,656,729 49,930,367 △273,638
－
トルコリラ 16,093,016 16,212,036 △119,020
－
ロシアルーブル 8,829,056 8,937,763 △108,707
－
合計 221,170,299 － 222,818,814 △569,519
(2022年4月20日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
為替予約取引
市場取 買建
引以外 ポーランドズロチ 17,265,205 － 17,520,530 255,325
の取引 売建
アメリカドル 51,625,116 － 53,026,010 △1,400,894
合計 68,890,321 － 70,546,540 △1,145,569
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております 。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( その他の注記)
(2021年10月20日現在) (2022年4月20日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 4,809,456,156 3,666,670,353
期中追加設定元本額 1,394,502 194,810,853
期中一部解約元本額 1,144,180,305 385,740,959
期末元本額 3,666,670,353 3,475,740,247
2.元本の内訳
ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信
3,666,670,353 3,475,740,247
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2022年５月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2022年５月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2022年５月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2022年５月末現在、委託会社の運用するファンドは81本、純資産総額は524,192百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公 募 追加型 株式投資信託 66 本 210,771 百万円
単位型 株式投資信託 3 本 5,273 百万円
私募
追加型 株式投資信託 12 本 308,148 百万円
合計 81 本 524,192 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,635,116
預金 ※１ ※１ 3,371,358
前払費用 18,514 18,394
未収委託者報酬 454,967 427,359
未収運用受託報酬 2,271 2,287
未収収益 ※１ 709,619 ※１ 1,531,970
未収還付消費税等 14,645 -
立替金 38,451 26,739
614 -
為替予約
流動資産計 4,874,202 5,378,109
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,857 11,983
敷金 18,320 21,583
供託金 10,000 10,000
預託金 1,000 1,000
投資その他の資産合計 39,177 44,566
固定資産合計 39,177 44,566
資産合計 4,913,379 5,422,676
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 197,876 222,998
未払収益分配金 3 -
未払償還金 1,508 -
未払手数料 225,390 210,087
その他未払金 24,502 44,542
未払費用 ※1 928,564 ※1 912,661
未払消費税 - 21,934
未払法人税等 11,262 112,092
賞与引当金 136,011 137,893
12,682 6,528
為替予約
流動負債合計 1,537,800 1,668,738
固定負債
退職給付引当金 439,883 478,548
長期未払費用 43,850 39,780
賞与引当金 77,057 30,758
繰延税金負債 444 786
固定負債合計 561,235 549,874
負債合計 2,099,036 2,218,613
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
繰越利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
利益剰余金合計
株主資本合計 2,813,337 3,202,281
評価・換算差額等
1,006 1,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,006 1,781
純資産合計 2,814,343 3,204,063
負債純資産合計 4,913,379 5,422,676
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,371,259 3,379,928
運用受託報酬 13,399 9,576
※１ 1,513,878 ※１ 2,429,431
その他営業収益
営業収益合計 4,898,536 5,818,936
営業費用
支払手数料 1,682,888 1,687,978
広告宣伝費 30,982 26,180
調査費 61,011 58,191
委託調査費 294,392 321,214
情報機器関連費 167,001 130,965
委託計算費 197,629 209,188
通信費 7,233 6,377
印刷費 29,134 10,612
協会費 10,585 11,751
諸会費 53 412
諸経費 26,717 34,266
営業費用合計 2,507,628 2,497,140
一般管理費
役員報酬 57,975 48,341
給料・手当 1,108,247 1,120,505
賞与 405,716 377,792
交際費 620 1,057
寄付金 2,000 2,348
旅費交通費 1,375 1,428
租税公課 39,916 49,727
不動産賃借料 245,732 279,256
退職給付費用 107,556 87,842
福利厚生費 291,556 287,794
業務委託費 ※１ 1,110,776 ※１ 841,726
退職金 4,848 8,194
115,248 95,537
諸経費
一般管理費合計 3,491,571 3,201,551
△ 1,100,663
営業利益または損失（△） 120,244
営業外収益
雑収益 3,874 5,161
営業外収益合計 3,874 5,161
営業外費用
為替差損 13,565 7,023
495 388
その他
営業外費用合計 14,061 7,412
△ 1,110,850
経常利益または損失（△） 117,993
特別利益
割増退職金の取崩しによる戻入益 21,045 -
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- ※１ , ２ 350,719
過年度収益分配精算金
特別利益合計 21,045 350,719
△ 1,089,804
税引前当期純利益または損失（△） 468,712
法人税、住民税及び事業税 2,734 79,768
法人税等合計 2,734 79,768
△ 1,092,538
当期純利益または損失（△） 388,944
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538
株主資本以外の項目
2,024 2,024 2,024
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 2,024 2,024 △ 1,090,514
当期末残高 1,006 1,006 2,814,343
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - 388,944 388,944
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - 388,944 388,944
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,705,718 3,202,281
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 1,006 1,006 2,814,343
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - 388,944
株主資本以外の項目
775 775 775
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 775 775 775
当期末残高 1,781 1,781 3,204,063
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴
い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬
は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益と
して認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算
式に基づき月次で認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項
に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の
注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 1,198,619 千円 969,222 千円
未収収益 709,690 千円 1,499,029 千円
未払費用 120,801 千円 98,481 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 172,944 千円 166,762 千円
その他営業収益 1,511,744 千円 2,398,011 千円
特別利益 - 千円 350,719 千円
※2 過年度収益分配精算金
当事業年度において、当社が海外グループ会社へ不動産調査サービスを提供してきたオルタナティブ調査部に係る費
用を各社に請求することで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、一括で支払いを受
けており、特別利益として過年度収益分配精算金350,719千円を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,635,116 3,635,116 -
(2) 未収委託者報酬 454,967 454,967 -
(3) 未収運用受託報酬 2,271 2,271 -
(4) 未収収益 709,619 709,619 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 9,857 9,857 -
資産計 4,811,832 4,811,832 -
(1) 未払手数料 225,390 225,390 -
(2) その他未払金 24,502 24,502 -
(3) 未払費用 928,564 928,564 -
負債計 1,178,456 1,178,456 -
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの (12,067) (12,067) -
デリバティブ取引計 (12,067) (12,067) -
(* １)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,635,116 - -
未収委託者報酬 454,967 - -
未収運用受託報酬 2,271 - -
未収収益 709,619 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 468 -
合計 4,801,975 468 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2022年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,371,358 3,371,358 -
(2) 未収委託者報酬 427,359 427,359 -
(3) 未収運用受託報酬 2,287 2,287 -
(4) 未収収益 1, 531 ,970 1,531,970 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 11,983 11,983 -
資産計 5,344,960 5,344,960 -
(1) 未払手数料 210,087 210,087 -
(2) その他未払金 44,542 44,542 -
(3) 未払費用 912,661 912,661 -
負債計 1,167,291 1,167,291 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,528) (6,528) -
デリバティブ取引計 (6,528) (6,528) -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類して おりま
す。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
レベル１の時価：
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
レベル２の時価：
るインプットを用いて算定した時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間 末（ 2022 年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 6,528 - 6,528
負債計 - 6.528 - 6,528
(* １) 2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置
を適用し、その他有価証券11,983千円は上記の表に含めておりません。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,371,358 - -
未収委託者報酬 427,359 - -
未収運用受託報酬 2,287 - -
未収収益 1,531,970 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 664 -
合計 5,332,976 664 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 1,451
取得原価を超えるもの 9,740 8,289
貸借対照表計上額が
△ 0
その他
取得原価を超えないもの 116 117
1,450
合計 9,857 8,406
当事業年度 （2022年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 2,568
取得原価を超えるもの 9,415 11,983
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えないもの - -
2,568
合計 9,415 11,983
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 1,960 49
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 284,734 - △ 2,742 △ 2,742
米ドル 436,136 - △ 14,695 △ 14,695
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 943,008 - 3,356 3,356
米ドル 350,829 - 2,013 2,013
2,014,708 - △ 12,067 △ 12,067
合計
当事業年度 （2022年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 69,631 - △ 1,488 △ 1,488
市場取引以外の取引 米ドル 100,545 - △ 5,099 △ 5,099
買建
米ドル 78,887 - 60 60
249,065 - △ 6,528 △ 6,528
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 499, 204 419,553
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の発生額 △ 14,238 8,445
退職給付の支払額 △ 122,185 △ 43,075
転籍者調整額 140 37,709
退職給付債務の期末残高 419,553 473,690
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 419,553 473,690
未積立退職給付債務 419,553 473,690
未認識数理計算上の差異 20,329 4,857
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
退職給付引当金 439,883 478,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の費用処理額 7,793 △ 7,026
確定給付制度に係る退職給付費用 64,426 44,031
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.90 ％ 0.90 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,907千円、当事業年度 43,379千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 824,633 753,869
未払費用 284,326 279,456
退職給付引当金 134,692 146,531
その他 20,891 118,840
賞与引当金 65,241 42,223
長期未払費用 13,427 21,599
減価償却超過額 113,657 13,932
その他未払金 7,502 13,638
8,808 12,810
未払事業税
繰延税金資産小計
1,473,180 1,402,903
△ 824,633 △ 753,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 648,547 △ 649,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,473,180 △ 1,402,903
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△ 444 △ 786
その他有価証券評価差額金
△ 444 △ 786
繰延税金負債合計
△ 444 △ 786
繰延税金資産（負債）の純額
( 注) １．評価性引当額が70,277 千 円減少しております。この減少は主に当期の見込みの課税所得に対して充当される繰越欠損
金に対する評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 824,633 824,633
評価性引当額 - - - - - △ 824,633 △ 824,633
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 753,869 753,869
評価性引当額 - - - - - △ 753,869 △ 753,869
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △ 0.0 0.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △ 1.9 1.8
評価性引当金 △ 28.6 △ 14.9
その他 △ 0.2 △ 0.5
税 効果会計適用後の法人税の負担率
△ 0.2 17 .0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用
業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグ
メント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 ドイツ その他 合計
3,412,106 1,148,559 640,569 617,700 5,818,936
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）
相手先 営業収入 関連するセグメント
RREEF America L.L.C. 1,062,452
投資運用業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊2 当座預金口座を開設しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用若しくは受
領した収益の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
＊4 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を
行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1 株当たり純資産額 45,717.08 円 52,047.81 円
△ 17,747.53
1 株当たり当期純利益または純損失（△） 円 6,318.13 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純利益または純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 1,092,538
当期純利益または純損失金額（△）（千円） 388,944
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益または純損失金額（△）
△ 1,092,538
388,944
（千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注）2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年７月６日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信の2021年10月21日から2022年４月20日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ ロシア・欧州新興国株投信の2022年４月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2021年10月21日から2022年４月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、投資家間での公平性を保てない可能性がある等の理由から、当ファンドは設
定・解約の受付を停止しており、当中間計算期間末日においても当該取り扱いを継続している。また、ロシア株式
等の取引が事実上困難な状態が継続していることから、親投資信託受益証券が保有しているロシア株式等につい
て、一部の銘柄を除き、実質ゼロ評価としており、当中間計算期間末日においても当該取り扱いを継続している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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