暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
暁飯島工業株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
第３四半期 第３四半期
回次 第68期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 5,935,770 5,325,362 7,407,608
経常利益 (千円) 916,531 437,086 990,313
四半期(当期)純利益 (千円) 627,009 292,704 669,067
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 5,642,240 5,810,638 5,696,655
総資産額 (千円) 8,812,278 8,759,302 8,771,762
１株当たり四半期
(円) 315.74 147.44 336.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 65.00
自己資本比率 (％) 64.0 66.3 64.9
営業活動による
(千円) 561,775 △ 451,043 301,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 303,566 △ 7,809 △ 306,783
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 391,559 △ 180,460 △ 396,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,253,601 3,345,660 3,984,974
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 167.00 31.82
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳
しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効
果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライ
チェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは
極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術
労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境
が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となって
おります。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動
向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステー
クホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管
理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 18.4％減少 の 43億62百万円
となり、売上高も前年同四半期比 10.3％減少 の 53億25百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比 52.8％減少 の ４億21百万円 と
なり、経常利益も同じく前年同四半期比 52.3％減少 の ４億37百万円 となりました。最終損益につきましても、前
年同四半期比 53.3％減少 の ２億92百万円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 18.4％減少 の 43億62百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 10.4％減少 の 52億24百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 44.4％減少 の ６億20百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 1.7％減少 の １億円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比
17.7％増加 の 48百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比 5.3％減少 の ０百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 10.9％減少 の
０百万円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の ２億47百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ 12百万円減少 し、 87億59百万円 となりました。そ
の要因は、主に売上債権が７億10百万円増加したものの、現金預金が６億39百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ １億26百万円減少 し、 29億48百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が
１億35百万円増加したものの、未払法人税等が１億69百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ １億13百万円増加 し、 58億10百万円 となりました。その要因は、主にそ
の他有価証券評価差額金が49百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が１億63百万円増加
したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ６億39百万円減少 し、 33億45百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権
が増加したことなどから ４億51百万円 の支出超過（前年同四半期は ５億61百万円 の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから ７百万円 の支出超過（前年同
四半期は ３億３百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから １億80百万円 の支出超過
（前年同四半期は ３億91百万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(注) 当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 214,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,818 ―
1,981,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,818 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の
数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
214,700 － 214,700 9.76
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 ― 214,700 － 214,700 9.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,297,974 3,658,660
受取手形・完成工事未収入金等 1,076,292 1,786,449
未成工事支出金 83,368 95,528
その他 257,787 348,474
△ 11,050 △ 15,700
貸倒引当金
流動資産合計 5,704,373 5,873,413
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
△ 774,922 △ 797,034
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 415,167 393,055
機械及び装置
459,225 459,225
△ 150,950 △ 178,232
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 308,275 280,993
土地
1,866,005 1,866,005
その他 22,481 22,481
△ 19,425 △ 20,578
減価償却累計額
その他（純額） 3,056 1,903
有形固定資産合計 2,592,504 2,541,957
無形固定資産
20,527 22,437
投資その他の資産
投資有価証券 384,800 284,151
繰延税金資産 34,222 15,154
その他 104,835 22,187
△ 69,500 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,357 321,493
固定資産合計 3,067,389 2,885,888
資産合計 8,771,762 8,759,302
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,453,124 1,589,088
1年内返済予定の長期借入金 223,368 143,392
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
未払法人税等 169,590 －
未成工事受入金 280,150 363,258
完成工事補償引当金 9,000 8,210
賞与引当金 113,480 32,270
役員賞与引当金 16,500 －
129,758 95,836
その他
流動負債合計 2,474,972 2,312,055
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 402,400 391,518
退職給付引当金 104,841 111,470
2,893 3,619
その他
固定負債合計 600,135 636,608
負債合計 3,075,107 2,948,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 4,415,676 4,579,322
△ 189,197 △ 189,197
自己株式
株主資本合計 5,661,118 5,824,765
評価・換算差額等
35,536 △ 14,126
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,536 △ 14,126
純資産合計 5,696,655 5,810,638
負債純資産合計 8,771,762 8,759,302
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
完成工事高 5,832,801 5,224,196
102,969 101,165
その他の事業売上高
売上高合計 5,935,770 5,325,362
売上原価
完成工事原価 4,577,718 4,454,360
61,552 52,560
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,639,271 4,506,921
売上総利益 1,296,499 818,441
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 183,474 170,624
賞与引当金繰入額 13,660 12,480
退職給付費用 9,080 9,157
貸倒引当金繰入額 △ 1,340 4,650
199,152 199,989
その他
販売費及び一般管理費合計 404,027 396,901
営業利益 892,471 421,539
営業外収益
受取利息 17 4
受取配当金 3,391 4,051
投資有価証券売却益 9,391 －
仕入割引 775 662
受取地代家賃 6,624 6,680
貸倒引当金戻入額 10 5,148
受取損害保険金 15,780 －
7,328 6,760
その他
営業外収益合計 43,318 23,307
営業外費用
支払利息 8,669 5,512
有価証券償還損 1,011 －
投資有価証券売却損 8,868 －
709 2,248
その他
営業外費用合計 19,258 7,760
経常利益 916,531 437,086
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
特別利益
1,555 －
国庫補助金
特別利益合計 1,555 －
特別損失
固定資産圧縮損 1,555 －
－ 35,537
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,555 35,537
税引前四半期純利益 916,531 401,549
法人税、住民税及び事業税
256,268 74,412
33,253 34,431
法人税等調整額
法人税等合計 289,521 108,844
四半期純利益 627,009 292,704
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 916,531 401,549
減価償却費 60,006 54,959
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,480 △ 64,850
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 990 △ 790
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,200 △ 81,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,170 △ 16,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,434 6,628
受取利息及び受取配当金 △ 3,408 △ 4,056
支払利息 8,669 5,512
有価証券償還損益（△は益） 1,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 522 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 35,537
国庫補助金 △ 1,555 －
固定資産圧縮損 1,555 －
売上債権の増減額（△は増加） 99,226 △ 710,577
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 19,909 △ 12,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,657 135,963
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 22,964 83,107
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 212,120
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,087 △ 93,395
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 69,500
38,633 185,840
その他
小計 945,123 △ 217,060
利息及び配当金の受取額
3,404 4,057
利息の支払額 △ 8,715 △ 5,466
△ 378,036 △ 232,574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,775 △ 451,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,502 △ 7,555
投資有価証券の取得による支出 △ 170,679 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 174,559 －
263 △ 254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,566 △ 7,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,524 △ 190,858
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 60,000
△ 110,035 △ 129,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,559 △ 180,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,350 △ 639,313
現金及び現金同等物の期首残高 4,386,951 3,984,974
※１ 4,253,601 ※１ 3,345,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約に
おける開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取
扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首利益剰余金及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の
有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第４四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金預金 4,566,601 千円 3,658,660 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △313,000 △313,000
現金及び現金同等物 4,253,601 3,345,660
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 109,229 55.00 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 5,832,801 102,019 950 5,935,770 － 5,935,770
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,832,801 102,019 950 5,935,770 － 5,935,770
セグメント損益 1,114,712 40,956 460 1,156,128 △ 263,657 892,471
（注）１ セグメント損益の調整額 △263,657千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 2,853,418 － － 2,853,418 － 2,853,418
リニューアル工事 2,121,055 － － 2,121,055 － 2,121,055
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 249,722 － － 249,722 － 249,722
その他 － 100,265 － 100,265 － 100,265
顧客との契約から
5,224,196 100,265 － 5,324,462 － 5,324,462
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
877,157 － － 877,157 － 877,157
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
4,347,038 100,265 － 4,447,304 － 4,447,304
サービス
顧客との契約から
5,224,196 100,265 － 5,324,462 － 5,324,462
生じる収益
その他の収益
－ － 900 900 － 900
外部顧客への売上高 5,224,196 100,265 900 5,325,362 － 5,325,362
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,224,196 100,265 900 5,325,362 － 5,325,362
セグメント利益 620,072 48,195 410 668,678 △ 247,138 421,539
（注）１ セグメント損益の調整額 △247,138千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありませ
ん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益
315円74銭 147円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 627,009 292,704
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 627,009 292,704
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,861 1,985,215
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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