株式会社安川電機 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月11日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 総務・リスクマネジメント本部 総務部長 目原 弘一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-588-3076
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報・ＩＲ部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第1四半期 第1四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月 1日 自2022年3月 1日 自2021年3月 1日
会計期間
至2021年5月31日 至2022年5月31日 至2022年2月28日
119,002 120,312 479,082
売上収益 （百万円）
12,944 13,953 52,860
営業利益 （百万円）
13,533 15,160 55,378
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
10,079 10,362 38,354
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
17,496 19,924 54,912
（百万円）
四半期（当期）包括利益
260,647 304,378 291,234
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
508,128 608,888 559,038
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期
38.56 39.64 146.72
（円）
（当期）利益
希薄化後1株当たり四半期
38.54 39.61 146.63
（円）
（当期）利益
51.3 50.0 52.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
22,443 7,377 49,233
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,076 △ 4,207 △ 24,165
フロー
財務活動によるキャッシュ・
18,181
（百万円） △ 4,717 △ 22,475
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
55,845 77,896 55,151
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2023年2月期第1四半期(2022年3月1日～2022年5月31日)の経営成績
当第1四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設
備投資が継続的に行われました。特に半導体・電子部品市場では需要が拡大を続け、自動車市場におけるEV(電
気自動車)化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が積極的に行われました。一方、中国においては、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を大きく受け、設備投資は停滞しました。
このような環境において当社グループの業績は、中国での販売が一時的に減少したことに加え、半導体など
長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けましたが、中国以外の地域で販売は堅調に推移した
ことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については、原材料費の高騰影響を受けたものの、
為替が円安に推移した影響や退職年金制度の変更による退職給付に係る債務の戻りなどもあり、増益となりま
した。
なお、当第1四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などで需要は堅調に推移しました。
米 国： 自動車・半導体関連の需要が力強く伸長し、労働力不足・人件費高騰を背景とした自動
化投資が継続しました。また、オイル・ガス関連需要も回復傾向にあるなど、総じて拡
大基調となりました。
欧 州： 製造業においてはロシア・ウクライナ問題による影響は限定的に留まり、自動化投資が
継続して行われるなど、自動車や繊維・木工機械などを中心に需要は伸長しました。
中 国： EV化の加速による自動車関連やリチウムイオン電池・太陽光発電用パネルなどのニュー
インフラ関連の需要は堅調に推移したものの、コロナ禍によるロックダウンの影響を大
きく受け、設備投資は停滞しました。
中国除くアジア：韓国や台湾において半導体・電子部品関連の需要が高水準で推移したことに加え、韓国
ではEV化やリチウムイオン電池関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第1四半期の経営成績は以下のとおりです。
2022年2月期 2023年2月期
前年同期比
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
1,190億 2百万円
売 上 収 益 1,203億12百万円 ＋1.1％
営 業 利 益 129億44百万円 139億53百万円 ＋7.8％
親会社の所有者に帰属する
100億79百万円 103億62百万円 ＋2.8％
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 108.97円 124.17円 ＋15.20円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 130.70円 134.28円 ＋3.58円
中国人民元平均レート 16.79円 19.12円 ＋2.33円
韓国ウォン平均レート 0.097円 0.100円 ＋0.003円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第1四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 556億26百万円 (前年同期比 △7.2％ )
モーションコントロール
営業損益 68億53百万円 (前年同期比 △37.9％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
米国などを中心とした積極的な設備投資が継続したものの、中国のコロナ禍におけるロックダウンの影響を大きく受
け、売上収益は前年同期に対し減少しました。利益面においては、中国での売上減少に伴う利益の減少やグローバルで
の原材料費の高騰影響などにより減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
日本・米国・韓国などで、半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。中国においてはEV化やリチウムイオン
電池・太陽光発電用パネルなどの成長市場での需要は堅調に推移したものの、販売面においてはロックダウンによる
物流の混乱などにより、売上収益は伸び悩みました。
〔インバータ事業〕
米国においてコロナ禍からの正常化に伴う需要や、オイル・ガス関連の設備投資の増加などにより販売は好調に推移
しました。一方、中国においてはロックダウンによる影響を大きく受け、事業全体の売上収益は減少しました。
売上収益 445億20百万円 (前年同期比 ＋9.5％ )
ロボット
営業損益 33億24百万円 (前年同期比 ＋61.9％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、EV化がグローバルで加速し、リチウムイオン電池をはじめ関
連する生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。一般産業分野においても人協働ロボット等の活用を通じた生産
の高度化・自動化を目的とした投資が行われるなど、市場全体で好調に推移しました。また、半導体・電子部品市場の
需要拡大を背景に半導体ロボットの販売も好調に推移しました。これらの状況に加え、塗装・シーリングロボットのシ
ステムメーカーであるドゥリム安川を新規連結した影響もあり、売上収益・営業利益はともに前年同期比で増加しまし
た。
売上収益 143億27百万円 (前年同期比 ＋4.3％ )
システムエンジニアリング
営業損益 10億42百万円 (前年同期比 ＋72.9％ )
システムエンジニアリングセグメントは、産業用オートメーションドライブ事業と環境エネルギー事業とで構成されて
います。
売上収益は環境エネルギー事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は構造改革の効果や経費抑制の継続などにより
増加しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
アジアなどの港湾クレーンやリチウムイオン電池の生産設備向けの需要が高い水準で推移しました。
〔環境エネルギー事業〕
大型風力発電用電機品および太陽光発電用パワーコンディショナについては、案件の着実な獲得により販売は堅調に
推移しました。
売上収益 58億38百万円 (前年同期比 ＋24.7％ )
その他
営業損益 83百万円 (前年同期比 △41.2％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は国内を中心に前年同期から増加した一方、営業利益は製品構成の変化などにより減少しました。
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 6,088億88百万円（前連結会計年度末比 498億50百万円増加）
現金及び現金同等物やたな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ382億2百万円増加
しました。また、繰延税金資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比
べ116億47百万円増加しました。
(b) 負債 2,972億64百万円（前連結会計年度末比 363億26百万円増加）
短期借入金や営業債務、その他の流動負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ405億19百
万円増加しました。一方、長期借入金等の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ41億93百万円
減少しました。
(c) 資本 3,116億24百万円（前連結会計年度末比 135億23百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は778億96百万円（前連結会計年度末比 227億44百万
円増）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加した一方、税引前四半期利益や減価償却費
の計上および営業債務の増加等による収入により、73億77百万円の収入（前年同期比 150億65百万円の収入
減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、42億7百万円の支出（前年同期比 88億69百万円の
支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済および配当金の支払等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、181億81百
万円の収入（前年同期比 228億99百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは31億70百万円の収入となりました。
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（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は43億11百万円となりました。
2022年2月期 2023年2月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
45億 6百万円
研究開発費 43億11百万円
売上収益研究開発費比率 3.8％ 3.6％
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2022年5月31日） （2022年7月11日）
品取引業協会名
東京証券取引所プライ
単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式 ム市場、福岡証券取引
100株
所
266,690,497 266,690,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2022年3月 1日
－ 266,690 － 30,562 － 27,245
至 2022年5月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2022年5月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,122,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
701,000
普通株式
261,739,400 2,617,394
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
127,597
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 － －
2,617,394
総株主の議決権 － －
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 86株
相互保有株式 桑原電工株式会社 98株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 12株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式705,500株（議決権7,055個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,053個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年5月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,122,500 4,122,500 1.55
株式会社安川電機 －
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 417,600 0.16
末松九機株式会社 －
北九州市八幡西区築地町10－20 153,900 153,900 0.06
桑原電工株式会社 －
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 90,700 0.03
－
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,800 38,800 0.01
五楽信和工業株式会社
4,660,800 162,700 4,823,500 1.81
計 ―
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
705,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月
31日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2022年2月28日） （2022年5月31日）
資産
流動資産
55,151 77,896
現金及び現金同等物
149,646 146,726
営業債権
131,767 149,937
たな卸資産
2,078 2,656
その他の金融資産 11
23,718 23,348
その他の流動資産
362,362 400,565
流動資産合計
非流動資産
93,598 95,689
有形固定資産
7,341 7,442
のれん
18,068 18,287
無形資産
12,431 14,783
使用権資産
8,039 9,227
持分法で会計処理されている投資
36,600 34,501
その他の金融資産 11
12,510 15,969
繰延税金資産
8,085 12,422
その他の非流動資産 7
196,675 208,323
非流動資産合計
559,038 608,888
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2022年2月28日） （2022年5月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
76,922 79,308
営業債務
20,497 54,300
借入金 11
5,866 4,657
未払法人所得税
2,497 2,910
リース負債
4,338 5,588
その他の金融負債 11
1,939 2,053
引当金
63,215 66,978
その他の流動負債
175,278 215,797
流動負債合計
非流動負債
36,376 29,470
社債及び借入金 6,11
8,674 10,618
リース負債
296 323
その他の金融負債 11
30,050 30,390
退職給付に係る負債
2,338 1,858
繰延税金負債
3,979 4,227
引当金
3,943 4,577
その他の非流動負債
85,659 81,466
非流動負債合計
260,937 297,264
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,312 28,330
資本剰余金
232,547 236,312
利益剰余金
自己株式 △ 21,971 △ 21,971
21,783 31,144
その他の資本の構成要素
291,234 304,378
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,866 7,245
非支配持分
298,100 311,624
資本合計
559,038 608,888
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
119,002 120,312
売上収益 9
△ 78,848 △ 79,774
売上原価
40,153 40,537
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 27,416 △ 30,306
256 3,801
その他の収益 7
△ 49 △ 79
その他の費用
12,944 13,953
営業利益
金融収益 336 620
金融費用 △ 174 △ 383
426 969
持分法による投資損益
13,533 15,160
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 3,336 △ 4,658
10,197 10,501
四半期利益
四半期利益の帰属
10,079 10,362
親会社の所有者
118 139
非支配持分
10,197 10,501
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
38.56 39.64
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
38.54 39.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
10,197 10,501
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
71
△ 1,666
れる金融資産の純変動額
691 204
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
4 57
対する持分
767
合計
△ 1,404
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,797 11,329
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
△ 10 △ 92
の純変動額
6,787 11,237
合計
7,555 9,832
その他の包括利益合計
17,752 20,333
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
17,496 19,924
親会社の所有者
256 409
非支配持分
17,752 20,333
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月1日残高
30,562 28,042 204,150 △ 22,023 5,535 246,266 3,294 249,561
四半期利益 － － 10,079 － － 10,079 118 10,197
－ － － － 7,417 7,417 138 7,555
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 10,079 － 7,417 17,496 256 17,752
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 8 － － △ 3,137 － － △ 3,137 － △ 3,137
株式報酬取引 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 671 － △ 671 － － －
から利益剰余金への振替
－ 21 － － － 21 － 21
その他
所有者との取引額等合計 － 21 △ 2,465 △ 0 △ 671 △ 3,115 － △ 3,115
30,562 28,064 211,764 △ 22,024 12,281 260,647 3,550 264,198
2021年5月31日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月1日残高
30,562 28,312 232,547 △ 21,971 21,783 291,234 6,866 298,100
四半期利益 － － 10,362 － － 10,362 139 10,501
－ － － － 9,561 9,561 270 9,832
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 10,362 － 9,561 19,924 409 20,333
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 8 － － △ 6,797 － － △ 6,797 △ 30 △ 6,828
株式報酬取引 － 18 － － － 18 － 18
その他の資本の構成要素
－ － 200 － △ 200 － － －
から利益剰余金への振替
－ 0 － － － 0 － 0
その他
所有者との取引額等合計 － 18 △ 6,596 △ 0 △ 200 △ 6,779 △ 30 △ 6,809
30,562 28,330 236,312 △ 21,971 31,144 304,378 7,245 311,624
2022年5月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
注記
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,533 15,160
税引前四半期利益
4,257 4,614
減価償却費、償却費及び減損損失
22 151
金融収益及び金融費用（△は益）
8,626
営業債権の増減額（△は増加） △ 5,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,564 △ 11,810
7,252 560
営業債務の増減額（△は減少）
211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 485
90 75
引当金の増減額（△は減少）
9,038
△ 989
その他
小計 26,485 16,599
232 199
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 99 △ 231
△ 4,174 △ 9,190
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,443 7,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 12,626 △ 4,152
46 32
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出 △ 500 △ 6
6 55
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
263
－
よる収入
△ 2 △ 399
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,076 △ 4,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,260
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,229
11
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,645 △ 3,448
9,947
社債の発行による収入 6 －
リース負債の返済による支出 △ 660 △ 783
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 8 △ 3,141 △ 6,816
－ △ 30
非支配持分への配当金の支払額
18,181
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,649 21,352
50,953 55,151
現金及び現金同等物の期首残高
242 1,392
現金及び現金同等物に係る換算差額
55,845 77,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年7月8日に代表取締役会長兼社長 小笠原 浩およ
び代表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負
債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用
オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
59,937 40,651 13,732 114,321 4,680 119,002 119,002
－
収益
セグメント間の内
4,733 724 252 5,710 4,208 9,919
△ 9,919 －
部売上収益または
振替高
合計 64,671 41,376 13,985 120,032 8,889 128,921 119,002
△ 9,919
11,035 2,053 602 13,691 141 13,833
△ 888
12,944
営業利益
金融収益 336
金融費用 △ 174
持分法による投資損
426
益
13,533
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各セグメントに配分してい
ない全社収益および費用△736百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基
礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
55,626 44,520 14,327 114,474 5,838 120,312 120,312
－
収益
セグメント間の内
3,998 893 338 5,230 4,048 9,278
△ 9,278 －
部売上収益または
振替高
59,624 45,413 14,665 119,704 9,886 129,591 120,312
合計
△ 9,278
6,853 3,324 1,042 11,220 83 11,303 2,649
13,953
営業利益
金融収益 620
金融費用 △ 383
持分法による投資損
969
益
15,160
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額2,649百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用2,634百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研
究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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６．社債
前第1四半期連結累計期間において、第1回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2026年5月
20日）を発行しています。
当第1四半期連結累計期間において社債の発行および償還はありません。
７．従業員給付
（退職給付制度の改定）
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年
金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間において制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る
当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を「その他の収益」に計上いたしました。また、「そ
の他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年4月9日
普通株式 3,137 12.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年4月8日
普通株式 6,797 26.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
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９．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 13,914 8,873 9,258 3,716 35,763
米州 12,771 4,929 636 81 18,419
欧州・中近東・アフリカ 6,381 8,551 2,559 － 17,492
中国 20,559 13,413 889 882 35,745
6,309 4,883 388 － 11,581
アジア（除く中国）
59,937 40,651 13,732 4,680 119,002
合計
（注） 地域別売上収益は前第1四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中
国には香港を含んでおります。前第1四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 15,392 8,831 9,136 4,336 37,697
米州 15,986 7,043 999 18 24,047
欧州・中近東・アフリカ 6,196 9,615 2,872 － 18,683
中国 11,546 11,208 203 1,482 24,440
6,505 7,821 1,116 － 15,443
アジア（除く中国）
55,626 44,520 14,327 5,838 120,312
合計
（注） 地域別売上収益は前第1四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中
国には香港を含んでおります。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドラ
イブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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10．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
38.56 39.64
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,079 10,362
261,398 261,412
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2021年5月31日） 至 2022年5月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
38.54 39.61
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 109 223
261,507 261,636
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿
価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年2月28日） （2022年5月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 9,955 9,986 9,958 9,963
長期借入金（注） 37,727 37,701 34,495 34,471
（注） 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2
に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2022年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1 － 1
株式および出資金 24,231 2,614 6,525 33,371
2 128 771 902
その他
24,233 2,744 7,297 34,275
合計
負債：
デリバティブ負債 － 69 － 69
－ － － －
その他
－ 69 － 69
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間（2022年5月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 74 － 74
株式および出資金 24,607 － 6,741 31,348
2 128 692 822
その他
24,609 202 7,434 32,246
合計
負債：
デリバティブ負債 － 147 － 147
－ － － －
その他
－ 147 － 147
合計
（注） 当第1四半期連結会計期間において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル
2からレベル1へ振り替えております。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年5月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
1,787 10,068
利得および損失合計 59 △110
純損益（注）1 59 －
その他の包括利益（注）2 － △110
購入 200 45
売却および償還 － △1
－ 298
その他（注）3
2,047 10,299
期末残高
当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
771 6,525
利得および損失合計 △79 122
純損益（注）1 △79 －
その他の包括利益（注）2 － 122
購入 － －
売却および償還 － △54
－ 148
その他（注）3
692 6,741
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第1四半期連
結累計期間および当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ59百万円および△79百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年4月8日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………6,826百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年5月9日
（注）1．2022年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月8日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川
電機及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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