株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年7月14日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長 尾 原 司
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経営企画室長 尾 原 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
5月31日 5月31日 2月28日
12,641,083 12,288,321 46,106,853
売上高及び営業収入 (千円)
738,319 679,904 1,261,446
経常利益 (千円)
498,967 433,882 606,582
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 (千円)
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 (株)
12,281,680 12,719,649 12,454,847
純資産額 (千円)
35,368,539 37,991,043 34,637,432
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
61.87 53.49 74.96
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
15.00
1株当たり配当額 (円) - -
34.7 33.5 36.0
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明してお
ります。詳細は、「第4 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が和らぐ中、行動制限が緩和
されたことに伴い、景気は持ち直しの兆しが見えてきた一方、原油・資材価格の高騰や急速に進行した円安、中国
におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続きました。個人消費に
おきましては、行動制限の緩和を受け、雇用・所得環境は緩やかに改善しており、サービス消費を中心に持ち直し
の動きが見られました。今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢等の外部環境に大きく左右され、原油・資材
価格の高騰に拍車をかけ、企業収益が悪化し、さらには円安の影響による食品・日用品価格の上昇が消費マインド
の低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き
続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりまし
た。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、
工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に概ね堅調に推移しまし
た。特に園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ1~2年の巣ごもり需要からの定着、さらには商品力及び鮮度管
理の強化の効果から、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用消耗品部門におきましては、感染症対策需要の
反動減の他、原材料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響し、伸びを欠くものとなりました。
店舗につきましては、当第1四半期累計期間において、ホームセンターの新店への移転に伴う閉店1店及び全面改
装1店を実施いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、122億8千8百万円(前年同四半期は126億4千1百万円)とな
りました。売上高は、120億6千万円(前年同四半期は121億7千6百万円)、営業収入は2億2千7百万円(前年
同四半期は4億6千4百万円)となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇等の影響もあり、営業利益は6億7千8百万円(前年
同四半期は7億4千4百万円)、経常利益は6億7千9百万円(前年同四半期は7億3千8百万円)となりまし
た。四半期純利益につきましては、4億3千3百万円(前年同四半期は4億9千8百万円)となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し33億5千3百万円増加し、379億9千1百万
円となりました。これは、主に現金及び預金18億8千3百万円、商品6億1千5百万円及び設備投資による有形固
定資産7億5百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し30億8千8百万円増加し、252億7千1百万円
となりました。これは、主に仕入債務15億1千3百万円及び借入金7億2千9百万円の増加等によるものでありま
す。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2億6千4百万円増加し、127億1千9百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による4億3千3百万円の増加と、剰余金の配当による1億2千1百
万円の減少等によるものであります。なお、当第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用している
ため、利益剰余金の期首残高が3千9百万円減少しております。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年5月31日) (2022年7月14日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,331,164 8,331,164
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 8,331,164 - 4,224,255 - 3,999,241
2022年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年2月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
219,300
普通株式
8,089,500 80,895
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,364
単元未満株式 普通株式 - -
8,331,164
発行済株式総数 - -
80,895
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
219,300 219,300 2.63
-
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地1
219,300 219,300 2.63
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 0.10%
利益剰余金基準 0.11%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
1,398,587 3,282,571
現金及び預金
231,261 379,560
受取手形及び売掛金
12,353,707 12,969,140
商品
31,260 31,574
貯蔵品
566,772 552,158
その他
14,581,589 17,215,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,748,151 26,745,613
建物及び構築物
△ 17,930,613 △ 18,072,627
減価償却累計額
8,817,538 8,672,985
建物及び構築物(純額)
土地 5,988,747 6,043,699
4,136,351 5,001,050
その他
△ 3,254,819 △ 3,324,089
減価償却累計額
881,532 1,676,960
その他(純額)
15,687,818 16,393,645
有形固定資産合計
273,509 255,026
無形固定資産
4,094,513 4,127,366
投資その他の資産
20,055,842 20,776,038
固定資産合計
34,637,432 37,991,043
資産合計
負債の部
流動負債
2,951,285 3,211,728
支払手形及び買掛金
3,901,829 5,154,560
電子記録債務
300,000
短期借入金 -
2,296,306 2,453,492
1年内返済予定の長期借入金
135,162 294,712
未払法人税等
445,279 283,030
引当金
1,274,766 2,158,014
その他
11,304,628 13,555,538
流動負債合計
固定負債
7,361,438 8,233,959
長期借入金
2,375,882 2,376,620
退職給付引当金
531,286 533,474
資産除去債務
609,350 571,801
その他
10,877,956 11,715,856
固定負債合計
22,182,584 25,271,394
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
4,011,275 4,011,275
資本剰余金
4,272,796 4,545,422
利益剰余金
△ 95,730 △ 95,752
自己株式
12,412,596 12,685,201
株主資本合計
評価・換算差額等
42,250 34,447
その他有価証券評価差額金
42,250 34,447
評価・換算差額等合計
12,454,847 12,719,649
純資産合計
34,637,432 37,991,043
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
12,176,995 12,060,883
売上高
8,531,593 8,384,325
売上原価
3,645,401 3,676,558
売上総利益
営業収入 464,087 227,437
135,331 136,791
不動産賃貸収入
328,756
業務受託収入 -
90,646
-
その他の営業収入
4,109,489 3,903,996
営業総利益
3,365,225 3,225,027
販売費及び一般管理費
744,263 678,969
営業利益
営業外収益
3,008 2,602
受取利息
74 1,207
受取配当金
670 670
受取手数料
316 1,580
受取保険金
9,613 12,610
雑収入
13,684 18,672
営業外収益合計
営業外費用
16,487 14,874
支払利息
3,142 2,862
雑損失
19,629 17,737
営業外費用合計
738,319 679,904
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
15,740
-
工事負担金等受入額
15,741
特別利益合計 -
特別損失
11,362 4,267
固定資産除却損
28,202
-
減損損失
11,362 32,470
特別損失合計
742,697 647,434
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,535 254,731
△ 7,805 △ 41,179
法人税等調整額
243,730 213,551
法人税等合計
498,967 433,882
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を
当第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引
については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識
当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付
与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイン
ト引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するもので
あるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除すると
ともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。
3.センターフィーの取扱い
当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け
取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総
額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について
検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を
構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億9千9百万円減少し、売上原価は2億1千4百万円減少
し、売上総利益は1千4百万円増加し、営業収入は2億3千4百万円減少しております。また、販売費及び一
般管理費は2億1千8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少し
ております。利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイン
ト引当金に相当する額は、当第1四半期会計期間の貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その
他」に含めております。加えて、前第1四半期累計期間の損益計算書において、「営業収入」に表示していた
「業務受託収入」は、当第1四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 278,358千円 269,439千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 120,973 15.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 121,676 15.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 2,640,313 - 2,640,313
園芸農業・資材工具 7,428,356 - 7,428,356
趣味・嗜好 1,809,085 - 1,809,085
その他 958 182,170 183,128
営業収入 82,398 8,247 90,646
顧客との契約から生じる収益 11,961,112 190,418 12,151,530
その他の収益 136,668 123 136,791
外部顧客への売上高 12,097,780 190,541 12,288,321
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益 61円87銭 53円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 498,967 433,882
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 498,967 433,882
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,064 8,111
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2022年3月1日から2023年2月28日までの第62期事業年度の第1四半期会計
期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2022年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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