ホームポジション株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホームポジション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ホームポジション株式会社
【英訳名】 Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伴野 博之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】 054-348-1900
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】 03-3516-3300
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【縦覧に供する場所】 ホームポジション株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間
自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2021年８月31日
14,438,877 13,425,012
売上高 （千円）
642,825 658,063
経常利益 （千円）
422,482 419,285
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
100,000 100,000
資本金 （千円）
4,590,000 2,295,000
発行済株式総数 （株）
3,546,337 3,123,854
純資産額 （千円）
12,569,794 12,018,573
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
92.04 91.35
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － －
28.2 26.0
自己資本比率 （％）
第33期
回次
第３四半期会計期間
自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日
6.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
第32期及び第33期第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
３．当社は、第32期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は12,196,879千円となり、前事業年度末に比べて530,492千円増加
しました。これは主に販売用不動産が641,052千円減少した一方、現金及び預金が1,170,524千円増加したことに
よるものであります。現金及び預金の増加及び販売用不動産の減少は、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮し
たことと、新規社債を発行したことに伴うものであります。固定資産は372,914千円となり、前事業年度末に比
べ20,728千円増加しました。これは主に社債及び長期借入金に係る長期の保証料を前払いしたこと等により長期
前払費用が14,142千円、賞与引当金の増加等により繰延税金資産が12,230千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、12,569,794千円となり、前事業年度末に比べ551,221千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,348,263千円となり、前事業年度末に比べ201,374千円減少しま
した。これは主に新規社債の発行等により１年内償還予定の社債が188,800千円、賞与引当金が51,732千円それ
ぞれ増加した一方、在庫の圧縮等に伴い短期借入金が443,819千円減少したことによるものであります。固定負
債は1,675,193千円となり、前事業年度末に比べ330,113千円増加いたしました。これは主に新規社債の発行等に
より社債が370,200千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,023,457千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,546,337千円となり、前事業年度末に比べ422,482千円増加い
たしました。これは、四半期純利益422,482千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.2％(前事業年度末は26.0％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した期間もありまし
たが、ワクチン接種の促進をはじめとする各種施策が浸透するとともに小康状態となり、社会活動も持ち直す動
きがみられています。一方、ウクライナ情勢が長引く中で深まる世界経済の混迷や、欧米諸国等との政策金利差
拡大を受け急速に進んだ円安等を背景に、依然として実体経済の先行きは不透明な状況となっています。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が長期にわたり継
続する一方で、木材をはじめとする建築資材の供給不安や価格の高止まりが続いていること、近時の円安の影響
で輸入資材はさらなる価格上昇圧力にさらされていることなど、事業環境の不確実性が高まる状況となっており
ます。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住
性を追求しデザイン性に優れた住宅を、お求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさら
なるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高14,438,877千円、営業利益757,438千円、経常利
益642,825千円、四半期純利益422,482千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,360,000
計 18,360,000
（注）2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式
総数は9,180,000株増加し、18,360,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月11日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない、当社に
東京証券取引所
4,590,000 5,690,000
普通株式 おける標準となる株
(スタンダード市場)
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,590,000 5,690,000
計 － －
（注）１．2022年６月23日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2022年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,100,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年５月18日（注1） 2,295,000 4,590,000 － 100,000 － －
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．2022年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,100,000株（発行価格450円、引受価額
414円、資本組入額207円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ227,700千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い、当社における標準と
4,590,000 45,900
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
4,590,000
発行済株式総数 － －
45,900
総株主の議決権 － －
（注）１．2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、完全議決権株式（その他）の株式数は4,590,000株に、議決権の数は
45,900個になっております。また、発行済株式総数は4,590,000株に、総株主の議決権は45,900個になって
おります。
２．2022年６月23日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により
発行済株式総数が1,100,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
854,236 2,024,761
現金及び預金
46,510
完成工事未収入金 －
4,137,285 3,496,233
販売用不動産
6,280,688 6,304,012
仕掛販売用不動産
177,639 128,805
前渡金
23,948 35,058
前払費用
136,798 82,914
未収消費税等
55,789 78,584
その他
11,666,387 12,196,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,073 202,671
建物
△ 61,596 △ 70,204
減価償却累計額
137,476 132,467
建物（純額）
構築物 9,822 9,822
△ 6,724 △ 7,021
減価償却累計額
3,098 2,801
構築物（純額）
車両運搬具 26,419 29,366
△ 23,206 △ 26,558
減価償却累計額
3,212 2,807
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 71,985 77,389
△ 52,637 △ 58,196
減価償却累計額
19,348 19,192
工具、器具及び備品（純額）
土地 58,589 58,589
1,080 1,079
建設仮勘定
222,806 216,938
有形固定資産合計
無形固定資産
11,279 18,911
ソフトウエア
7,903
ソフトウエア仮勘定 －
635 635
電話加入権
19,818 19,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
90 110
出資金
9,219 23,361
長期前払費用
78,418 90,648
繰延税金資産
21,833 22,308
差入保証金
109,560 136,429
投資その他の資産合計
352,185 372,914
固定資産合計
12,018,573 12,569,794
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
6,132,231 5,688,411
短期借入金
82,000 270,800
１年内償還予定の社債
198,073 238,872
１年内返済予定の長期借入金
649,690 686,290
工事未払金
41,280 40,310
未払金
39,059 61,568
未払費用
222,059 122,121
未払法人税等
105,297 96,536
前受金
11,416 16,022
預り金
68,530 120,262
賞与引当金
7,066
－
その他
7,549,637 7,348,263
流動負債合計
固定負債
270,000 640,200
社債
1,063,884 1,023,776
長期借入金
11,196 11,217
資産除去債務
1,345,080 1,675,193
固定負債合計
8,894,718 9,023,457
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,023,854 3,446,337
利益剰余金
3,123,854 3,546,337
株主資本合計
3,123,854 3,546,337
純資産合計
12,018,573 12,569,794
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
14,438,877
売上高
12,414,019
売上原価
2,024,857
売上総利益
1,267,418
販売費及び一般管理費
757,438
営業利益
営業外収益
7
受取利息及び配当金
13,865
受取手数料
6,879
解約手付金収入
2,728
その他
23,479
営業外収益合計
営業外費用
87,346
支払利息
4,562
社債利息
31,575
支払手数料
14,609
その他
138,092
営業外費用合計
642,825
経常利益
642,825
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,574
△ 12,230
法人税等調整額
220,343
法人税等合計
422,482
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、従来
は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足
される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は、原価比例法に準じた方法によっております。これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はあり
ません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的
な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始ま
る前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響
については軽微なものにとどまるものと仮定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費 23,795千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１ 113,641
一時点で認識する収益（注）２ 14,325,235
顧客との契約から生じる収益 14,438,877
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,438,877
（注）１ 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
２ 主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充
足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する
金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 92円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 422,482
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 422,482
普通株式の期中平均株式数（株） 4,590,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの －
概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第
３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2022年６月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022
年６月22日に払込が完了いたしました。
１．募集方法
一般募集(ブックビルディング方式による募集）
２．発行した株式の種類及び数
普通株式 1,100,000株
３．発行価格
１株につき 450円
４．引受価額
１株につき 414円
５．払込期日
2022年６月22日
６．発行価格の総額
495,000千円
７．引受価額の総額
455,400千円
８．増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本金の額 227,700千円
増加した資本準備金の額 227,700千円
９．申込期間
2022年６月15日から2022年６月20日まで
10．株式受渡期日
2022年６月23日
11．資金の使途
運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定でありま
す。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら
建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
１．募集方法
第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
２．発行する株式の種類及び数
普通株式 300,000株
３．割当価格
１株につき 414円
４．申込期日
2022年７月14日
５．払込期日
2022年７月19日
６．割当価格の総額
124,200千円
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額 62,100千円
増加する資本準備金の額 62,100千円
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８．資金の使途
運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定でありま
す。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら
建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、
いちよし証券株式会社が行う売出しであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
ホームポジション株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジショ
ン株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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