北興化学工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
５月31日 ５月31日 11月30日
23,756 26,763 40,287
売上高 （百万円）
2,427 3,804 3,843
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,682 2,671 2,927
（百万円）
（当期）純利益
2,260 2,680 4,345
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,378 36,629 34,220
純資産額 （百万円）
55,726 62,946 51,987
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.10 98.63 108.06
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － -
期（当期）純利益金額
58.1 58.2 65.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,940
（百万円） △ 7,473 △ 8,759
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,164 △ 1,362 △ 1,689
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,926 7,564
（百万円） △ 965
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,317 1,873 4,321
（百万円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
５月31日 ５月31日
30.43 47.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いており、景気の先行
きについても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中
で、各種政策の効果もあって、今後も持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウク
ライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の
上昇、供給面での制約、物価の上昇等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分
注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改
革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for
Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託
品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定
め、その達成を目指しております。
当第２四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移した
ことから、売上高は、26,763百万円、前年同期比3,007百万円（12.7％）の増収となりました。
利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、3,338百万円、前年同期比1,240百万円
（59.1％）の増加、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、3,804百万円、前年同
期比1,377百万円（56.7％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,671
百万円、前年同期比989百万円（58.8％）の増加となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグ
メント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメントの概況については以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注増、製造受託における
水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行や中南米向けの出荷増等に
より、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、17,154百万円、前
年同期比850百万円（5.2％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、992
百万円、前年同期比295百万円（42.3％）増加となりました。
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〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主要３分野（医農薬、電子材料および樹脂）の販売が好調
に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は8,844
百万円、前年同期比2,149百万円（32.1％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したこ
とにより、2,328百万円、前年同期比950百万円（68.9％）の増加となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、産業用資材分野における欧米向け最終需要が環境配慮型素材を中心に堅
調でしたが、上海のロックダウンによる納期遅延等が発生し、前年同期並みとなりました。この
結果、本セグメントの売上高は、758百万円、前年同期比10百万円（1.3％）の増収となりまし
た。営業利益は、新基幹システム稼働による償却負担等により、21百万円、前年同期比５百万円
（17.8%）の減少となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は62,946百万円となり、前連結会計年度末比
10,959百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定
資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少してお
ります。
負債の残高は26,318百万円となり、前連結会計年度末比8,550百万円の増加となりました。主な
内訳として、短期借入金、未払法人税等が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は36,629百万円となり、前連結会計年度末比2,409百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度の65.8％から7.6ポイント減少して
おります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債
権の増加、未払費用の減少により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産
の減少、短期借入金の増加により、前年同期比556百万円増加し、当第２四半期連結累計期間は
1,873百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,759百万円の減少（前年同期は7,473百万円の減少）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,802百万円、棚卸資産の減少1,498百万
円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,641百万円等による資金の減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,362百万円の減少（前年同期は1,164百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,361百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,564百万円の増加（前年同期は5,926百万円の増加）
となりました。これは主に、短期借入金の増加7,835百万円により資金の増加があった一方、配当
金の支払271百万円による資金の減少によるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上
の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、660百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月11日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
（スタンダード） となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,670 9.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
2,103 7.77
野村殖産株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号
1,968 7.27
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,747 6.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,352 4.99
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５
ＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸ
８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， Ｌ
1,227 4.53
ＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ( 常任代理人 香港上
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
海銀行東京支店 )
1,049 3.87
北興化学工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
868 3.21
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
836 3.09
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
801 2.96
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号
14,625 54.00
計 －
（注）１． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の
名義で所有株式数を記載しております。
２． 2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
およびその共同保有者４社が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
保有者 野村證券株式会社およびその共同保有者４社
保有株券等の数 2,856千株
株券等保有割合 9.53%
３． 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社を提出者として、共同保有者２社が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 2,805千株
株券等保有割合 9.36%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,904,200
普通株式 おける標準となる株式
27,053,500 270,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
27,831
単元未満株式 普通株式 － 同上
29,985,531
発行済株式総数 － －
270,535
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,904,200 2,904,200 9.69
－
北興化学工業株式会社 本町一丁目５番４号
2,904,200 2,904,200 9.69
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受け
ております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第73期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,321 1,873
現金及び預金
11,321
受取手形及び売掛金 －
25,022
受取手形、売掛金及び契約資産 －
10,830 9,138
商品及び製品
544 496
仕掛品
4,997 5,278
原材料及び貯蔵品
4
返品資産 －
516 559
その他
32,529 42,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,299 4,148
建物及び構築物（純額）
2,417 2,256
機械装置及び運搬具（純額）
966 956
土地
1,474 2,475
その他（純額）
9,155 9,834
有形固定資産合計
無形固定資産 705 656
投資その他の資産
9,378 9,247
投資有価証券
20 84
繰延税金資産
45
返品資産 －
221 732
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
9,598 10,087
投資その他の資産合計
19,458 20,577
固定資産合計
51,987 62,946
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
6,376 6,227
支払手形及び買掛金
225 8,079
短期借入金
1,400
１年内返済予定の長期借入金 －
1,399 1,410
未払金
3,244 2,569
未払費用
607 1,357
未払法人税等
22 467
未払消費税等
158
返品調整引当金 －
38
返金負債 －
57 49
その他
12,088 21,596
流動負債合計
固定負債
1,400
長期借入金 －
2,314 2,776
退職給付に係る負債
1,380 1,161
繰延税金負債
501
返品調整引当金(長期) －
671
返金負債 －
84 114
その他
5,679 4,722
固定負債合計
17,767 26,318
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
23,308 25,708
利益剰余金
△ 1,311 △ 1,311
自己株式
27,819 30,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,671 5,580
その他有価証券評価差額金
267 418
為替換算調整勘定
462 412
退職給付に係る調整累計額
6,400 6,409
その他の包括利益累計額合計
34,220 36,629
純資産合計
51,987 62,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
23,756 26,763
売上高
17,840 19,881
売上原価
5,916 6,882
売上総利益
※ 3,817 ※ 3,544
販売費及び一般管理費
2,099 3,338
営業利益
営業外収益
59 93
受取利息及び配当金
119 114
受取手数料
128 231
為替差益
66 54
その他
372 491
営業外収益合計
営業外費用
16 22
支払利息
23
訴訟関連費用 －
5 4
その他
44 26
営業外費用合計
2,427 3,804
経常利益
特別利益
1 16
固定資産売却益
1 16
特別利益合計
特別損失
38 18
固定資産除却損
5 1
その他
43 18
特別損失合計
2,385 3,802
税金等調整前四半期純利益
704 1,131
法人税等
1,682 2,671
四半期純利益
1,682 2,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,682 2,671
四半期純利益
その他の包括利益
531
その他有価証券評価差額金 △ 92
114 150
為替換算調整勘定
△ 67 △ 50
退職給付に係る調整額
578 9
その他の包括利益合計
2,260 2,680
四半期包括利益
（内訳）
2,260 2,680
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,385 3,802
税金等調整前四半期純利益
653 617
減価償却費
19 19
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154 △ 119
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 93
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 659
返品資産の増減額(△は減少) － △ 49
709
返金負債の増減額(△は減少) －
16 22
支払利息
38 18
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 1 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,444 △ 13,641
2,364 1,498
棚卸資産の増減額（△は増加）
329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 174
151
未払金の増減額（△は減少） △ 647
未払費用の増減額（△は減少） △ 850 △ 678
458
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115
303
△ 68
その他
小計 △ 7,192 △ 8,202
利息及び配当金の受取額 59 93
利息の支払額 △ 20 △ 22
法人税等の支払額 △ 319 △ 627
0 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,473 △ 8,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
6
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,410 △ 1,361
253 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 18
△ 7 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164 △ 1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,320 7,835
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 150 －
配当金の支払額 △ 244 △ 271
△ 0 △ 0
その他
5,926 7,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
71 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,640 △ 2,448
3,956 4,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,317 ※ 1,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．返品権付きの販売に係る収益認識
農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、
販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引
当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および
売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、
「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。
２．変動対価に係る収益認識
顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売
上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更して
おります。
４．輸出取引に係る収益認識
従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は764百万円減少し、売上原価は183百万円減
少、販売費及び一般管理費は473百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ108百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料・賞与 986 百万円 981 百万円
662 660
研究開発費
17 30
退職給付費用
39 61
減価償却費
貸倒引当金繰入額 － △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 1,317百万円 1,873百万円
現金及び現金同等物 1,317百万円 1,873百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
2021年２月26日
普通株式 244 9 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月９日
普通株式 244 9 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 271 10 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月８日
普通株式 271 10 2022年５月31日 2022年８月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
16,304 6,695 748 23,747 9 23,756 23,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 11 217 228
－ － △ 228 －
売上高又は振替高
16,304 6,695 759 23,758 226 23,985 23,756
計 △ 228
697 1,379 26 2,101 7 2,108 2,099
セグメント利益 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
17,154 8,844 758 26,756 7 26,763 26,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6 6 267 274
－ － △ 274 －
売上高又は振替高
17,154 8,844 764 26,762 275 27,037 26,763
計 △ 274
992 2,328 21 3,341 6 3,347 3,338
セグメント利益 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額11百万円およびのれんの償却額△19百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「農薬事業」の売上高が
470百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ファインケミカ
ル事業」の売上高が294百万円、セグメント利益が108百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ファイン
合計
繊維資材
（注）
農薬事業 ケミカル 計
事業
事業
地域別売上高
日本 15,280 6,449 755 22,484 2 22,487
米国 － 461 － 461 － 461
中南米 463 0 － 463 － 463
アジア 1,359 1,296 3 2,658 － 2,658
欧州 31 637 － 669 － 669
その他 21 － － 21 － 21
顧客との契約から生じる収益 17,154 8,844 758 26,756 2 26,758
その他の収益 － － － － 5 5
外部顧客への売上高 17,154 8,844 758 26,756 7 26,763
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円10銭 98円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,682 2,671
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,682 2,671
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,082,135 27,081,504
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2022年７月８日開催の取締役会において、第73期の中間配当を2022年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年８月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
北興化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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