株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月15日
第54期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 15,930,325 12,942,063 64,039,070
経常利益 (千円) 552,108 614,675 2,456,559
親会社株主に帰属する
(千円) 329,767 395,915 1,055,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,063 403,124 1,084,833
純資産額 (千円) 21,963,731 23,025,930 22,658,653
総資産額 (千円) 45,041,904 43,083,743 43,255,587
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.66 34.43 91.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 53.4 52.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫す
るウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、内食需要の伸びが緩やかになるとともに、原材料価格高騰に伴う価格上昇、原油など
のエネルギー資源高騰や人件費上昇によるコスト増加、将来不安からくる節約志向が消費行動に現れるなど厳しい
状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、常態化した新たな生活様式への変化対応を
最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めて
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は137億36百万円(前年同四半期は167億１
百万円)となりました。また、営業利益は６億５百万円(前年同四半期比14.8％増)、経常利益は６億14百万円(前年
同四半期比11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円(前年同四半期比20.1％増)となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30億３百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、行動制限の緩和により人流が回復し、昨年苦戦をした衣料品・生活用品の需要が高ま
るものの、生活様式の変化に伴い来店客数はコロナ禍以前の状況へ回復しておらず、さらに昨年の内食需要の反動
減を受け食料品は厳しい状況で推移しております。新たな生活様式が浸透するなか、短時間や非接触でのお買物
ニーズへの対応として、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な
店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープラ
イス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルで分かりやすい曜日販促及びＥｄｙ付きハピーカード
の新販促に取り組んでまいりました。
また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストア
の「ニトリ」、岡南店(岡山市南区)の第二期改装として駐車場の「アクロスプラザ岡南」に「ホームセンタータイ
ム」、４月に岡南店本館において生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりまし
た。さらに、４月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ『まちケアコモ
ンズ』を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市、代表取締役：安達吾郎)に対して出資いたしました。今後は、
協働による地域の課題解決や防災に対する備えについて取り組みを進め地域の活性化による持続可能性社会の実現
を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は125億10百万円(前年同四半期は153億38百万円)、
営業利益は５億25百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30億３百万円減少しておりま
す。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。消費行動の変化による堅調な
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内食需要や環境に配慮した商品の選択など、多様化する消費者ニーズへの変化対応力が求められています。また、
原材料・原油価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億25百万円(前年同四半期比10.1％減)、営
業利益は80百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少し、430億83百万
円となりました。これは主に、有形固定資産が１億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少し、200億57百万
円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が６億47百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、230億25百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
スタンダード市場 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年５月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,300
完全議決権株式(その他) 115,483 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,483 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株
(議決権個数516個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,948 683,694
売掛金 1,426,890 1,655,704
商品 1,797,617 1,841,741
貯蔵品 31,955 28,712
1,583,657 1,304,130
その他
流動資産合計 5,394,068 5,513,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,388,944 11,317,313
土地 13,939,392 13,939,392
2,168,463 2,083,752
その他(純額)
有形固定資産合計 27,496,799 27,340,458
無形固定資産
のれん 75,782 66,309
2,545,464 2,531,768
その他
無形固定資産合計 2,621,246 2,598,078
投資その他の資産
差入保証金 1,807,426 1,777,720
敷金 3,903,401 3,820,287
その他 2,044,845 2,045,416
△ 12,200 △ 12,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,743,473 7,631,224
固定資産合計 37,861,519 37,569,760
資産合計 43,255,587 43,083,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,894,742 4,984,824
電子記録債務 615,113 628,204
短期借入金 5,193,473 3,218,072
未払法人税等 449,561 220,594
賞与引当金 80,776 14,994
2,653,857 2,929,053
その他
流動負債合計 11,887,524 11,995,742
固定負債
長期借入金 3,952,812 3,352,873
役員株式給付引当金 39,555 41,753
利息返還損失引当金 28,943 21,797
退職給付に係る負債 1,236,381 1,232,590
資産除去債務 238,908 239,991
長期預り保証金 351,110 288,299
長期預り敷金 2,026,583 2,044,109
835,115 840,656
その他
固定負債合計 8,709,409 8,062,070
負債合計 20,596,934 20,057,813
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,750 5,347,750
利益剰余金 13,739,231 14,100,498
△ 61,236 △ 61,236
自己株式
株主資本合計 22,723,246 23,084,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,995 40,004
△ 139,068 △ 130,457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,073 △ 90,452
非支配株主持分 31,480 31,869
純資産合計 22,658,653 23,025,930
負債純資産合計 43,255,587 43,083,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 15,930,325 12,942,063
11,863,161 9,208,474
売上原価
売上総利益 4,067,163 3,733,588
営業収入 771,146 794,577
営業総利益 4,838,309 4,528,166
販売費及び一般管理費 4,310,683 3,922,480
営業利益 527,626 605,686
営業外収益
受取利息 800 754
受取配当金 19,169 19,143
補助金収入 12,101 3,576
協賛金収入 6,461 4,104
7,578 2,731
その他
営業外収益合計 46,110 30,310
営業外費用
支払利息 19,848 15,722
1,780 5,599
その他
営業外費用合計 21,628 21,321
経常利益 552,108 614,675
特別利益
35,839 ―
固定資産売却益
特別利益合計 35,839 ―
特別損失
固定資産除却損 70,884 16,342
固定資産売却損 1,393 ―
609 ―
その他
特別損失合計 72,887 16,342
税金等調整前四半期純利益 515,059 598,332
法人税等 183,356 200,828
四半期純利益 331,703 397,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,935 1,589
親会社株主に帰属する四半期純利益 329,767 395,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 331,703 397,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,908 △ 2,990
8,452 8,610
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,360 5,620
四半期包括利益 354,063 403,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,128 401,535
非支配株主に係る四半期包括利益 1,935 1,589
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利
益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,010,125千円減少し、売上原価は2,701,652千円減少し、営
業収入は6,976千円増加し、販売費及び一般管理費は301,496千円減少しております。また、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 413,077千円 385,086千円
のれんの償却額 9,472千円 9,472千円
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含ま
れております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含
まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 15,338,290 1,363,180 16,701,471 ― 16,701,471
セグメント間の内部
△ 1,138,430
40,976 1,097,453 1,138,430 ―
営業収益又は振替高
△ 1,138,430
計 15,379,267 2,460,634 17,839,902 16,701,471
セグメント利益 442,364 85,261 527,626 ― 527,626
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
食料品 10,524,243 1,184,633 11,708,877 ― 11,708,877
生活用品 264,515 ― 264,515 ― 264,515
衣料品 712,000 ― 712,000 ― 712,000
その他 1,010,005 41,242 1,051,247 ― 1,051,247
顧客との契約から生じる収益 12,510,764 1,225,876 13,736,641 ― 13,736,641
外部顧客への営業収益 12,510,764 1,225,876 13,736,641 ― 13,736,641
セグメント間の内部
△ 569,254
39,550 529,703 569,254 ―
営業収益又は振替高
△ 569,254
計 12,550,315 1,755,580 14,305,895 13,736,641
セグメント利益 525,607 80,078 605,686 ― 605,686
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は3,003,148千円減少して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 28円66銭 34円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 329,767 395,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
329,767 395,915
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,502,264 11,497,798
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、47,170株で
あり、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、51,637株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、株式会社三好野本店の株式を取得して子会社化することを決
議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三好野本店
事業の内容 駅弁などの製造販売、高速道路サービスエリアの運営
②企業結合を行う主な理由
株式会社三好野本店の駅弁などの製造販売事業におけるブランド力や運営ノウハウの活用によるセールスシナ
ジーやコストシナジーは、当社事業における店舗にも好効果を発揮し、惣菜等調理食品を製造する子会社との連
携により最大の効果が発揮できるものと考えております。
③企業結合日(予定)
2022年７月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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