株式会社ナカノフドー建設 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月11日
【事業年度】 第80期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 谷 紀 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (百万円) 104,456 117,152 116,838 115,994 96,470
経常利益又は
(百万円) 4,579 5,954 4,070 1,750 △ 627
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,947 3,990 2,781 335 △ 1,594
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 4,631 4,023 1,350 2,170 △ 920
純資産額 (百万円) 30,742 34,352 35,221 36,909 35,576
総資産額 (百万円) 84,554 84,450 81,217 84,235 82,190
１株当たり純資産額 (円) 860.02 961.56 992.34 1,038.71 1,001.72
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 114.83 116.09 80.93 9.77 △ 46.39
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.0 39.1 42.0 42.4 41.9
自己資本利益率 (％) 14.4 12.7 8.3 1.0 △ 4.5
株価収益率 (倍) 5.5 4.1 4.5 40.6 ―
営業活動による
(百万円) 4,611 2,864 △ 6,797 △ 4,549 11,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,773 2,544 △ 555 94 △ 2,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 458 △ 931 △ 1,821 4,057 △ 5,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,001 31,600 21,612 21,874 25,632
の期末残高
従業員数 (名) 1,355 1,390 1,361 1,336 1,278
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在し
ないため、第80期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 第80期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載していない。
３ 従業員数は、就業人員数を表示している。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。
５ 第78期及び第79期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載し
ている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (百万円) 74,927 86,157 78,667 79,741 71,648
経常利益 (百万円) 3,304 4,868 3,458 3,413 3,100
当期純利益 (百万円) 3,200 3,161 2,243 2,292 2,073
資本金 (百万円) 5,061 5,061 5,061 5,061 5,061
発行済株式総数 (株) 34,498,097 34,498,097 34,498,097 34,498,097 34,498,097
純資産額 (百万円) 19,224 21,751 23,277 25,395 26,971
総資産額 (百万円) 59,696 62,826 57,778 59,237 60,222
１株当たり純資産額 (円) 559.30 632.84 677.28 738.91 784.79
14.00 14.00 12.00 10.00
１株当たり配当額 (円) 12.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 93.11 91.99 65.28 66.71 60.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 34.6 40.3 42.9 44.8
自己資本利益率 (％) 18.1 15.4 10.0 9.4 7.9
株価収益率 (倍) 6.8 5.2 5.6 6.0 5.6
配当性向 (％) 12.9 15.2 21.4 18.0 16.6
従業員数 (名) 715 719 721 729 725
99.8
株主総利回り (％) 78.7 62.7 69.8 61.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
( 115.9 )
最高株価 (円) 735 735 516 433 425
最低株価 (円) 558 425 296 314 322
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 従業員数は、就業人員数を表示している。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事
及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本
橋架橋等がある。
昭和８年２月 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。
昭和17年12月 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。
千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。
昭和34年２月
昭和37年９月 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。
昭和42年２月 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組
した。
昭和43年６月 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。
東京証券取引所市場第一部に指定された。
昭和47年９月
海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清
昭和49年６月
算結了)を設立した。
アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。
昭和50年11月
シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。
インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。
昭和60年９月
タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。
昭和63年８月
マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。
平成３年６月
商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。
平成３年７月
ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。
平成６年６月
東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
平成10年４月
企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。
平成11年10月
東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設
平成13年５月
した。
東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。
平成14年４月
事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受
平成16年３月
けた。
商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更し
平成16年４月
た。
名古屋、九州の二支店を支社に改組した。
大阪建築センターを新設した。
リニューアルセンターを新設した。
平成17年４月
台東営業所を台東支店に改組した。
平成17年５月
北海道営業所を北海道支店に改組した。
平成17年６月
首都圏支社を新設した。
平成18年４月
青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。
国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。
平成19年４月
首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。
大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。
茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。
東京本店がCOHSMSの認証を取得した。
平成22年12月
COHSMS認証を全社で取得した。
平成23年12月
平成24年12月 ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
平成27年８月 太陽光発電事業を開始した。
平成30年11月 NF青葉(東北支社)が竣工した。
令和３年４月 国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。
令和４年２月 NF九段(本社)が竣工した。
(注) 令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行して
いる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、
建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主と
して営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、報告セグメントと同一の区分である。
建設事業
提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。
日本
連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。
東南アジア
不動産事業
提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。
日本
連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。
東南アジア
提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。
その他の事業
連結子会社 中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。
関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
(注) 令和４年６月13日付で、中野開発㈱は㈱ＮＦエージェンシーに、大島興業㈱は㈱ＮＦリアルティにそれぞれ社
名を変更している。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(又
主要な事業
名称 住所 資本金 は被所 関係内容
の内容
有)割合
(％)
(連結子会社)
当社は運転資金を貸付
百万円 不動産事業 けている。
中野開発㈱ 東京都千代田区 100.0
100 その他の事業
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員３名)
当社は債務保証をして
千SGD
いる。
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. シンガポール 建設事業 100.0
15,000 役員の兼任 ３名
(うち当社従業員３名)
当社は債務保証をして
建設事業 100.0
千MYR
いる。
ナカノコンストラクションSDN.BHD. マレーシア
不動産事業 (100.0)
1,000 役員の兼任 ２名
(うち当社従業員２名)
百万IDR 100.0 役員の兼任 ３名
PT.インドナカノ インドネシア 建設事業
2,730 (100.0) (うち当社従業員３名)
49.0
千THB 役員の兼任 ３名
タイナカノCO.,LTD. タイ 建設事業
(49.0)
15,000 (うち当社従業員３名)
千USD 100.0 役員の兼任 ２名
ナカノベトナムCO.,LTD. ベトナム 建設事業
500 (100.0) (うち当社従業員２名)
その他３社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
被所有 当社に工事の発注をし
百万円
関東興業㈱ 東京都江戸川区 不動産賃貸業 23.6 ている。
306
(11.2)
役員の兼任 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。
３ タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とし
ている。
４ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
６ 令和４年６月13日付で、中野開発㈱は社名を㈱ＮＦエージェンシーに変更している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 660
建設事業 東南アジア 560
計 1,220
日本 9
不動産事業 東南アジア ―
計 9
その他の事業 1
全社(共通) 48
合計 1,278
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
725 46.5 17.8 6,903,734
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 660
建設事業 東南アジア 13
計 673
不動産事業 日本 4
その他の事業 ―
全社(共通) 48
合計 725
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２ 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して
社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環
境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されるが、ウクライ
ナ情勢を契機とする、世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済及び日本経済の回復に大
きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われる。
このような状況のなか、当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせている。
その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財
の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収
益基盤の強化を掲げている。
この方針に基づき次の取組みを推進していく。
国内では、
・人財の確保と育成の強化、ＤＸ推進による生産性の向上と技術力の強化及び働き方改革の実現
・ソリューション営業と技術提案力の強化、特定技術の強化や新工法の開発、安全・品質管理水準の更なる向上
・リノベーション工事の受注拡大、官庁営業の推進と受注拡大
海外では、
・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成
・技術力強化による受注拡大及び工事利益の改善
・日本人スタッフの計画的な育成
今般は、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.における不適切な会計処理の判明により決算手続きが遅れ、
株主の皆様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けした。改めて深くお詫び申し上げるとともに、内部調査委員会からの
調査報告を真摯に受け止め、グループ全社で再発防止策の徹底とコンプライアンス体制を更に強化し、信頼の回復
に努めていく。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染症が収
束傾向にあるとはいえ、再拡大や新たな変異株の出現が懸念され、完全収束までには暫く時間を要する状況にあ
る。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防
対策を徹底していく。
当社グループは、従業員の勤務時間の分散化を図るとともに、ＷＥＢ会議の開催等の感染予防対策をすでに導入
しており、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確
認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っており、これらの対策につ
いても継続していく。
このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考え
ているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク
当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激
な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)海外建設市場リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著
しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク
当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク
工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生し
た場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの
法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。ま
た、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発
生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への
被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業
績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、勤務時間の分散化、ＷＥＢ会議等の開催等を導入
し、また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康状態の確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底
等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、感染拡大の
完全収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境
の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延
長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用
しているが、経営成績等への重要な影響はない。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現により、社会経済活動への制限が繰り返さ
れ、個人消費を中心に一進一退の状態が続いた。足許では、ワクチン接種の浸透に伴う活動制限の緩和や世界経
済の回復等により、アフターコロナ経済への移行期待が高まっているが、一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、資
源や食糧等の供給制約、世界的なインフレ進行と金融政策の変更等による景気減速懸念が、景気の先行き不透明
感を強めている。
国内建設市場においては、民間建設投資が戸建住宅等を中心に増加したが、政府建設投資が減少したため、建
設投資全体としては緩やかな回復にとどまっている。また、海外建設市場においては、東南アジアの経済活動
が、新型コロナウイルスの感染拡大以降停滞し、資材価格や労務費の高騰の影響も加わり、厳しい経営環境が続
いているが、足許では、ＩＴ企業や物流企業等で設備投資再開の動きが出てきた。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計80」の主要施
策を推進し、国内建設事業では、新設された営業本部と技術本部を中心に、営業力と技術力の強化、リノベー
ション工事の受注拡大、官庁工事への取組みの強化、ＤＸ推進に取り組んできた。海外建設事業では、営業力と
積算力の強化、工事原価管理手法の更なる改善に取り組んできたが、海外建設事業の業績悪化により目標を達成
することができなかった。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値
である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ195億23百万円減少し、964億70百万円(前年同期比16.8%減)
となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は194億71百万円減少し、
952億33百万円(前年同期比17.0%減)となり、不動産事業他は52百万円減少し、12億36百万円(前年同期比4.1%減)
となった。
当連結会計年度の営業損失は、８億40百万円(前年同期 営業利益15億55百万円)となった。当社グループの主
力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、２億83百万円減少し25億83百万円(前年同期比
9.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、40億４百万円(前年同期 営業損失20億31百万円)となり、
建設事業合計の営業損失は、14億21百万円(前年同期 営業利益８億35百万円)となった。不動産事業において
は、不動産事業(日本)の営業利益は、１億41百万円減少し５億46百万円(前年同期比20.6%減)となり、不動産事業
(東南アジア)の営業利益は、６百万円減少し０百万円(前年同期比89.9%減)となり、不動産事業合計の営業利益
は、１億47百万円減少し５億47百万円(前年同期比21.3%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年
度に比べ８百万円増加し、33百万円(前年同期比34.5%増)となった。経常損失は、６億27百万円(前年同期 経常
利益17億50百万円)となった。また、法人税等合計８億96百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純
損失は、15億94百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億35百万円)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の最終年度であったが、「中計80」の目標である建設事業売上高
については(最終年度目標1,120億円以上)、国内建設事業、海外建設事業ともに売上高が前連結会計年度より減少
し、目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標32億円以上)、海外にお
いて新型コロナウイルスの感染拡大以降の受注が大きく減少したことに加え、資材価格の高騰や労務費の増加等
により、海外建設事業が営業赤字となったため、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画
「中計83」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、742億42百万円(前年同期比4.7%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ80億66百万円減少し、704億91百万円(前年同期比10.3%減)となり、売上
高の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ２億83百万円減少し、25億82百万円(前年同期比
9.9%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、255億78百万円(前年同期比12.3%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ113億91百万円減少し、247億56百万円(前年同期比31.5%減)となり、営業
損失は40億４百万円(前年同期 営業損失20億31百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益
が大幅に悪化したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、11億
46百万円(前年同期比2.6%減)となり、売上高の減少や新規不動産の取得に伴う不動産原価の増加などによ
り、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億40百万円減少し、５億50百万円(前年同期比20.4%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、２百万円(前年同期比
85.2%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、０百万円(前年同期比89.9%減)となっ
た。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年
度において、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、94百万円(前年同期比3.3%減)となり、
営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、31百万円(前年同期比39.0%増)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
セグメントの名称
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(百万円) (百万円)
( 4.7%増)
日本 70,907 74,228
建設事業 東南アジア 29,153 25,578 (12.3%減)
( 0.3%減)
合計 100,060 99,807
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② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
セグメントの名称
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 78,557 70,477 (10.3%減)
建設事業 東南アジア 36,147 24,756 (31.5%減)
計 114,705 95,233 (17.0%減)
日本 1,173 1,139 (2.9%減)
不動産事業 東南アジア 17 2 (85.2%減)
計 1,191 1,142 (4.1%減)
その他の事業 97 94 (3.3%減)
合計 115,994 96,470 (16.8%減)
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築 73,696 69,650 143,346 77,510 65,836
第79期
(自 令和２年４月１日 土木 437 1,256 1,693 1,046 646
至 令和３年３月31日 )
計 74,133 70,907 145,040 78,557 66,483
建築 65,836 73,617 139,453 69,628 69,825
第80期
(自 令和３年４月１日 土木 646 624 1,271 862 409
至 令和４年３月31日 )
計 66,483 74,242 140,725 70,491 70,234
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増
減額を含んでいる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 39.1 60.9 100
第79期
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
土木工事 17.7 82.3 100
建築工事 49.3 50.7 100
第80期
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 )
土木工事 30.2 69.8 100
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 7,350 70,160 77,510
第79期
土木工事 476 570 1,046
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
計 7,827 70,730 78,557
建築工事 6,206 63,422 69,628
第80期
土木工事 652 209 862
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 )
計 6,858 63,632 70,491
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第79期 請負金額10億円以上の主なもの
発注者 工事名称
独立行政法人国立病院機構神奈川病院
独立行政法人国立病院機構神奈川病院
一般病棟等建替整備工事(建築)
日本郵便輸送株式会社 日本郵便輸送株式会社(仮称)新岩城営業所社屋新築工事
東京都千代田区 (仮称)区立麹町仮住宅新築工事
学校法人順天堂 (仮称)順天堂大学さくらキャンパス講義棟・学生寮新築工事
株式会社ブリヂストン (株)ブリヂストン佐賀工場８Ｆ棟増築工事
第80期 請負金額10億円以上の主なもの
発注者 工事名称
独立行政法人国際協力機構 筑波センター大規模改修工事
東京都中野区 中野東中学校等複合施設新築工事
城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築
城山町二丁目第一地区市街地再開発組合
物建設工事
日産自動車株式会社 追浜車両物流センター新築工事
株式会社フクダ不動産 （仮称）大阪市天王寺区東高津町マンション新築工事
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④ 次期繰越工事高( 令和４年３月31日 )
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 9,016 60,808 69,825
土木工事 302 106 409
計 9,319 60,914 70,234
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
発注者 工事名称 完成予定
東京都江戸川区 江戸川区立二之江小学校改築工事 令和５年10月
Frasers Hospitality Capri Ginza
GINZA HOTEL PROJECT
令和６年10月
特定目的会社
日光ケミカルズ株式会社 株式会社コスモステクニカルセンター新棟建設計画 令和４年６月
サラヤ株式会社 サラヤ東日本手指消毒剤製造工場新築工事 令和５年１月
モントリオール特定目的会社 (仮称）京都五条烏丸ホテル計画新築工事 令和４年６月
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少し、821億90百万円となった。資産
の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億12百万円減少し、580億48百万円となった。これは、
「現金預金」が46億72百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が89億４百万円及び「未収入金」
が12億55百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定資産は、有形固定資産等の新規取得な
どにより前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加し、241億41百万円となった。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加し、313億84百万円
となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が53億62百万円及び「未収入金」が11億19百万円そ
れぞれ減少したが、「現金預金」が72億８百万円増加したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少し、218億53百万円
となった。これは、「現金預金」が４億49百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が35億41百万円そ
れぞれ減少したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、144億95百万円
となった。これは、不動産の新規取得などによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、77百万円となっ
た。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、２億96百万円と
なった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少し、466億13百万円となった。負債
の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、448億３百万円となった。これは、「短期
借入金」が50億円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が10億24百万円、「１年内償還予定の社債」が５億
円、「工事損失引当金」が19億45百万円及び「未払消費税等」が15億24百万円それぞれ増加したことなどによる
ものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少し、18億９百万円となった。これ
は、「社債」５億円を流動負債の「１年内償還予定の社債」へ振り替えたことによる減少、及び「長期借入金」
が２億10百万円減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少し、355億76百万円となった。こ
れは、「親会社株主に帰属する当期純損失」15億94百万円の計上、及び為替の変動による「為替換算調整勘定」
の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.4%から41.9%となった。
当社グループの連結自己資本については、新中期経営計画「中計83」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施
策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失７億99百万円を計上
し、法人税等の支払によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少、工事損失引当金の増加、未成工事受入金
の増加及び未払又は未収消費税等の増減によるプラスなどにより、115億15百万円のプラス(前年同期は45億49百
万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支
出及び有形固定資産の取得による支出などにより、26億84百万円のマイナス(前年同期は94百万円のプラス)と
なった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、57億
39百万円のマイナス(前年同期は40億57百万円のプラス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ37億57百万円
増加し、256億32百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借
入金及び社債によっている。なお、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設
等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることが
ある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
(追加情報)」に記載している。
(5) 中期経営計画「中計83」(令和５年３月期～令和７年３月期)の概要
〔中計83スローガン〕
加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革
に重点を置く。
〔中計83基本方針〕
・ ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化
・ 技術力の向上による総合力の強化
・ 成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化
〔経営目標(令和７年３月期 最終年度 数値目標)〕
① 建設事業売上高合計 1,200億円
② 連結営業利益 38億円
③ 連結自己資本 390億円
④ 株主配当 14円以上
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〔基本方針と主要施策〕
(国内建設事業)
競争力の強化と収益力の確保を実現する為、リノベーション工事と官庁工事を拡大し、ＤＸの推進によっ
て技術力と生産性向上を図り、収益を維持・増加させると共に、働き方改革を推進する。
① 人財の確保と育成
② ＤＸ推進による生産性向上と技術力の強化及び働き方改革の実現
③ ソリューション営業と技術提案力の強化
④ 特定技術の強化や新工法の開発
⑤ 安全・品質管理水準の更なる向上
⑥ リノベーション工事の受注拡大
⑦ 官庁営業の推進と受注拡大
⑧ 設計施工の拡充と強化
⑨ 調達力の強化
⑩ 土木工事の受注拡大
(海外建設事業)
堅固な400億円体制を実現できる自律した組織を目指し、ローカル社員と一体となって、営業活動の強化と
技術に裏付けられた競争力のある原価により受注を増強し、プロアクティブな調達と原価管理により工事利
益を改善して、確実に収益を上げられる基盤を再構築する。
① ローカル社員のワークエンゲイジメント向上と、経営人財を含めた自律型人財の育成
② 受注の増強、工事利益の改善
③ 直傭工の活用
④ Ｍ＆Ａや不動産事業等、今後成長が見込まれる分野や地域への事業規模拡大
(非建設事業)
手許資金を有効活用し、本業に軸足を置きつつ非建設事業の収益増強を図り、セグメント利益を９億円に
引き上げ、長期的には10億円を目標とし、海外での不動産取得や環境問題に呼応した再生エネルギー事業等
の新規事業を推進する。
① 不動産収益の拡大
② 再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業等)等、新規事業の取組み
③ 成長性のある東南アジアでの不動産事業の強化
(人財面)
① 新卒採用と中途採用の拡大による総社員数の増強
② ワークエンゲイジメントの向上を目指し、人財の育成と働き方改革を推進
・残業上限規制への対応
・作業所における週休二日(閉所)への取組み
・女性活躍推進の更なる取組み
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
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５ 【研究開発活動】
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指
し、新工法・新材料の調査研究に努めている。
また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は 103 百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行っていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、賃貸用不動産の取得に対する 1,609 百万円の投資及び本社
ビル建替えに対する 1,158 百万円の投資(前連結会計年度の投資額は346百万円であり、投資総額は 1,505 百万円)であ
る。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械
土地 員数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
その他の
(人)
合計
資産
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本店・東京本店 建設事業
2,890 73 9,588 10,296 27 1 13,289 408
(東京都千代田区他) 不動産事業
東北支社
建設事業
705 7 424 265 3 ― 981 67
不動産事業
(宮城県仙台市青葉区)
ＯＭＯ５小樽
不動産事業 1,441 40 751 70 ― ― 1,553 ―
(北海道小樽市)
カーサ博多イースト
不動産事業 792 0 5,263 300 ― ― 1,092 ―
(福岡県福岡市東区)
東松山メガソーラー
その他の事業 2 191 26,155 47 ― ― 240 ―
(埼玉県東松山市)
(注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、建設仮勘定である。
(2) 国内子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械
会社名 土地 員数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
その他の
(人)
合計
資産
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
不動産事業
中野開発㈱ (東京都 38 0 2,024 312 ― ― 351 2
その他の事業
千代田区)
(注) 令和４年６月13日付で、中野開発㈱は社名を㈱ＮＦエージェンシーに変更している。
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(3) 在外子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械
会社名 土地 員数
の名称
(所在地)
建物 運搬具 リース
その他の
(人)
合計
資産
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
ナカノ
本社
シンガポール 建設事業 197 17 ― ― ― 941 1,155 130
(シンガポー
ル)
(PTE.)LTD.
ナカノ
本社 建設事業
コンストラク
66 0 140 10 ― ― 77 112
ション (マレーシア) 不動産事業
SDN.BHD.
(注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。
(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの
建物 土地
会社名 セグメントの名称
金額(百万円) 面積(㎡) 金額(百万円)
提出会社 不動産事業 4,305 14,182 8,648
中野開発㈱ 不動産事業 38 2,024 312
ナカノコンストラクショ
不動産事業 66 140 10
ンSDN.BHD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
設備の名称 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
五番町ナカノビル改修工事
提出会社 建設事業 建物等 50 1 令和４年２月 令和４年４月
(東京都千代田区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 ) (令和４年７月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 34,498,097 34,498,097 市場第一部(事業年度末現在)
である。
スタンダード市場(提出日現在)
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成20年７月４日
△3,600,000 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
(注)
(注) 平成20年６月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、第Ⅰ種優先株式を取得し、
これを消却したことによる減少
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 25 88 72 5 2,949 3,153 ―
(人)
所有株式数
― 49,525 3,393 157,479 31,399 15 102,507 344,318 66,297
(単元)
所有株式数
― 14.38 0.99 45.74 9.12 0.00 29.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式130,262株は、「個人その他」に1,302単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれている。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
16単元及び50株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人大島育英会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 6,756 19.66
関東興業株式会社 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 4,250 12.37
大 島 義 和 東京都千代田区 3,088 8.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,208 6.43
株式会社(信託口)
株式会社マリンドリーム 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 2,100 6.11
株式会社ＭＢサービス 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 1,750 5.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,647 4.79
ナカノ友愛会投資会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 799 2.33
LGT BANK LTD. A/C M.S. CAIN TOWER FLAT A 2F NO. 55 ABERDEEN
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 STREET CENTRAL HONG KONG SAR 736 2.14
行決済事業部) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
582 1.69
託口)
計 ― 23,919 69.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,016 ―
34,301,600
単元未満株式 普通株式 66,297 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,016 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
130,200 ― 130,200 0.38
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九段北四丁目２番28号
計 ― 130,200 ― 130,200 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 797 304,511
当期間における取得自己株式 77 23,908
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 130,262 ― 130,339 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和４年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案
して配当を決定する方針をとっている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んで
いく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、
株主総会である。
当事業年度の期末配当については、社会情勢の変化による海外事業の業績悪化に加え、将来にわたり厳しい経営環
境が続くと想定されることから、当初予想より４円減配し、１株当たり10円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和４年６月29日
343 10.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並び
に内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制シス
テムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、コーポレート・ガバナンスの強
化に努め、継続的な企業価値向上を目指している。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その
他に経営会議を設置している。
当社の取締役会は、代表取締役社長 竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは取締役 大島義和、
取締役 加藤頼宣、取締役 棚田弘幸、取締役 飯塚 隆、取締役 大島義信、社外取締役 河村守康、社外取
締役 福田 誠、社外取締役 小髙光晴の９名(うち社外取締役３名)で構成されている。
当社の監査役会は、常勤監査役 中野功一郎、常勤監査役 佐藤哲夫、社外監査役 山谷耕平、社外監査役
関澤秀哲の４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
当社の経営会議は、代表取締役社長 竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは、取締役社長が議題
に応じて選任した者をもって構成されている。
当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。経営に関する重要事項
を審査・決定するとともに、経営計画の進捗状況の確認や業務の執行状況の監督を行っている。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。
当社は、執行役員制度を採用しており、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、執行役員の業務が適
正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。
当社は、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)及び監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発
揮できるよう、また、継続的に有用な人材を確保できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、現行定
款において、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲
内に限定する契約を締結できる旨を定めている。この定めにより、当社は、非業務執行取締役(社外取締役を含
む。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重
大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任
を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする契約を締結している。
以上のことから、当社は、業務執行及び経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると判断して
いるため、現状の体制を採用している。
なお、当社の取締役の定員は、30名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらな
い旨を定款で定めている。
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当社の企業統治体制図は次のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献
するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体制維持の基本原則としている。
ⅱ当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する教
育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努
力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めている。
ⅲ当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入している。
ⅳ当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・
マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的
なバックアップ体制を整えている。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。以下、同じ。)の取扱いは、当社文書管
理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理している。
ⅱ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっている。
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c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することによ
り、業務の効率化を図っている。
ⅱ当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会
においてその進捗状況を管理している。
ⅲ当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的とな
るよう事前協議を行っている。
d. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人(以下、「監査役担当」という。)を選任で
きることとしている。
e. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
ⅰ監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとしている。
ⅱ監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価につ
いて監査役の意見を尊重することとしている。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、経営会議の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適
時入手し意見を述べることができる体制となっている。
ⅱ当社及びグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っている。
ⅲ当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築してい
る。
ⅳ当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けない
ことを確保するための体制を整備している。
g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体
制となっている。
ⅱ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うこ
ととしている。
h. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切
な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとしてい
る。
リスク管理体制の整備の状況
ⅰ当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っている。
ⅱコンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスク
を把握できる体制となっている。
ⅲコンプライアンス部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及
び監査役会に報告されている。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ当社は、国内においては総務部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を
把握している。
ⅱ当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当
社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図る
とともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっている。
ⅲ当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認
識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めてい
る。
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ⅳ当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となってい
る。
ⅴ当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令
及び定款に適合することを確保する体制となっている。
役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担している。
ⅱ当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が填補することを内容としている。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因
する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求及び法令に違反することを被保険者が認
識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について
限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じ
ている。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和38年４月 当社入社
昭和38年６月 当社常務取締役
昭和49年６月 当社取締役副社長
昭和50年６月 当社監査役
昭和59年６月 当社社主
取締役
大 島 義 和 昭和15年９月24日 生 平成５年６月 当社取締役相談役 (注)４ 3,088
名誉会長
平成６年４月 当社代表取締役社長
平成16年４月 当社取締役名誉会長(現任)
〈他の法人等の代表状況〉
公益財団法人大島育英会理事長
一般社団法人全国建設業労災互助会会長
昭和49年４月 当社入社
平成17年４月 当社執行役員東京建築センター所長
平成22年４月 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本
店リニューアル統轄部長
平成23年10月 当社執行役員東京本店長
代表取締役
竹 谷 紀 之 昭和27年１月２日 生 (注)４ 51
社長 平成24年４月 当社常務執行役員東京本店長
平成25年４月 当社常務執行役員国内建設事業本部長
平成25年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本
部長
平成27年４月 当社代表取締役社長(現任)
平成21年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長
平成23年７月 当社入社執行役員
平成24年４月 当社常務執行役員
取締役
加 藤 頼 宣 昭和34年４月28日 生 平成24年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本 (注)４ 31
専務執行役員
部副本部長
平成25年４月 当社取締役常務執行役員
平成27年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
昭和58年４月 不動建設株式会社入社
平成16年４月 当社入社東京建築センター工事長
平成21年４月 当社東京本店第一工事部長
平成22年４月 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第
一工事部長
平成23年４月 当社東京本店副本店長
取締役
棚 田 弘 幸 昭和36年１月23日 生 平成25年４月 当社執行役員東京本店長 (注)４ 31
常務執行役員
平成27年４月 当社常務執行役員国内建設事業本部長
平成27年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本
部長
平成31年４月 当社取締役常務執行役員
令和３年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長
(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成25年４月 当社東京本店営業統轄部長
平成26年４月 当社東京本店副本店長兼営業統轄部長
平成27年４月 当社執行役員東京本店長
取締役
飯 塚 隆 昭和33年６月28日 生 (注)４ 12
平成31年４月 当社常務執行役員東京本店長
常務執行役員
令和３年４月 当社常務執行役員営業本部長
令和３年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
(現任)
平成15年４月 京都大学大学院工学研究科助手
平成19年４月 同大学大学院工学研究科助教
平成20年５月 同大学大学院工学研究科特定准教授
平成27年４月 国立研究開発法人土木研究所主任研究員
取締役 令和２年４月 当社入社顧問
大 島 義 信 昭和48年10月17日 生 (注)４ 106
常務執行役員 令和２年５月 長崎大学客員教授(現任)
令和２年６月 関東興業株式会社取締役(現任)
令和３年４月 当社執行役員社長室長
令和３年６月 当社取締役執行役員社長室長
令和４年４月 当社取締役常務執行役員社長室長(現任)
昭和48年４月 三菱地所株式会社入社
昭和56年10月 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務
昭和60年11月 同社代表取締役社長
取締役 河 村 守 康 昭和24年９月13日 生 (注)４ 16
平成27年６月 当社取締役(現任)
〈他の法人等の代表状況〉
公益財団法人濃飛会理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和40年４月 八幡製鐵株式會社入社
平成９年６月 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業
部長
平成11年６月 不動建設株式会社専務取締役
取締役 福 田 誠 昭和17年６月20日 生 平成13年４月 同社代表取締役社長 (注)４ 8
平成16年４月 成田空港株式会社監査役
平成16年５月 当社入社非常勤顧問
平成17年６月 九州石油株式会社常任監査役
平成27年７月 当社取締役(現任)
平成14年４月 株式会社マリンドリーム入社
平成20年５月 同社取締役(現任)
平成29年８月 関東興業株式会社入社
取締役 小 髙 光 晴 昭和49年３月22日 生 (注)４ 6
同社経理部長
令和元年６月 同社取締役(現任)
令和２年６月 当社取締役(現任)
平成14年４月 株式会社東京三菱銀行ＣＡＭＳセンター
所長
平成18年６月 当社入社常勤顧問
当社常務執行役員取締役経理部長
常勤監査役 中 野 功一郎 昭和27年８月４日 生 平成19年４月 当社常務執行役員取締役 (注)５ 73
平成21年４月 当社取締役常務執行役員
平成28年４月 当社取締役
平成28年６月 当社顧問
平成29年６月 当社常勤監査役(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成19年４月 当社経理部長
平成25年４月 当社社長室長兼秘書室長
平成27年４月 当社執行役員社長室長兼秘書室長
常勤監査役 佐 藤 哲 夫 昭和33年４月30日 生 平成28年４月 当社執行役員 (注)５ 28
平成29年６月 当社取締役執行役員
平成31年４月 当社取締役常務執行役員
令和３年４月 当社取締役
令和３年６月 当社常勤監査役(現任)
平成11年３月 株式会社日本興業銀行主計室副参事役
平成14年４月 株式会社みずほ銀行主計部次長
平成15年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律
監査役 山 谷 耕 平 昭和34年４月18日 生 (注)５ 12
事務所)入所
平成23年６月 当社監査役(現任)
令和２年７月 池田法律事務所入所(現任)
昭和44年４月 八幡製鐵株式會社入社
平成７年６月 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター
所長
平成11年６月 同社取締役総務部長
平成15年４月 同社常務取締役
監査役 関 澤 秀 哲 昭和20年９月21日 生 (注)５ 3
平成17年４月 同社代表取締役副社長
平成23年７月 特別民間法人中央労働災害防止協会理事
長
平成28年７月 同協会顧問
令和元年６月 当社監査役(現任)
計 3,470
(注) １ 取締役 河村守康、福田 誠及び小髙光晴は社外取締役である。
２ 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
３ 当社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の１名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、飯塚 隆、大島義信の３名、
常務執行役員は、総務部長 小古山 昇、東北支社長 赤坂頼義、大阪支社長 吉村哲志の３名、執行役員
は、海外事業本部長 村松正秀、東京本店長 石渡一徳、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール
(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、名古屋支社長 朴 功、東京本店副本店長 後藤俊二の６名である。
４ 取締役 大島義和、竹谷紀之、棚田弘幸、飯塚 隆、大島義信、河村守康、福田 誠の７名の任期は、令和
３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 加
藤頼宣、小髙光晴の２名の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る
定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 山谷耕平、関澤秀哲の２名の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３
月期に係る定時株主総会終結の時まで、常勤監査役 中野功一郎、佐藤哲夫の２名の任期は、令和３年３月
期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 取締役常務執行役員 大島義信は、取締役名誉会長 大島義和の次男である。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役９名のうち３名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役である。
a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人
濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間に
は当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営
の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有して
おり、関東興業株式会社及び株式会社マリンドリームの取締役である。両社と当社との間には「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社
は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はな
い。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専
門的見地から企業法務に関する実績を有しており、池田法律事務所に所属している。同所と当社との間には特
段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係は
ない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し
ており、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な見識を有している。
同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除
いては特別な利害関係はない。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計
画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定してい
る。また、社外取締役の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執
行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監
視できる人材を選任している。また、社外監査役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案
の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適
法性及び妥当性について監査を実施している。
なお、当連結会計年度において、当社連結子会社タイナカノCO.,LTD.において不適切な会計処理が行われて
いたことが判明した。社外取締役及び社外監査役の各氏は当該事案の判明までかかる事実を認識していなかっ
たが、日頃から取締役会等において法令順守の視点に立った提言を行っており、また、当該事案の判明後は、
内部統制の一層の強化を要請し、再発防止策の提言や確認等の職責を果たしている。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等
社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することと
している。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていない
が、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状
況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率
当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役)の計４名で構成されている。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
役 職 名 氏 名 出席回数
常勤監査役 中 野 功一郎 16回／16回 (出席率100％)
常勤監査役 佐 藤 哲 夫 13回／13回 (出席率100％)
社外監査役 山 谷 耕 平 16回／16回 (出席率100％)
社外監査役 関 澤 秀 哲 16回／16回 (出席率100％)
なお、常勤監査役佐藤哲夫氏の監査役会出席状況は、令和３年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象
としている。
常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役とし
て長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
常勤監査役佐藤哲夫氏は、当社の経理部長や取締役(業務監査部担当)として長年にわたり経理業務や業務監査
に携わるなど財務及び会計並びに業務監査に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業
界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の
状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はな
い。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有して
おり、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な知見を有している。な
お、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に
取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ている。
b. 監査役会の主な検討事項、監査方法及び監査内容
監査役会は、監査役会規程と監査役監査基準に則り運営している。
監査役会は、毎期監査方針を策定し、重点監査項目(法令順守の状況、リスク管理の状況、効率性確保の状況)
を設定し、各自分担を定め監査を実施している。各監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決済
書類の閲覧、国内拠点と海外子会社への往査、本社各部門との情報交換及び内部統制システムの有効性の確認を
している。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中四半期レビューに合わせ監査状況を聴取し、
期末に結果の報告を受けるほか、会計監査人の職務執行体制の整備状況についても説明を受ける等密接な連携を
図っている。また、社外取締役とは定期的に意見交換を行う等連携を保っている。
② 内部監査の状況
当社の業務に関する内部監査はコンプライアンス部(４名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた
手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務
執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に
報告される。なお、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる
体制となっている。
監査役会においては、各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができ
る体制となっている。また、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入
した内部通報制度の通報状況について、速やかに報告を受けることができる体制となっている。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
昭和36年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森 英之
松藤 悠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編
成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をす
る能力及び体制は十分であると判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定め
る監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合
には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出することとしている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
四半期レビューなどで説明を受け、職務執行体制の整備状況・監査結果に至る監査プロセスの確認を行った
結果、会計監査人はその独立性保持と適正に職務を行う内部体制を整備しており、また、日本公認会計士協会
の直近の品質管理レビュー及び検査においても特段の措置は受けていない。従って、会計監査人和泉監査法人
の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査をする体制は十分であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内(使
用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。)と決議されている。当該第66回定時株主総
会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は０名)である。
監査役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内
と決議されている 。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ決定方針の内容の概要及び決定方法
取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報酬のみで構成すること、各取締役の職位、
在任年数、職務執行に対する評価及び会社業績等を総合的に勘案する方針のもと、代表取締役社長竹谷紀之
に一任する旨を決議している。
ⅱ当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長によって適切に定めら
れるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
c. 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要及び決定方法
監査役の報酬額については、平成20年 ６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円
以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については、監査役の
協議に一任する旨を決議している。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者の氏名、地位及び担当並びに委任された権限の内容・理由等
当事業年度においては、令和３年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長竹谷紀之に取締役の
個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしている。その権限の内容は、各取締役の毎月の
固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業
に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断している
からである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬
取締役(社外取締役を除く) 154 154 8
監査役(社外監査役を除く) 22 22 3
社外取締役 19 19 3
社外役員 社外監査役 14 14 2
計 33 33 5
合計 210 210 16
(注) 上記人数には、令和３年６月29日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及
び監査役１名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ように取り決めている。
区分 区分の基準 考え方
保有による当社の各セグメントの事業
への有効性は低く、投機的な取引によ
投資株式の売買取引や受取配当による
純投資目的の投資株式 り利益獲得をめざす。
利益獲得を目的に保有する株式
但し、基本的に投機的取引は行わな
い。
当社の事業の持続的発展のために関係 保有による当社の各セグメントの事業
純投資目的以外の投資株式 強化や取引拡大等を目的に保有する株 への効力を検証し、有効性のある株式
式 を保有し、営業活動に役立てる。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦
略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。保有の合理性を
検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査するこ
とによっている。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会にお
いて合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の
適否を決議している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 164
非上場株式以外の株式 33 1,861
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はない。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
321,000 321,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
㈱タダノ 無
引案件が見込まれるため保有する。
330 381
100,556 100,556
建設事業において取引実績があり、今後も取
㈱丸井グループ 無
引案件が見込まれるため保有する。
226 209
40,000 40,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
ヱスビー食品㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
147 194
98,910 98,910
建設事業において取引実績があり、今後も取
住友電気工業㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
144 163
55,000 55,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
エスペック㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
108 101
18,900 18,900
SOMPOホール 各セグメントの事業において、保険や保証面
有(注)3
ディングス㈱ で取引が見込まれるため保有する。
101 80
19,086 19,086
建設事業において取引実績があり、今後も取
オークマ㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
97 121
㈱三菱UFJフィナ
113,988 113,988
各セグメントの事業において、資金調達や金
ンシャル・グ 有(注)3
融保証の取引が見込まれるため保有する。
86 67
ループ
73,000 73,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
ミヨシ油脂㈱ 有
引案件が見込まれるため保有する。
84 94
32,000 32,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
横河電機㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
67 65
8,005 8,005
東京海上ホール 各セグメントの事業において、保険や保証面
無
ディングス㈱ で取引が見込まれるため保有する。
57 42
92,000 92,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
住友理工㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
55 65
24,000 24,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
㈱なとり 無
引案件が見込まれるため保有する。
46 47
11,616 11,616
建設事業において取引実績があり、今後も取
㈱スズケン 無
引案件が見込まれるため保有する。
42 50
14,600 14,600
建設事業において取引実績があり、今後も取
日東紡績㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
41 58
16,505 16,505
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
小田急電鉄㈱ 無
有する。
33 49
8,580 8,580
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
テルモ㈱ 無
有する。
31 34
㈱セブン&ア
4,325 4,325
建設事業において取引実績があり、今後も取
イ・ホールディ 無
引案件が見込まれるため保有する。
25 19
ングス
富士フイルム
3,310 3,310
建設事業において取引実績があり、今後も取
ホールディング 無
引案件が見込まれるため保有する。
24 21
ス㈱
12,172 12,172
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
日本碍子㈱ 無
有する。
21 24
7,000 7,000
日本ピグメント 建設事業において取引実績があり、今後も取
有
㈱ 引案件が見込まれるため保有する。
16 13
2,000 2,000
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
㈱資生堂 無
有する。
12 14
500 500
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
信越化学工業㈱ 無
有する。
9 9
10,000 10,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
中部鋼板㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
8 8
1,550 1,550
建設事業において取引実績があり、今後も取
花王㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
7 11
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
王子ホールディ 建設事業において取引実績があり、今後も取
無
ングス㈱ 引案件が見込まれるため保有する。
6 7
㈱みずほフィナ
3,471 3,471
各セグメントの事業において、資金調達や金
ンシャルグルー 有(注)3
融保証の取引が見込まれるため保有する。
5 5
プ
2,247 2,247
建設事業における顧客層拡大を目指すため保
㈱アシックス 無
有する。
5 3
10,150 10,150
野村ホールディ 建設事業において取引実績があり、今後も取
有(注)3
ングス㈱ 引案件が見込まれるため保有する。
5 5
3,000 3,000
建設事業において取引実績があり、今後も取
マックス㈱ 無
引案件が見込まれるため保有する。
5 4
㈱ピックルス 建設事業において取引実績があり、今後も取
2,000 1,000
コーポレーショ 引案件が見込まれるため保有する。なお、株 無
3 3
ン 式数の増加は株式分割によるものである。
10,000 10,000
各セグメントの事業において、資金調達や金
㈱福島銀行 無
融保証の取引が見込まれるため保有する
2 2
831 831
各セグメントの事業において、資金調達や金
㈱京葉銀行 無
融保証の取引が見込まれるため保有する。
0 0
(注) １ ㈱なとり以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下
であるが、記載している。
２ 定量的な保有効果については、令和４年３月25日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を
用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則
り検証している。
３ 銘柄に記載の会社のグループに属するグループ会社も含めた当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法
人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種
セミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 22,375 ※2 27,047
現金預金
※2 35,895 ※1 ,※2 26,990
受取手形・完成工事未収入金等
※4 1,232 ※4 1,038
未成工事支出金
不動産事業支出金 48 48
材料貯蔵品 5 4
未収入金 2,313 1,058
その他 924 2,045
△ 134 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 62,661 58,048
固定資産
有形固定資産
※2 7,831 ※2 10,803
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 1,563 1,640
※2 11,525 ※2 11,597
土地
建設仮勘定 346 1
△ 5,300 △ 5,669
減価償却累計額
有形固定資産合計 15,965 18,372
無形固定資産
借地権 964 1,050
83 93
その他
無形固定資産合計 1,048 1,143
投資その他の資産
※2 3,438 ※2 3,323
投資有価証券
長期貸付金 27 12
退職給付に係る資産 753 806
その他 353 495
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,560 4,625
固定資産合計 21,574 24,141
資産合計 84,235 82,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,648 31,672
※2 5,480 ※2 480
短期借入金
１年内償還予定の社債 - 500
未払法人税等 805 426
未払消費税等 3 1,528
※5 6,284
未成工事受入金 5,866
完成工事補償引当金 298 289
※4 46 ※4 1,992
工事損失引当金
賞与引当金 532 547
1,060 1,082
その他
流動負債合計 44,743 44,803
固定負債
社債 500 -
※2 410
長期借入金 200
繰延税金負債 644 652
退職給付に係る負債 227 231
800 725
その他
固定負債合計 2,582 1,809
負債合計 47,325 46,613
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,637 26,630
△ 34 △ 35
自己株式
株主資本合計 35,064 33,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 962 879
為替換算調整勘定 △ 750 △ 10
424 500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 635 1,369
非支配株主持分 1,210 1,149
純資産合計 36,909 35,576
負債純資産合計 84,235 82,190
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
完成工事高 114,705 95,233
不動産事業売上高 1,191 1,142
97 94
その他の事業売上高
※1 96,470
売上高合計 115,994
売上原価
※2 108,277 ※2 90,952
完成工事原価
不動産事業売上原価 384 476
61 51
その他の事業売上原価
売上原価合計 108,723 91,481
売上総利益
完成工事総利益 6,427 4,281
不動産事業総利益 807 665
36 42
その他の事業総利益
売上総利益合計 7,270 4,989
※3 ,※4 5,715 ※3 ,※4 5,830
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,555 △ 840
営業外収益
受取利息 119 63
受取配当金 46 47
為替差益 25 115
61 17
その他
営業外収益合計 253 243
営業外費用
支払利息 56 28
0 2
その他
営業外費用合計 57 30
経常利益又は経常損失(△) 1,750 △ 627
特別利益
※7 3 ※7 8
固定資産売却益
※5 467 ※5 56
補助金収入
4 －
その他
特別利益合計 475 65
特別損失
※9 16 ※9 111
減損損失
※6 698 ※6 95
新型コロナウイルス感染症による損失
※8 46 ※8 30
その他
特別損失合計 760 237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,465 △ 799
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,069 872
32 23
法人税等調整額
法人税等合計 1,101 896
当期純利益又は当期純損失(△) 363 △ 1,695
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
28 △ 101
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
335 △ 1,594
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 363 △ 1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364 △ 82
為替換算調整勘定 884 781
557 76
退職給付に係る調整額
※1 1,806 ※1 775
その他の包括利益合計
包括利益 2,170 △ 920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,074 △ 859
非支配株主に係る包括利益 96 △ 60
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,061 1,400 28,782 △ 34 35,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 481 △ 481
親会社株主に帰属する
335 335
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 145 △ 0 △ 145
当期末残高 5,061 1,400 28,637 △ 34 35,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 597 △ 1,567 △ 133 △ 1,103 1,114 35,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 481
親会社株主に帰属する
335
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
364 816 557 1,738 96 1,834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 364 816 557 1,738 96 1,688
当期末残高 962 △ 750 424 635 1,210 36,909
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,061 1,400 28,637 △ 34 35,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属する
△ 1,594 △ 1,594
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,006 △ 0 △ 2,007
当期末残高 5,061 1,400 26,630 △ 35 33,057
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 962 △ 750 424 635 1,210 36,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属する
△ 1,594
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 82 740 76 734 △ 60 674
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 740 76 734 △ 60 △ 1,332
当期末残高 879 △ 10 500 1,369 1,149 35,576
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,465 △ 799
純損失(△)
減価償却費 451 458
減損損失 16 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18 57
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13 1,802
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 110
支払利息 56 28
補助金収入 △ 467 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,774 8,541
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,684 91
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,521 147
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 788 398
未払又は未収消費税等の増減額 2,002 1,837
724 17
その他
小計 △ 4,344 12,604
利息及び配当金の受取額
173 108
利息の支払額 △ 63 △ 22
法人税等の支払額 △ 743 △ 1,272
427 97
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,549 11,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,315 △ 2,113
定期預金の払戻による収入 1,764 1,289
有形固定資産の取得による支出 △ 378 △ 1,598
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 43
43 △ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 94 △ 2,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △ 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 310 △ 310
配当金の支払額 △ 480 △ 412
△ 151 △ 117
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,057 △ 5,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 659 666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261 3,757
現金及び現金同等物の期首残高 21,612 21,874
※1 21,874 ※1 25,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社( 9 社)を連結している。
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
会社の名称
国立泉学校給食株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため
持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してい
る。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
いる。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務
報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借
手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された
使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づく
リース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。ま
た、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高
に対する将来の見積補償額を計上している。
③ 工事損失引当金
当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上してい
る。
④ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として
当連結会計年度に対応する額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契
約仕様に基づいた建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務と
なっている。
当社グループが収益を認識する時点は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識し
ている。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 108,558 90,594
(注) 前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高の数値を記載してい
る。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間に
わたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当該見積り
は、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加
した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、収益認識基準の一定期間にわたり収益を認識する方
法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
２ 完成工事補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 298 289
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づ
き当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。当該見積りは、過年度の実績
により算定しているため、巨額の瑕疵費用が発生した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、完成工事補償引当金及び完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていた
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
いる。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える
影響はない。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価が、それぞれ８億67百万円増加しているが、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７
月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては
記載していない。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」表示していた1,064百万円
は、「未払消費税等」３百万円、「その他」1,060百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円
は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」４百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度
より11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失は、それぞれ72百万円増加している。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認
識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を
見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、
翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の
とおりである。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
受取手形 56 百万円
電子記録債権 2,862
完成工事未収入金等 9,193
契約資産 14,878
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
現金預金 52百万円 52百万円
200 200
電子記録債権
566 540
建物
5,697 5,697
土地
投資有価証券 322 302
計 6,838 6,792
2,800 170
短期借入金
120 ―
長期借入金
2,920 170
計
なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とし
た関係会社株式４百万円を含んでいる。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
2,978百万円 4,061百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
前金保証 330 ―
計 3,308 4,061
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
することとしている。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金
はない。
※５ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
未成工事受入金 6,284 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
45 百万円 1,847 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
従業員給料手当 2,668 百万円 2,686 百万円
賞与引当金繰入額 228 233
退職給付費用 152 143
貸倒引当金繰入額 △ 34 87
減価償却費 199 180
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
84 百万円 103 百万円
※５ 補助金収入
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連
結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務
所が閉鎖された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキー
ム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計
上している。
金額
会社名 所在地
(百万円)
ナカノシンガポール
シンガポール 463
(PTE.)LTD.
ナカノコンストラクション
マレーシア 4
SDN.BHD.
合計 ― 467
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
シンガポール、マレーシア及びタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する各国
政府の雇用維持支援策等により支給された補助金を計上している。
金額
会社名 所在地
(百万円)
ナカノシンガポール
シンガポール 47
(PTE.)LTD.
ナカノコンストラクション
マレーシア 5
SDN.BHD.
タイナカノCO.,LTD. タイ 4
合計 ― 56
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子
会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を
閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
金額
会社名 所在地
(百万円)
ナカノシンガポール
シンガポール 589
(PTE.)LTD.
ナカノコンストラクション
マレーシア 108
SDN.BHD.
合計 ― 698
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マレーシア政府等の要請を受け、連結子会社ナカノコンストラ
クションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要
した費用を計上している。
金額
会社名 所在地
(百万円)
ナカノコンストラクション
マレーシア 95
SDN.BHD.
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
車両運搬具 3百万円 8百万円
その他 0 0
計 3 8
※８ 特別損失のその他に含まれる本社移転費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
原状回復費用 7百万円 7百万円
内部造作除却損 ― 5
減価償却費 6 ―
その他 ― 8
計 14 21
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※９ 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所
減損損失
用途 種類
(百万円)
会社名 所在地
機械装置 1
工具器具・備品 10
タイナカノCO.,LTD. タイ 事業用資産 無形固定資産 3
その他 0
計 16
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益単位ごとに、不動産賃
貸事業及びその他事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社
は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却可能価額を零として
評価している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所
減損損失
用途 種類
(百万円)
会社名 所在地
建物 23
機械装置 37
ナカノシンガポール(PTE.)
シンガポール 事業用資産
LTD.
工具器具・備品 29
計 90
建物 2
工具器具・備品 15
ナカノコンストラクション
マレーシア 事業用資産
SDN.BHD.
その他 1
計 19
工具器具・備品 1
タイナカノCO.,LTD. タイ 事業用資産 機械装置 0
計 1
合計 111
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動
産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社
は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却可能価額を零として
評価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 530百万円 △118百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
530 △118
△166 36
税効果額
その他有価証券評価差額金 364 △82
為替換算調整勘定
当期発生額 884 781
― ―
組替調整額
税効果調整前
884 781
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 884 781
退職給付に係る調整額
当期発生額 732 27
71 82
組替調整額
税効果調整前
803 110
△246 △33
税効果額
退職給付に係る調整額 557 76
その他の包括利益合計 1,806 775
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (株)
34,498,097 ― ― 34,498,097
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (株)
128,323 1,142 ― 129,465
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 1,142株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和２年６月26日
普通株式 481 14.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年６月29日
普通株式 412 利益剰余金 12.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (株)
34,498,097 ― ― 34,498,097
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (株)
129,465 797 ― 130,262
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 797株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年６月29日
普通株式 412 12.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和４年６月29日
普通株式 343 利益剰余金 10.00 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金預金勘定 22,375百万円 27,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△500 △1,415
定期預金等
現金及び現金同等物 21,874 25,632
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、回収の可能性に懸念が生じた取引先に対する債権について、固定資産の取得によ
り回収したが、取引先との取決めにより取得価額については公表を控える。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
パソコン等の備品及び車両運搬具である。
また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
１年内 130百万円 21百万円
１年超 ― 79
合計 130 100
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
１年内 71百万円 62百万円
１年超 186 124
合計 257 186
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及
び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うこと
により、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の
把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を
行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を
行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
35,895 35,895 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,236 2,236 ―
資産計 38,131 38,131 ―
(1) 長期借入金
410 410 ―
(2) 社債
500 500 ―
負債計 910 910 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、そ
れぞれ記載を省略している。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
( 令和３年３月31日 )
非上場株式 1,202
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2) 投資有
価証券」には含めていない。
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当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
26,990
貸倒引当金(※２) △173
26,817 26,817 ―
(2) 投資有価証券(※３)
その他有価証券 2,117 2,117 ―
資産計 28,934 28,934 ―
長期借入金(※４) 410 409 △0
負債計 410 409 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社債については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、
重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
( 令和４年３月31日 )
非上場株式 1,206
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めている。
（※５） デリバティブ取引については、該当事項がないため、記載していない。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 22,375 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 35,895 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
― ― 5 ―
もの
合計 58,270 ― 5 ―
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 27,047 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 26,990 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
― 6 ― ―
もの
合計 54,038 6 ― ―
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(注２) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,480 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 210 50 50 50 50
社債 ― 500 ― ― ― ―
合計 5,480 710 50 50 50 50
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 480 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 50 50 50 50 ―
社債 500 ― ― ― ― ―
合計 980 50 50 50 50 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,111 ― ― 2,111
資産計 2,111 ― ― 2,111
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は６百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 26,817 ― 26,817
資産合計 ― 26,817 ― 26,817
長期借入金 ― 409 ― 409
負債計 ― 409 ― 409
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はない。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,068 659 1,409
その他 5 1 3
小計 2,073 661 1,412
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 162 174 △12
小計 162 174 △12
合計 2,236 835 1,400
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,969 659 1,310
その他 6 1 4
小計 1,975 661 1,314
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 142 174 △32
小計 142 174 △32
合計 2,117 835 1,281
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,206百万円)については、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はない。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はない。
その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時
価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うことと
している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を
設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,050百万円 3,927百万円
勤務費用 262 253
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 △47 △33
退職給付の支払額 △343 △355
子会社特別退職に伴う取崩 △2 ―
その他 △6 9
退職給付債務の期末残高 3,927 3,816
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,895百万円 4,586百万円
期待運用収益 77 91
数理計算上の差異の発生額 692 3
事業主からの拠出額 230 185
退職給付の支払額 △310 △347
年金資産の期末残高 4,586 4,519
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 113百万円 132百万円
退職給付費用 21 19
退職給付の支払額 △2 △24
退職給付に係る負債の期末残高 132 127
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,832百万円 3,712百万円
年金資産 △4,586 △4,519
△753 △806
非積立型制度の退職給付債務 227 231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △526 △575
退職給付に係る負債 227 231
退職給付に係る資産 △753 △806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △526 △575
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
勤務費用 262百万円 253百万円
利息費用 13 14
期待運用収益 △77 △91
数理計算上の差異の費用処理額 63 73
簡便法で計算した退職給付費用 21 19
子会社特別退職金 △2 ―
その他 △6 9
確定給付制度に係る退職給付費用 275 279
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
数理計算上の差異 803百万円 110百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 611百万円 721百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
債券 57％ 57％
株式 33 34
保険資産(一般勘定) 8 8
その他 2 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 70百万円 68百万円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 537百万円 908百万円
賞与引当金 163 167
退職給付に係る負債 30 29
貸倒引当金 35 45
販売用不動産等評価損 287 287
工事損失引当金 11 365
工事未払金 87 149
減損損失 1,354 1,371
430 358
その他
繰延税金資産小計
2,939 3,684
税務上の繰越欠損金
△537 △908
に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異の合計
△1,942 △2,399
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △2,480 △3,308
繰延税金資産合計 458 375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △438 △401
在外子会社の留保利益 △403 △363
退職給付に係る資産 △230 △247
△31 △15
その他
繰延税金負債合計 △1,103 △1,027
繰延税金資産(負債△)の純額 △644 △652
(注)１．評価性引当額が828百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)
LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.において、工事損失引当金に係る評価性引当額を
それぞれ272百万円及び78百万円を認識したものである。また、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)
LTD.、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及びタイナカノCO.,LTD.において、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額をそれぞれ214百万円、75百万円及び76百万円を認識したものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 0 ― 0 ― 537 537百万円
評価性引当額 △0 △0 ― △0 ― △537 △537百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 0 ― 0 ― 76 832 908百万円
評価性引当額 △0 ― △0 ― △76 △832 △908百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.1 ―
在外連結子会社の税率差異 12.6 ―
在外連結子会社の留保利益 0.8 ―
住民税均等割等 2.2 ―
過年度法人税等 2.7 ―
過年度法人税等戻入額 △2.8 ―
海外子会社過年度源泉徴収税 △6.6 ―
評価性引当額見直しによる影響 34.6 ―
△1.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.2 ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸
住宅を所有している。令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産
事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は650百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 (百万円) 12,789 11,741
連結
貸借対照表
期中増減額(注)２ (百万円) △1,048 1,710
計上額
(注)１
期末残高 (百万円) 11,741 13,451
期末時価(注)３ (百万円) 16,821 18,927
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百
万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外
となったもの(1,036百万円)及び減価償却(146百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主
な増加額は、不動産取得(1,869百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象
となったもの(87百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的
の変更に伴い対象外となったもの(56百万円)及び減価償却(196百万円)によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 日 至 令和４年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
一時点で移転される財 4,639 ― 4,639 ― ― ― 94 4,734
一定の期間にわたり移転される
65,837 24,756 90,594 ― ― ― ― 90,594
財
顧客との契約から生じる収益 70,477 24,756 95,233 ― ― ― 94 95,328
その他の収益 ― ― ― 1,139 2 1,142 ― 1,142
外部顧客への売上高 70,477 24,756 95,233 1,139 2 1,142 94 96,470
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業であ
る。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,609
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,112
契約資産（期首残高） 23,285
契約資産（期末残高） 14,878
契約負債（期首残高） 5,866
契約負債（期末残高） 6,284
契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収
入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負
債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
当連結会計年度において、契約資産が8,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件
に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が417百万円増加した主な理由
は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、104,064百万円である。当該残存履行義
務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長４年の間で収益を認識することを見込んでい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガ
ポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開してい
る。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び
「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、
賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利
益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来と比べて、当連結会計年度の報告セグメントの建設事業(日本)の売上高が８億67百万円増
加しているが、セグメント利益又は損失に与える影響はない。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
建設事業 不動産事業
諸表
合計
の事業
(注)２
計上額
(注)１
東南 東南
日本 計 日本 計
(注)３
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 78,557 36,147 114,705 1,173 17 1,191 97 115,994 ― 115,994
セグメント間の
0 ― 0 3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
内部売上高又は振替高
計 78,557 36,147 114,705 1,177 17 1,194 97 115,997 △ 3 115,994
セグメント利益
2,865 △ 2,031 833 691 7 698 22 1,555 △ 0 1,555
又は損失(△)
セグメント資産 30,001 24,962 54,964 12,551 68 12,620 321 67,905 16,330 84,235
その他の項目
減価償却費 105 166 272 141 5 147 31 451 ― 451
減損損失 ― 16 16 ― ― ― ― 16 ― 16
有形固定資産及び
322 194 517 35 0 35 2 555 ― 555
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社で
の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
建設事業 不動産事業
諸表
合計
の事業
(注)２
計上額
(注)１
東南 東南
日本 計 日本 計
(注)３
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 70,477 24,756 95,233 1,139 2 1,142 94 96,470 ― 96,470
セグメント間の
13 ― 13 7 ― 7 ― 21 △ 21 ―
内部売上高又は振替高
計 70,491 24,756 95,247 1,146 2 1,149 94 96,491 △ 21 96,470
セグメント利益
2,582 △ 4,004 △ 1,422 550 0 551 31 △ 839 △ 1 △ 840
又は損失(△)
セグメント資産 31,384 21,853 53,237 14,495 77 14,572 296 68,107 14,082 82,190
その他の項目
減価償却費 108 122 231 198 1 199 28 458 ― 458
減損損失 ― 111 111 ― ― ― ― 111 ― 111
有形固定資産及び
993 135 1,129 1,822 3 1,825 5 2,960 ― 2,960
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社で
の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
東南アジア
日本 合計
シンガポール マレーシア その他
79,828 13,985 11,666 10,513 115,994
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア 合計
71,711 24,759 96,470
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
該当事項はない。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,038.71円 1,001.72円
１株当たり当期純利益又は
9.77円 △46.39円
１株当たり当期純損失(△)
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 335 △1,594
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 335 △1,594
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,369 34,368
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 36,909 35,576
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,210 1,149
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,210) (1,149)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 35,699 34,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,368 34,367
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
令和２年 500 令和５年
当社 第９回無担保社債 500 0.34 無担保社債
３月10日 (500) ３月10日
500
合計 ― ― 500 ― ― ―
(500)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )は内書で１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,170 270 0.84 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 310 210 0.96 ―
１年以内に返済予定のリース債務 104 119 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 令和５年８月25日
410 200 0.98
のものを除く。) ～令和９年２月25日
令和５年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定
95 37 ―
のものを除く。)
～令和７年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,089 836 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50 50 50 50
リース債務 32 4 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,331 40,532 63,482 96,470
税金等調整前四半期
(百万円) △1,956 △1,496 △1,345 △799
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △2,119 △1,753 △1,791 △1,594
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △61.67 △51.01 △52.13 △46.39
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △61.67 10.66 △1.12 5.74
１株当たり四半期
純損失(△)
(注) 第１四半期連結会計期間より第３四半期連結会計期間までの数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値で
ある。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 13,581 ※1 18,712
現金預金
受取手形 645 56
※1 2,025 ※1 2,862
電子記録債権
完成工事未収入金 19,485 13,875
未成工事支出金 990 758
不動産事業支出金 43 43
材料貯蔵品 5 4
関係会社短期貸付金 15 20
未収入金 1,565 384
その他 502 646
△ 46 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 38,814 37,342
固定資産
有形固定資産
※1 6,972 ※1 9,900
建物
△ 3,741 △ 3,915
減価償却累計額
建物（純額） 3,230 5,985
構築物
147 176
△ 134 △ 139
減価償却累計額
構築物（純額） 12 37
機械及び装置
562 582
△ 338 △ 369
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 223 213
車両運搬具
11 11
△ 11 △ 11
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
306 387
△ 252 △ 279
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 53 108
※1 11,170 ※1 11,241
土地
リース資産 147 147
△ 61 △ 97
減価償却累計額
リース資産（純額） 85 49
建設仮勘定 346 1
有形固定資産合計 15,124 17,636
無形固定資産
無形固定資産合計 189 197
投資その他の資産
※1 2,148 ※1 2,026
投資有価証券
関係会社株式 2,425 2,429
関係会社長期貸付金 75 45
保険積立金 31 31
前払年金費用 142 85
繰延税金資産 34 19
その他 265 420
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,109 5,045
固定資産合計 20,422 22,879
資産合計 59,237 60,222
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,376 942
電子記録債務 6,617 6,703
工事未払金 10,507 13,996
※1 5,480 ※1 480
短期借入金
１年内償還予定の社債 ― 500
リース債務 38 38
未払法人税等 794 423
未払消費税等 － 1,527
未成工事受入金 5,717 6,071
完成工事補償引当金 298 289
工事損失引当金 17 14
賞与引当金 527 543
793 810
その他
流動負債合計 32,167 32,341
固定負債
社債 500 ―
※1 410
長期借入金 200
リース債務 54 15
退職給付引当金 42 38
長期預り金 546 540
120 115
その他
固定負債合計 1,674 909
負債合計 33,841 33,250
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金
1,400 1,400
資本準備金
資本剰余金合計 1,400 1,400
利益剰余金
その他利益剰余金
18,159 19,820
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,159 19,820
自己株式 △ 34 △ 35
株主資本合計 24,586 26,247
評価・換算差額等
808 724
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 808 724
純資産合計 25,395 26,971
負債純資産合計 59,237 60,222
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
完成工事高 78,557 70,491
不動産事業売上高 1,116 1,086
68 70
その他の事業売上高
売上高合計 79,741 71,648
売上原価
完成工事原価 71,529 63,695
不動産事業売上原価 419 510
41 36
その他の事業売上原価
売上原価合計 71,990 64,242
売上総利益
完成工事総利益 7,027 6,796
不動産事業総利益 696 576
26 34
その他の事業総利益
売上総利益合計 7,751 7,406
販売費及び一般管理費
役員報酬 247 210
従業員給料手当 2,012 2,011
賞与引当金繰入額 224 230
退職給付費用 139 135
法定福利費 388 391
福利厚生費 57 50
修繕維持費 4 7
事務用品費 33 31
通信交通費 189 205
動力用水光熱費 72 77
調査研究費 51 53
広告宣伝費 25 21
貸倒引当金繰入額 △ 32 21
交際費 43 44
寄付金 6 3
地代家賃 245 259
減価償却費 104 114
租税公課 180 166
保険料 12 12
385 409
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,393 4,458
営業利益 3,357 2,948
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業外収益
※1 4 ※1 1
受取利息
※1 44 ※1 44
受取配当金
為替差益 25 114
33 16
その他
営業外収益合計 108 176
営業外費用
支払利息 50 22
1 1
その他
営業外費用合計 52 24
経常利益 3,413 3,100
特別利益
1 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 ―
特別損失
訴訟関連損失 18 8
※2 14 ※2 21
本社移転費用
0 0
その他
特別損失合計 33 30
税引前当期純利益 3,380 3,069
法人税、住民税及び事業税
1,156 944
△ 69 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,087 995
当期純利益 2,292 2,073
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イ【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記 金 額 構成比 金 額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
材料費 22,832 31.9 21,500 33.8
労務費 9,698 13.6 10,212 16.0
( 16.0)
(うち労務外注費) (9,698) (13.6) (10,212)
外注費 31,154 43.5 24,647 38.7
経費 7,843 11.0 7,334 11.5
( 5.7)
(うち人件費) (3,842) (5.4) (3,648)
合計 71,529 100.0 63,695 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
ロ【不動産売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記 金 額 構成比 金 額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
減価償却費 137 32.7 193 38.0
業務委託費 57 13.7 53 10.5
租税公課 118 28.3 119 23.4
その他 105 25.3 143 28.1
合計 419 100.0 510 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
ハ【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記 金 額 構成比 金 額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
減価償却費 30 75.1 27 75.3
租税公課 4 11.8 4 12.0
その他 5 13.1 4 12.7
合計 41 100.0 36 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,061 1,400 1,400 16,347 16,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 481 △ 481
当期純利益 2,292 2,292
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,811 1,811
当期末残高 5,061 1,400 1,400 18,159 18,159
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34 22,775 502 502 23,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 481 △ 481
当期純利益 2,292 2,292
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
306 306 306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,810 306 306 2,117
当期末残高 △ 34 24,586 808 808 25,395
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,061 1,400 1,400 18,159 18,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
当期純利益 2,073 2,073
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,661 1,661
当期末残高 5,061 1,400 1,400 19,820 19,820
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34 24,586 808 808 25,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
当期純利益 2,073 2,073
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 84 △ 84 △ 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,661 △ 84 △ 84 1,576
当期末残高 △ 35 26,247 724 724 26,971
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。
(4) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上
している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約仕様に基
づいた建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。
当社が収益を認識する時点は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 72,410 65,837
(注) 前事業年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高の数値を記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記 (重要な会計上の見積り) １ 工事契約における収益認識」に記載した内容と
同一である。
２ 完成工事補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 298 289
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記 (重要な会計上の見積り) ２ 完成工事補償引当金」に記載した内容と同一で
ある。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係
る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。
また、当事業年度の売上高及び売上原価が、それぞれ８億67百万円増加しているが、営業利益、経常利益、税
引前当期純利益に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
た な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より
11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ72百万円減少している。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,671百万円は、
「受取手形」645百万円、「電子記録債権」2,025百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」15百万円、
「その他」18百万円は、「その他」33百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認
識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を
見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、
翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
52百万円 52百万円
現金預金
200 200
電子記録債権
566 540
建物
5,697 5,697
土地
322 302
投資有価証券
6,838 6,792
計
2,800 170
短期借入金
長期借入金 120 ―
計 2,920 170
なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とし
た関係会社株式４百万円を含んでいる。
２ 偶発債務(保証債務)
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
関係会社の工事履行保証
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. 2,257百万円 3,144百万円
ナカノコンストラクション
687 916
SDN.BHD.
タイナカノCO.,LTD. 34 ―
前金保証 330 ―
計 3,308 4,061
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
受取利息 1百万円 0百万円
受取配当金 3 3
計 4 4
※２ 本社移転費用
連結財務諸表の「注記事項 (連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、記載を省略
している。
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(有価証券関係)
前事業年度(令和３年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりである。
前事業年度
区分
令和３年３月31日
子会社株式 (百万円) 1,387
関連会社株式 (百万円) ―
合計 (百万円) 1,387
当事業年度（令和４年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。
当事業年度
区分
令和４年３月31日
子会社株式 (百万円) 1,387
関連会社株式 (百万円) 4
合計 (百万円) 1,391
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 161百万円 166百万円
退職給付引当金 12 11
貸倒引当金 18 10
販売用不動産等評価損 274 274
工事損失引当金 5 4
減損損失 1,180 1,178
505 447
その他
繰延税金資産小計
2,157 2,093
△1,722 △1,725
評価性引当額
繰延税金資産合計
435 368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △357 △319
前払年金費用 △43 △26
△0 △2
その他
繰延税金負債合計 △400 △348
繰延税金資産(負債△)の純額 34 19
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 1.0 1.0
過年度法人税等 0.5 0.3
過年度法人税等戻入額 △0.2 △0.2
評価性引当額見直しによる影響 △0.2 0.1
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 32.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱タダノ 321,000 330
㈱丸井グループ 100,556 226
ヱスビー食品㈱ 40,000 147
住友電気工業㈱ 98,910 144
エスペック㈱ 55,000 108
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 18,900 101
オークマ㈱ 19,086 97
ヒロセホールディングス㈱ 100,000 89
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 113,988 86
ミヨシ油脂㈱ 73,000 84
横河電機㈱ 32,000 67
東京海上ホールディングス㈱ 8,005 57
住友理工㈱ 92,000 55
スターライト工業 126,562 53
その他(32銘柄) 205,297 376
計 1,404,304 2,026
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,972 2,960 32 9,900 3,915 199 5,985
構築物 147 29 ― 176 139 4 37
機械及び装置 562 20 ― 582 369 30 213
車両運搬具 11 ― ― 11 11 ― 0
工具器具・備品 306 87 6 387 279 32 108
土地 11,170 70 ― 11,241 ― ― 11,241
リース資産 147 ― 0 147 97 35 49
建設仮勘定 346 1,112 1,458 1 ― ― 1
有形固定資産計
19,664 4,281 1,497 22,448 4,811 304 17,636
無形固定資産
借地権等 ― ― ― 109 ― ― 109
ソフトウェア ― ― ― 171 86 31 85
その他 ― ― ― 4 1 0 3
無形固定資産計
― ― ― 285 87 31 197
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 本社ビル建替 1,447
営業用固定資産の取得 1,483
事業用固定資産の取得 29
構築物 本社ビル建替 14
営業用固定資産の取得 15
機械及び装置 営業用固定資産の取得 17
工具器具・備品 本社ビル建替 41
営業用固定資産の取得 37
土地 営業用固定資産の取得 70
建設仮勘定 本社ビル建替 1,111
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 事業用資産の除却 29
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 58 22 46 0 34
完成工事補償引当金 298 289 298 ― 289
工事損失引当金 17 29 24 8 14
賞与引当金 527 543 527 ― 543
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による戻入額である。
２ 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、工事損失減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://www.wave-nakano.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第79期 ) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) 令和３年６月30日提出
２．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第78期) (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 令和４年７月11日提出
事業年度 (第79期) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 令和４年７月11日提出
３．内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日提出
４．内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 (第78期) (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 令和４年７月11日提出
事業年度 (第79期) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 令和４年７月11日提出
５．四半期報告書及び確認書
第80期 第１四半期 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ) 令和３年８月12日提出
第80期 第２四半期 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 ) 令和３年11月12日提出
第80期 第３四半期 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 ) 令和４年２月14日提出
６．四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第78期第２四半期 (自 平成31年７月１日 至 平成31年９月30日) 令和４年７月11日提出
第78期第３四半期 (自 平成31年10月１日 至 平成31年12月31日) 令和４年７月11日提出
第79期第１四半期 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) 令和４年７月11日提出
第79期第２四半期 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) 令和４年７月11日提出
第79期第３四半期 (自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) 令和４年７月11日提出
第80期第１四半期 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) 令和４年７月11日提出
第80期第２四半期 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) 令和４年７月11日提出
第80期第３四半期 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) 令和４年７月11日提出
７．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議
令和４年６月30日提出
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年７月11日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 森 英 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカノフドー建設の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する取引のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における進捗度の見積り
の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
令和４年３月31日に終了する連結会計年度の連結損 当監査法人は、進捗度の見積りによって計上された完
益計算書に計上されている完成工事高95,233百万円のう 成工事高の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
ち、90,594百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充 監査手続を実施した。
足し収益を認識する取引であり、連結財務諸表等の注記 （1）内部統制の評価
事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 ・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する
項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載 その際、特に工事原価総額の妥当性を確認する統制
されている通り、完成工事高は、当連結会計年度末まで に焦点を当てた。
の履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に （2）進捗度の見積りの妥当性の評価
基づき収益を認識している。 工事請負額等を基準に一定規模を超える工事を選
定し、以下の手続を行った。
進捗度の測定にあたっては、期末日までに発生した工
・ 工事請負額について、契約書あるいは注文書との
事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基
突合を実施した。契約書の締結がされていないもの
づいて行っており、見積請負総額に対し、工事原価総額
については、その合理性について検討した。
及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積
・ 工事利益率及び見積工事原価総額が前連結会計年
り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識し
度と比較して著しく増減している工事について、担
ている。
当者に対する質問及びその根拠となる証憑を閲覧す
完成工事高の計算の基礎となる見積請負総額には、進
ることによりその合理性を検討した。
行中の工事において、施工方法や施工範囲の変更に関す
・ 見積工事原価総額について実行予算書及び工事報
る合意がなされたにも関わらず、対価が契約書等によっ
告書を閲覧し、工期変更など見積工事原価総額を見
て確定していないものが存在する。また、見積工事原価
直す可能性がある事象が生じていないか検討した。
総額は工事の初期段階においては実行予算書に、当連結
工期変更などが生じた工事について、見積工事原価
会計年度末時点においては工事報告書における総支払見
総額の変更の要否を担当者に対する質問等により検
込額により見積っているが、当該工事原価総額の見積り
討した。
には、設計段階における見積りの不確実性、顧客からの
・ 期末において、見積で計上されている発生工事原
要望・会社の提案による作業内容や工数の変更、原材料
価について、翌期の協力業者からの請求書及び出来
価格や労務費相場の変動等の要因による不確実性が伴う
高の報告書との比較により、見積計上の妥当性を評
ものである。
価した。
以上から、当監査法人は進捗度の見積りによって計上
・ 見積工事原価総額について、期末後の確定した原
された完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当する
価総額または直近の総工事原価と比較し、期末日時
ものと判断した。
点の総工事原価の見積を修正する必要性の有無につ
いて評価した。
・ 期末に使用された工事進捗度について、工期の期
末までの経過期間、工程表における進捗度と比較
し、整合しているか検討するとともに、一部の工事
現場の視察を行い、進捗度の合理性を検討した。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
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請負工事間の原価移動の不正
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、海外連結子会社であるタイナカノCO.,LTD. 当監査法人は、原価移動に関する不正リスクに対応す
（当社出資比率49％）において、不適切な会計処理が行 る手続として、主として以下の監査手続を実施した。
われていたことが判明したため、令和４年４月12日に事 （1）内部統制の評価
実確認及び原因究明、当社グループ全体での類似事案の ・ 原価移動に関連する内部統制の整備状況及び運用
有無の確認、再発防止策の策定を目的として、外部有識 状況を評価した。
者を中心メンバーとする内部調査委員会を設置し、令和 （2）不正の内容及び類似取引の有無の確認
４年６月27日に調査報告書を受領している。 ・ 会社が設置した内部調査委員会の適性、能力及び
客観性について検討した。
その結果、タイナカノCO.,LTD.において平成31年３月
・ 不正の内容、原因を把握するために、内部調査委
期から令和４年３月期において総額１億7,798万タイ
員会とコミュニケーションをとり、実施した調査の
バーツの異なる請負工事間での原価移動が実施されてい
範囲、調査方法、調査結果、結論及び根拠について
たことが判明し、当該原価移動が売上総利益に与える影
評価するとともに、調査報告書の内容について内部
響額は、平成31年３月期で10百万円、令和２年３月期で
調査委員会と協議した。
314百万円、令和３年３月期で68百万円であると確認さ
・ 不正の関与者が不正を実行した動機、経緯、及び
れた。また、親会社及びタイナカノCO.,LTD.の全社的な
その手法を把握するために、内部調査委員会が実施
内部統制並びにタイナカノCO.,LTD.の業務プロセスに関
したヒアリング調査の議事録を閲覧した。
する内部統制に不備が認められ、原価移動に伴う不正な
・ 当該不正の類似案件が他の拠点で発生していない
財務報告が網羅的に把握されず、適切に会計処理されな
ことを確かめるために、内部調査委員会が実施し
いリスクが顕在化した。
た、親会社及び主たる連結子会社に在籍する従業員
当該リスクに対応するため、不正な財務報告の内容及
へのアンケート調査結果に関する資料を閲覧した。
び発生原因を把握するとともに、関連する内部統制の状
また、内部調査委員会が実施した、親会社及び主た
況、当該不正な財務報告に係る原価移動が行われた範囲
る連結子会社と過去に一定の金額及び件数を超える
と影響額、類似事案の有無などを慎重に検討する必要が
取引があった外注先に対する類似案件の有無の確認
ある。
書を閲覧した。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
・ タイナカノCO.,LTD.以外の連結子会社において、
要な検討事項に該当するものと判断した。
類似する不正の兆候が表れていないかどうかを確か
めるため、各子会社の過去の財務諸表の趨勢分析を
行った。
・一定の選定条件に基づき外注先を選定し、工事未払
金の残高及び不正の有無に関する確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカノフドー建設の
令和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカノフドー建設が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき
重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に
適切に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和４年７月11日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 森 英 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカノフドー建設の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカノフドー建設の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する取引のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における進捗度の見積り
の合理性
令和４年３月31日に終了する事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高70,491百万円のうち、65,837百
万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足する取
引のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における進捗度の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省
略している。
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請負工事間の原価移動の不正
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、海外連結子会社であるタイナカノCO.,LTD. 当監査法人は、原価移動に関する不正リスクに対応す
において、不適切な会計処理が行われていたことが判明 る手続として、主として以下の監査手続を実施した。
したため、令和４年４月12日に事実確認及び原因究明、 （1）内部統制の評価
当社グループ全体での類似事案の有無の確認、再発防止 ・原価移動に関連する内部統制の整備状況及び運用状
策の策定を目的として、外部有識者を中心メンバーとす 況を評価した。
る内部調査委員会を設置し、令和４年６月27日に調査報 （2）不正の内容及び類似取引の有無の確認
告書を受領している。 ・会社が設置した内部調査委員会の適性、能力及び客
観性について検討した。
その結果、タイナカノCO.,LTD.において平成31年３月
・不正の内容、原因を把握するために、内部調査委員
期から令和４年３月期において総額１億7,798万タイ
会とコミュニケーションをとり、実施した調査の範
バーツの異なる請負工事間での原価移動が実施されてい
囲、調査方法、調査結果、結論及び根拠について評
たことが判明した。また、会社の全社的な内部統制に関
価するとともに、調査報告書の内容について内部調
する内部統制に不備が認められ、原価移動に伴う不正な
査委員会と協議した。
財務報告が網羅的に把握されず、適切に会計処理されな
・不正の関与者が不正を実行した動機、経緯、及びそ
いリスクがあると判断した。
の手法を把握するために、内部調査委員会が実施し
当該リスクに対応するため、不正な財務報告の内容及
たヒアリング調査の議事録を閲覧した。
び発生原因を把握するとともに、関連する内部統制の状
・会社に当該不正の類似案件が発生していないことを
況、当該不正な財務報告に係る原価移動が行われた範囲
確かめるために、内部調査委員会が実施した、会社
と影響額、類似事案の有無などを慎重に検討する必要が
に在籍する従業員へのアンケート調査結果に関する
ある。
資料を閲覧した。また、内部調査委員会が実施し
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
た、過去に一定の金額及び件数を超える取引があっ
要な検討事項に該当するものと判断した。
た外注先に対する類似案件の有無の確認書を閲覧し
た。
・一定の選定条件に基づき外注先を選定し、工事未払
金の残高及び不正の有無に関する確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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