株式会社ナカノフドー建設 訂正四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 谷 紀 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和４年４月12日付「内部調査委員会の設置及び令和４年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて
公表いたしましたとおり、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.(当社出資比率49％)において、複数工事での原
価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする内部調査
委員会を設置して調査を進めておりました。
調査結果につきましては、令和４年６月27日付「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表し
ておりますが、当社は調査報告書の内容を踏まえ、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表
及び四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和２年11月13日に提出いたしました第79期第２四半期（自 令和２年７月１
日 至 令和２年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、和泉監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 50,726 49,598 116,838
経常利益 (百万円) 1,328 1,048 4,070
親会社株主に帰属する
(百万円) 762 530 2,781
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 239 838 1,350
純資産額 (百万円) 34,110 35,578 35,221
総資産額 (百万円) 75,899 78,678 81,217
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.20 15.43 80.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 43.9 42.0
営業活動による
(百万円) △3,360 △4,367 △6,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,309 △866 △555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △723 4,278 △1,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,795 20,757 21,612
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.91 14.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価
証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計
画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高
が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影
響を及ぼす可能性のある状況が続いている。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速したが、社会
経済活動の段階的な緩和や各種経済対策により個人消費が持ち直してきており、また、米中向け輸出も増加に転
じる等、一部に回復の兆しが見えてきている。しかしながら雇用や設備投資が低迷しているうえ、欧米主要国で
感染再拡大による都市封鎖が広がりつつある等、景気のＶ字回復が難しい状況になっている。
国内建設市場においては、政府建設投資は引き続き増加しているが、民間建設投資は、計画変更や検討の長期
化により減少に転じている。今後、個人消費や輸出の持ち直しによる民間設備投資の回復が期待されているが、
一方で政府建設投資の見直し懸念がある等、ここ数年と比べて受注環境が急速に厳しくなっている。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきた
が、一部の海外子会社で都市封鎖により４月から６月に工事が中断、工事再開後も労務不足や現場入場制限等の
影響が残り、回復に時間を要する状況となった。厳しい環境下ではあるが、当社グループは、引き続き技術提案
による受注拡大や生産性向上を図り、計画の達成に努めていく。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ 11億28百万円 減少し、 495億98百万円 (前年同四半期比2.2%減)となった。売上
高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は 11億46百万円 減少し、 489億54百万円 (前年同四半期比2.3%
減)となり、不動産事業他は17百万円増加し、６億44百万円(前年同四半期比2.9%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ ２億17百万円 減少し、 ９億82百万円 (前年同四半期 18.1% 減)となった。経常
利益は、前年同四半期に比べ ２億80百万円 減少し、 10億48百万円 (前年同四半期比 21.1% 減)となった。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ ２億32百万円 減少し、 ５億30百万円 (前年同四半期比
30.5% 減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第２四半期連結累計期間においては、建設
事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業に
おいては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建
設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営
計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建
設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症
が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性があ
る。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が
経営成績等に影響を与える可能性がある。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、312億95百万円(前年同四半期比10.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ44億33百万円増加し、386億10百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、売
上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億11百万円増加し、11億54
百万円(前年同四半期比22.5%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、112億13百万円(前年同四半期比60.2%減)となっ
た。
売上高は、前年同四半期に比べ 55億80百万円 減少し、 103億43百万円 (前年同四半期比 35.0% 減)となり、営
業損失は、 ５億25百万円 (前年同四半期 営業損失45百万円 )となった。これは、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したこと
や、一部工事において利益率が低下したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ24百万円増加し、５億83
百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ58百万
円増加し、３億35百万円(前年同四半期比21.0%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、11百万円(前年同四半期
比12.4%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、５百万円(前年同四半期比23.4%減)と
なった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、49百万円(前年同四半期比9.0%減)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、12百万円(前年同四半期比28.2%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ 25億38百万円 減少し、 786億78百万円 と
なった。これは、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が６億35百万円増加したが、「受取手形・完成
工事未収入金等」が 19億98百万円 及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億46百万円それぞ
れ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 28億95百万円 減少し、 431億円 となった。これは「短期借入金」が50億
円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が 84億16百万円 減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ３億56百万円 増加し、 355億78百万円 となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益 ５億30百万円 の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の 42.0% から 43.9% となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のため
に、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 ８億円
を計上し、売上債権の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などがあったが、仕入債務の減少などにより、43
億67百万円のマイナス(前年同四半期は33億60百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、８億66百万円のマイナス(前
年同四半期は13億９百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがあったが、短期借入による収入な
どにより、42億78百万円のプラス(前年同四半期は７億23百万円のマイナス)となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比
べ８億55百万円減少し、207億57百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出の予定がある。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グ
ループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを
念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施し
ているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直
しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のＩＴ化、テレワーク環境の整
備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年９月30日)
(令和２年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,498,097 34,498,097 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年７月１日～
― 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
令和２年９月30日
7/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人大島育英会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 6,756 19.66
関東興業株式会社 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 4,180 12.16
大島 義和 東京都千代田区 3,086 8.98
株式会社マリンドリーム 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 2,100 6.11
株式会社ＭＢサービス 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 1,750 5.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,647 4.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,120 3.26
株式会社（信託口）
ナカノ友愛会投資会 東京都新宿区市谷本村町１番１号 724 2.11
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LGT BANK LTD
LIECHTENSTEIN 719 2.09
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 637 1.85
505002
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
計 ― 22,722 66.11
8/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,014 ―
34,301,400
単元未満株式 普通株式 67,897 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,014 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区五番町
128,800 ― 128,800 0.37
株式会社ナカノフドー建設 ４番地７
計 ― 128,800 ― 128,800 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正
後の四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,535 22,467
受取手形・完成工事未収入金等 30,258 28,260
未成工事支出金 2,890 2,952
55 54
※1 ※1
その他のたな卸資産
その他 5,380 4,492
△161 △161
貸倒引当金
流動資産合計 60,959 58,064
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,714 3,639
土地 11,524 11,524
その他（純額） 565 538
49 144
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,853 15,847
無形固定資産
996 996
投資その他の資産
投資有価証券 2,909 3,124
繰延税金資産 82 236
その他 428 421
△13 △13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,407 3,769
固定資産合計 20,257 20,613
資産合計 81,217 78,678
11/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,384 25,967
短期借入金 480 5,480
未払法人税等 315 538
未成工事受入金 6,644 6,704
引当金 824 976
769 978
その他
流動負債合計 43,418 40,645
固定負債
社債 500 500
長期借入金 720 565
繰延税金負債 283 330
退職給付に係る負債 268 236
805 823
その他
固定負債合計 2,577 2,454
負債合計 45,995 43,100
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,782 28,831
△34 △34
自己株式
株主資本合計 35,209 35,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 745
為替換算調整勘定 △1,567 △1,383
△133 △108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,103 △746
非支配株主持分 1,114 1,066
純資産合計 35,221 35,578
負債純資産合計 81,217 78,678
12/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 50,726 49,598
46,881 45,803
売上原価
売上総利益 3,845 3,795
2,645 2,812
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,199 982
営業外収益
受取利息 143 75
受取配当金 28 28
12 29
その他
営業外収益合計 184 133
営業外費用
支払利息 15 28
為替差損 40 38
0 0
その他
営業外費用合計 55 67
経常利益 1,328 1,048
特別利益
363
※2
補助金収入 -
6 4
その他
特別利益合計 6 368
特別損失
602
※3
新型コロナウイルス感染症による損失 -
子会社特別退職金 104 -
98 14
その他
特別損失合計 202 616
税金等調整前四半期純利益 1,133 800
法人税、住民税及び事業税
366 503
59 △185
法人税等調整額
法人税等合計 425 318
四半期純利益 707 482
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △54 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 762 530
13/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 707 482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 148
為替換算調整勘定 △482 182
19 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △468 355
四半期包括利益 239 838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 281 886
非支配株主に係る四半期包括利益 △41 △48
14/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,133 800
減価償却費 196 228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △40 △11
工事損失引当金の増減額（△は減少） 97 48
受取利息及び受取配当金 △171 △104
支払利息 15 28
補助金収入 - △363
売上債権の増減額（△は増加） 2,571 2,109
未成工事支出金の増減額（△は増加） △499 △46
仕入債務の増減額（△は減少） △6,320 △8,517
未成工事受入金の増減額（△は減少） 577 55
未払又は未収消費税等の増減額 △2,878 1,142
3,059 265
その他
小計 △2,239 △4,371
利息及び配当金の受取額
166 105
利息の支払額 △14 △34
法人税等の支払額 △1,272 △309
- 243
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,360 △4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,201 △981
定期預金の払戻による収入 - 206
有形固定資産の取得による支出 △127 △114
無形固定資産の取得による支出 △3 △2
22 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,309 △866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30 5,000
長期借入金の返済による支出 △155 △155
配当金の支払額 △480 △480
△58 △86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △723 4,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △411 99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,805 △855
現金及び現金同等物の期首残高 31,600 21,612
25,795 20,757
※１ ※１
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会
計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
不動産事業支出金 48 百万円 48 百万円
材料貯蔵品 6 5
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
3,925百万円 2,790百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
前金保証 206 330
計 4,131 3,120
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
従業員給料手当 1,028 百万円 1,187 百万円
賞与引当金繰入額 252 237
退職給付費用 73 77
減価償却費 77 97
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連
結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務
所が閉鎖された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキー
ム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計
上している。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子
会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を
閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
現金預金勘定 27,725百万円 22,467百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,930 △1,710
定期預金等
現金及び現金同等物 25,795 20,757
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 481 14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 481 14.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
その他
調整額
建設事業 不動産事業 合計 損益
の事業
(注)２
(注)１
計算書
東南 東南
計上額
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 34,176 15,924 50,100 557 13 571 54 50,726 ― 50,726
セグメント間の
0 ― 0 0 ― 0 ― 1 △1 ―
内部売上高又は振替高
計 34,176 15,924 50,101 558 13 572 54 50,728 △1 50,726
セグメント利益
942 △45 897 277 7 284 17 1,199 △0 1,199
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失 の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
その他
調整額
建設事業 不動産事業 合計 損益
の事業
(注)２
(注)１
計算書
東南 東南
計上額
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 38,610 10,343 48,954 582 11 594 49 49,598 ― 49,598
セグメント間の
― ― ― 0 ― 0 ― 0 △0 ―
内部売上高又は振替高
計 38,610 10,343 48,954 583 11 595 49 49,599 △0 49,598
セグメント利益
1,154 △525 629 335 5 340 12 983 △0 982
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
ある。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 22.20 15.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 762 530
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 762 530
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,370 34,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月11日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 森 英 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 飯 田 博 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１
日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和２年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年11月13日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ナカノフドー建設(E00105)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
