ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
14,176,519 8,600,514 26,685,474
売上高 （千円）
2,615,334 1,007,067 4,379,936
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,748,041 593,511 2,795,363
（千円）
純利益
1,762,877 609,998 2,812,129
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,758,573 21,042,637 20,809,990
純資産 （千円）
76,623,989 82,042,170 82,551,738
総資産 （千円）
124.65 42.32 199.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
25.7 25.5 25.1
自己資本比率 （％）
2,638,537 249,683 301,179
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,118 △ 924,337 △ 399,761
809,365 4,752,660
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 938,278
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,634,037 9,090,972 10,767,954
（千円）
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
120.31
（円） △ 5.11
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了したことから、
連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務諸表に
含めております。
（施設運営事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社子
会社２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって
景気の持ち直しが見られました。一方、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格
の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は
旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象と
する賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施
策を実施しました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却
利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ控えめな売却計画であり、当第２四半期連結
累計期間においても前年同四半期に比べ売却額及び売却利益ともに減少しております。なお、当第２四半期連結累
計期間においては、賃貸不動産の売却が新規取得に先行して進んだことから、当第２四半期連結会計期間末の賃貸
不動産ポートフォリオは一時的に減少し簿価ベースで59,404百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりまし
た。
また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産（ホテル・旅
館）の運営を行う事業を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は売上高8,600百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益1,193百万
円（前年同四半期比58.4％減）、経常利益1,007百万円（前年同四半期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益593百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却
時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、従前「その他」に含めていた「施設運営事業」について、量的な重要性
が増したため、新たに独立した報告セグメントとして記載しております。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したこと等から、売上高
は484百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに減少したこと等から、売上
高は7,697百万円（前年同四半期比43.2％減）、営業利益は1,840百万円（前年同四半期比42.7％減）となりまし
た。
（施設運営事業）
当社グループは、事業領域を広げるべく、自ら保有不動産（ホテル・旅館）の運営を行う事業を開始しました。
当第２四半期連結累計期間においては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新
型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は385百万円、営業損失は265百
万円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、82,042百万円となりまし
た。これは主に、販売用不動産が2,432百万円、現金及び預金が1,668百万円減少したこと、建物及び構築物（純
額）が1,598百万円、土地が1,475百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、60,999百万円となりまし
た。これは主に、流動負債その他が1,339百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、21,042百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が213百万円増加したことによ
るものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べて1,676百万円減少し、9,090百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、249百万円（前年同四半期は2,638百万円の増加）となりました。これは主に、
棚卸資産の減少額1,173百万円、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、その他の流動負債の減少額1,556百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、924百万円（前年同四半期は7百万円の減少）となりました。これは主に、連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出587百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、938百万円（前年同四半期は809百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出3,870百万円、長期借入れによる収入2,948百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、55名増加して
おります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
（2022年７月11日）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） 取引業協会名
（注）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日（注） － 14,445,000 △1,489,830 100,000 － 1,559,830
（注）2022年２月25日開催の第18回定時株主総会の決議により、資本金の額を1,489,830千円減少し、その減少額の全額
をその他資本剰余金へ振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は、2022年５月１日でありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.17
吉原 知紀 東京都渋谷区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
1,413,834 10.08
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目１０番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０
786,000 5.60
有限会社エーシーアイ
８
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
613,000 4.37
Ｌ）
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
会社）
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
414,700 2.96
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
136,700 0.97
辻野 和孝 東京都港区
121,800 0.87
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
92,092 0.66
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 88,200 0.63
口）
11,482,326 81.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
421,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,018,300 140,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
14,445,000
発行済株式総数 － －
140,183
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,700 421,700 2.92
－
株式会社 二丁目４番１号
421,700 421,700 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
10,766,170 9,097,429
現金及び預金
740,507 815,547
信託預金
281,949 219,347
売掛金
44,908,794 42,476,576
販売用不動産
4,275,774 3,478,819
仕掛販売用不動産
342,414 320,946
営業投資有価証券
1,339,478 1,526,539
その他
△ 0 －
貸倒引当金
62,655,088 57,935,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,690,582 10,289,436
建物及び構築物（純額）
8,753,917 10,228,934
土地
666,467 1,111,436
その他（純額）
18,110,967 21,629,807
有形固定資産合計
無形固定資産
367,290 1,174,586
のれん
14,186 13,850
その他
381,476 1,188,436
無形固定資産合計
1,404,206 1,288,719
投資その他の資産
19,896,650 24,106,964
固定資産合計
82,551,738 82,042,170
資産合計
負債の部
流動負債
3,454,179 3,956,497
短期借入金
1,890,848 1,979,740
１年内返済予定の長期借入金
856,693 283,316
未払法人税等
25,850 166,069
賞与引当金
21,500 6,421
株主優待引当金
2,621,417 1,281,880
その他
8,870,488 7,673,925
流動負債合計
固定負債
44,384,923 44,641,452
長期借入金
3,420,000 3,420,000
ノンリコース長期借入金
12,977 18,549
退職給付に係る負債
※ 5,053,360 ※ 5,245,605
その他
52,871,260 53,325,607
固定負債合計
61,741,748 60,999,533
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 100,000
資本金
1,917,257 3,407,088
資本剰余金
17,440,845 17,654,103
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
20,669,847 20,883,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,337 45,588
その他有価証券評価差額金
11,864
△ 816
繰延ヘッジ損益
38,521 57,452
その他の包括利益累計額合計
101,620 102,079
非支配株主持分
20,809,990 21,042,637
純資産合計
82,551,738 82,042,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
14,176,519 8,600,514
売上高
10,404,511 6,277,144
売上原価
3,772,008 2,323,369
売上総利益
※ 904,585 ※ 1,129,639
販売費及び一般管理費
2,867,422 1,193,730
営業利益
営業外収益
32 83
受取利息
51 35
受取配当金
1,356 308
還付加算金
2,003 24,336
助成金収入
30,004 89,842
デリバティブ評価益
1,932 18,158
その他
35,381 132,764
営業外収益合計
営業外費用
204,563 280,057
支払利息
77,447 39,370
支払手数料
5,457
－
その他
287,469 319,427
営業外費用合計
2,615,334 1,007,067
経常利益
特別損失
629 3,134
固定資産除却損
629 3,134
特別損失合計
2,614,704 1,003,932
税金等調整前四半期純利益
1,119,865 405,191
法人税、住民税及び事業税
7,729
△ 251,470
法人税等調整額
868,394 412,920
法人税等合計
1,746,310 591,011
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,731 △ 2,500
1,748,041 593,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,746,310 591,011
四半期純利益
その他の包括利益
15,154 6,250
その他有価証券評価差額金
1,413 12,736
繰延ヘッジ損益
16,567 18,986
その他の包括利益合計
1,762,877 609,998
四半期包括利益
（内訳）
1,764,603 612,441
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,725 △ 2,443
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,614,704 1,003,932
税金等調整前四半期純利益
396,509 460,071
減価償却費
50,770
のれん償却額 －
126,897 140,219
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 27,500 △ 15,078
1,182 5,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 118
204,563 280,057
支払利息
629 3,134
固定資産除却損
信託預金の増減額（△は増加） △ 254,563 △ 75,039
148,853 117,547
売上債権の増減額（△は増加）
330,911 1,173,989
棚卸資産の増減額（△は増加）
27,728 37,837
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
4,261 13,533
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）
8,368
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 257,615
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 309,398 △ 1,556,069
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 33,620 △ 156,981
52,184
△ 19,508
その他
3,219,936 1,277,946
小計
84 118
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 200,933 △ 275,162
7,820 175,824
法人税等の還付額
△ 388,370 △ 929,045
法人税等の支払額
2,638,537 249,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,484 △ 26,031
169,502
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 534,334
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,211
投資有価証券の取得による支出 － △ 8,240
27,507
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 200 △ 5,100
25,728 576
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 587,850
支出
42,843
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,118 △ 924,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
361,318
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000
4,718,000 2,948,800
長期借入れによる収入
3,654,000
ノンリコース長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,628,262 △ 3,870,331
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 598,155 －
配当金の支払額 △ 336,051 △ 377,900
△ 165 △ 165
非支配株主への配当金の支払額
809,365
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 938,278
1,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
3,442,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,612,933
6,202,070 10,767,954
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 10,785 △ 64,048
額（△は減少）
※ 9,634,037 ※ 9,090,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社応実堂につきましては、株式を取得したことから、同社及び同社
子会社２社を連結の範囲に含めております。また、七里ヶ浜計画合同会社につきましては、匿名組合契約が終了
したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半
期連結財務諸表に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
企業結合に係る特定勘定 814,177千円 745,840千円
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将
来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給与手当 259,278 千円 311,254 千円
125,759 141,002
賞与引当金繰入額
472 480
退職給付費用
60,686 154,662
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 9,632,253千円 9,097,429千円
その他流動資産（預け金） 33,013 24,772
預入期間が３か月を超える定期預金等 △31,229 △31,229
現金及び現金同等物 9,634,037 9,090,972
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 336,558千円
１株当たり配当額 24円
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2021年２月５日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
１株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年２月７日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
556,203 13,551,317 14,107,521 68,998 14,176,519 14,176,519
－ －
売上高
セグメント間
34,752 34,752 34,752
の内部売上高 － － － △ 34,752 －
又は振替高
590,956 13,551,317 14,142,274 68,998 14,211,272 14,176,519
計 － △ 34,752
125,573 3,210,765 3,336,338 15,719 3,352,058 2,867,422
セグメント利益 － △ 484,635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△484,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
439,923 7,697,795 385,169 8,522,887 77,626 8,600,514 8,600,514
－
売上高
セグメント間の
44,476 200 44,676 44,676
内部売上高又は － － △ 44,676 －
振替高
484,399 7,697,995 385,169 8,567,564 77,626 8,645,190 8,600,514
計 △ 44,676
セグメント利益又
56,378 1,840,117 1,631,208 37,772 1,668,981 1,193,730
△ 265,286 △ 475,251
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び
同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
がないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
報告セグメント
その他
合計
施設運営事業
（注）３
投資運用事業 投資銀行事業
（注）２
不動産売却 － 5,344,403 － － 5,344,403
不動産賃貸（注）１ － 2,268,331 － － 2,268,331
その他（注）１ 439,923 85,060 385,169 77,626 987,779
外部顧客への売上高 439,923 7,697,795 385,169 77,626 8,600,514
顧客との契約から生
439,923 6,690,579 385,169 77,626 7,593,299
じる収益
その他の源泉から生
－ 1,007,215 － － 1,007,215
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について、量的な重要
性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 124円65銭 42円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,748,041 593,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,748,041 593,511
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,023,290 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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EDINET提出書類
ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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