株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 4,264 3,356 17,082
経常利益 (百万円) 483 187 2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) 287 69 1,252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 351 234 1,590
純資産額 (百万円) 14,049 15,359 15,226
総資産額 (百万円) 21,108 21,320 21,279
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.10 4.12 74.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.0 67.7 67.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経
済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライ
チェーンへの影響や資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いてお
ります。
当社グループの属する建設業界におきましては、 公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラ
の管理等を中心に底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設
資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高付加価値案件の
受注やコンサルティング営業に注力いたしました。しかしながら、昨年業績に大きく寄与したインフラ整備案件は
伸び悩み、大型工事案件の受注もなかったことから、当初予算を大きく下回りました。廃石膏ボードリサイクル事
業は堅調に推移したものの、当社グループ全体の利益目標をカバーするには至らず、その結果、当第１四半期連結
累計期間の経営成績は、売上高 3,356 百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益 187 百万円(同61.1％減)、経常利益 187
百万円(同61.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 69 百万円(同75.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関西の都市再開発整備案件は堅調に推移したものの、中京エリア及び首都圏の大規模インフラ整備案件について
は、土壌搬入量が当初予定よりも少なく、また、搬入時期が延期となったことにより、売上及び利益は計画を大幅
に下回りました。その結果、売上高2,596百万円(前年同期比25.5％減)、営業利益170百万円(同63.9％減)となりま
した。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
土壌固化材はＯＥＭ契約がなくなったことによる売上の減少があったものの、廃石膏ボードは前年からの広域エ
リアへの営業強化が功を奏し、入荷量が高水準で推移した結果、売上高575百万円(同6.0％増)、営業利益179百万円
(同21.2％増)となりました。
(その他)
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が前年
同期と比較して減少した結果、売上高254百万円(同17.3％減)、営業利益32百万円(同26.4％減)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
これは主に短期借入金が増加し、未払法人税等及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が減少したこ
とによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は15,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
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(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2022年５月31日 ) 取引業協会名
(2022年７月11日)
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
― 16,827,120 ― 2,287 ― 2,082
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,755,600
完全議決権株式(その他) 167,556 ―
普通株式 43,320
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,556 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
28,200 ― 28,200 0.16
ソリューション ８番18号
計 ― 28,200 ― 28,200 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 645 1,304
受取手形及び売掛金 2,821 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,224
棚卸資産 281 276
その他 338 121
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 4,083 3,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 6,098
土地 7,928 7,928
建設仮勘定 205 229
1,803 1,928
その他（純額）
有形固定資産合計 16,138 16,185
無形固定資産
20 31
投資その他の資産
その他 1,037 1,179
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,036 1,178
固定資産合計 17,196 17,396
資産合計 21,279 21,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,087 931
短期借入金 830 1,500
1年内返済予定の長期借入金 1,386 1,247
リース債務 72 78
未払金 360 427
未払法人税等 538 77
賞与引当金 95 37
314 383
その他
流動負債合計 4,685 4,682
固定負債
長期借入金 1,118 999
リース債務 117 145
退職給付に係る負債 131 133
0 0
その他
固定負債合計 1,367 1,278
負債合計 6,052 5,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,087 2,087
利益剰余金 9,703 9,689
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 14,053 14,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 406
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 406
非支配株主持分 877 913
純資産合計 15,226 15,359
負債純資産合計 21,279 21,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 4,264 3,356
3,387 2,717
売上原価
売上総利益 876 639
販売費及び一般管理費 394 451
営業利益 482 187
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 2 －
鉄屑売却収入 0 2
その他 0 0
3 2
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 1
0 0
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益 483 187
特別利益
6 －
固定資産売却益
特別利益合計 6 －
特別損失
固定資産除却損 1 2
特別損失合計 1 2
税金等調整前四半期純利益 488 185
法人税、住民税及び事業税
180 70
△ 25 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 154 61
四半期純利益 333 123
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 287 69
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 333 123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 110
10 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 110
四半期包括利益 351 234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305 179
非支配株主に係る四半期包括利益 45 54
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスを提供する取引で当社グループが代理人に該当する場合において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期 間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 223 百万円 243 百万円
( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 3 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 83 5 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,486 541 4,027 237 4,264 － 4,264
セグメント間の内部
1 1 3 70 74 △ 74 －
売上高又は振替高
計 3,488 542 4,030 307 4,338 △ 74 4,264
セグメント利益 471 148 620 44 664 △ 181 482
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
廃石膏
その他 調整額 損益計算書
土壌汚染
合計
ボード (注)１ (注)２ 計上額
調査・ 計
(注)３
リサイクル
処理事業
事業
売上高
中京 1,330 352 1,682 175 1,857 － 1,857
関東 548 － 548 10 559 － 559
関西 717 － 717 2 719 － 719
九州 － 219 219 － 219 － 219
顧客との契約から生
2,595 572 3,167 188 3,356 － 3,356
じる収益
外部顧客への売上高 2,595 572 3,167 188 3,356 － 3,356
セグメント間の内部
1 3 4 65 70 △ 70 －
売上高又は振替高
計 2,596 575 3,172 254 3,427 △ 70 3,356
セグメント利益 170 179 350 32 382 △ 194 187
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣ
Ｂ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
( １株当たり情報 )
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円10銭 4円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 287 69
普通株主に帰属しない金額(百万円) － ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287 69
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,810,947 16,798,899
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2022年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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