株式会社ジャステック 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 8,612,961 9,216,124 18,174,427
経常利益 (千円) 954,754 1,358,395 2,194,318
四半期(当期)純利益 (千円) 666,053 939,886 1,515,955
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 17,398,029 18,441,254 18,326,886
総資産額 (千円) 20,750,104 22,105,280 21,606,156
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.74 55.57 90.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.40 55.45 89.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 83.0 82.7 84.1
営業活動による
(千円) 532,589 1,359,824 1,065,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 88,893 △ 315,839 △ 189,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,352,866 △ 867,188 △ 1,340,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,983,464 10,427,447 10,250,651
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.61 28.35
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間および当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年
同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からよう
やく回復しつつあったところ、ロシア・ウクライナ紛争が、特に欧州を中心に、大きくマイナスの影響を与えてお
ります。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、感染対策が奏功し持ち直しております。しかしながら、ロシア・ウクラ
イナ紛争が長期化しつつあり、輸出、サプライチェーンおよび金融に与える悪影響等による下振れが懸念されま
す。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、
5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつあり、回復のペースが上がっておりま
す。
2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム
(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
クラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化
やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当第２四半期累計期間の業績は次の
とおりとなりました。
事業計画（2022年１月14日公表）ならびに前年同四半期との比較では、売上高、営業利益、経常利益および四半
期純利益はいずれも上回りました。
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売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
増加額 増加率
増加額 増加率
(百万円)
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 9,216 100.0 398 4.5 603 7.0
営業利益 1,304 14.2 300 29.9 403 44.8
経常利益 1,358 14.7 314 30.1 403 42.3
四半期純利益 939 10.2 215 29.8 273 41.1
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比 対前年同四半期増減率
対事業計画増減率
市場別区分
(％)
(百万円) (％) (％)
素材・建設業 757 8.2 4.4 5.6
製造業 1,791 19.4 14.7 9.0
金融・保険業 3,674 39.9 7.1 △2.2
電力・運輸業 1,325 14.4 △20.6 31.0
情報・通信業 1,463 15.9 7.4 8.7
流通・サービス業 196 2.1 229.4 47.2
官公庁・その他 7 0.1 △15.0 260.0
合計 9,216 100.0 4.5 7.0
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 84 0.9 124 1.3
外注比率の変動による増減額 6 0.1 13 0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額 154 1.7 144 1.6
外注分の原価率の変動による増減額 42 0.5 121 1.3
販売費及び一般管理費の変動による増減額 12 0.1 △0 △0.0
営業利益の増減額合計 300 3.3 403 4.4
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 499百万円増加 し、 22,105百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 427
百万円増加 し、 14,084百万円 となりました。
総負債は、前事業年度末より 384百万円増加 し、 3,664百万円 となりました。これは主として、未払法人税等の増
加によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 114百万円増加 し、 18,441百万円 となりました。
自己資本比率は、前事業年度末より1.4ポイント低下し、 82.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 176百万円増加 し、当第２四半期累計
期間末の資金残高は 10,427百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 1,359百万円の増加 (前年同四半期は 532百万円の増加 )となりました。この増加は、主と
して税引前四半期純利益の計上等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 315百万円の減少 (前年同四半期は 88百万円の増加 )となりました。この増加は、主とし
て保険積立金の積立による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 867百万円の減少 (前年同四半期は 1,352百万円の減少 )となりました。この減少は、主と
して配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 1,754千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月８日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
プライム市場
計 18,287,000 18,287,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 18,287,000 － 2,238,688 － 2,118,332
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,461 8.60
株式会社（信託口）
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22号 1,200 7.06
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪三丁目５番23号 1,136 6.69
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 593 3.49
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 550 3.23
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 497 2.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 402 2.37
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 368 2.17
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK
235 1.38
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
計 － 9,397 55.35
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,310千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,310,500
普通株式 16,956,000
完全議決権株式(その他) 169,560 －
普通株式 20,500
単元未満株式(注) － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 － －
総株主の議決権 － 169,560 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,310,500 － 1,310,500 7.16
株式会社ジャステック 23号
計 － 1,310,500 － 1,310,500 7.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,260,651 10,427,447
売掛金 2,343,812 1,409,307
契約資産 － 1,590,980
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 515,860 3,998
前払費用 132,832 151,130
その他 11,314 111,395
△ 7,047 △ 9,298
貸倒引当金
流動資産合計 13,657,425 14,084,961
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 87,100 91,372
車両運搬具（純額） 1,342 1,005
工具、器具及び備品（純額） 7,166 6,841
228,563 200,251
リース資産（純額）
有形固定資産合計 324,173 299,471
無形固定資産
ソフトウエア 531,325 512,042
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 538,445 519,162
投資その他の資産
投資有価証券 3,344,270 3,135,535
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 308,331 334,005
保険積立金 2,798,340 2,981,880
繰延税金資産 566,049 674,525
その他 60,123 66,743
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,086,110 7,201,684
固定資産合計 7,948,730 8,020,318
資産合計 21,606,156 22,105,280
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 491,000 501,581
リース債務 96,453 91,656
未払金 1,505,289 1,294,017
未払法人税等 229,545 571,164
預り金 35,400 303,675
プログラム保証引当金 8,020 7,161
受注損失引当金 3,141 －
10,366 17,830
その他
流動負債合計 2,379,216 2,787,087
固定負債
リース債務 133,804 110,228
退職給付引当金 65,080 66,973
役員退職慰労引当金 634,546 627,080
66,622 72,654
資産除去債務
固定負債合計 900,053 876,937
負債合計 3,279,270 3,664,025
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
35,192 46,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,153,524 2,164,818
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
5,582,436 5,745,196
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,014,802 15,177,562
自己株式 △ 1,264,700 △ 1,188,597
株主資本合計 18,142,314 18,392,471
評価・換算差額等
24,664 △ 102,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,664 △ 102,534
新株予約権 159,907 151,317
純資産合計 18,326,886 18,441,254
負債純資産合計 21,606,156 22,105,280
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 8,612,961 9,216,124
6,833,517 7,032,531
売上原価
売上総利益 1,779,443 2,183,593
※ 878,319 ※ 878,648
販売費及び一般管理費
営業利益 901,124 1,304,944
営業外収益
受取利息 79 62
有価証券利息 26,797 24,376
投資有価証券売却益 10,526 －
保険解約益 － 5,912
保険配当金 19,257 18,104
6,590 7,475
その他
営業外収益合計 63,250 55,932
営業外費用
支払利息 1,466 1,383
投資有価証券売却損 1,091 －
保険解約損 6,704 －
株式交付費 288 1,097
68 0
その他
営業外費用合計 9,620 2,481
経常利益 954,754 1,358,395
特別利益
1,610 6,021
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,610 6,021
特別損失
2,767 －
固定資産除売却損
特別損失合計 2,767 －
税引前四半期純利益 953,597 1,364,416
法人税、住民税及び事業税
270,596 506,690
16,947 △ 82,160
法人税等調整額
法人税等合計 287,543 424,529
四半期純利益 666,053 939,886
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 953,597 1,364,416
減価償却費 101,244 131,947
株式報酬費用 17,768 34,999
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 30,988 △ 727
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,580 1,893
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,912 △ 7,465
受取利息及び受取配当金 △ 46,134 △ 48,456
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,434 －
売上債権の増減額（△は増加） 281,690 934,937
契約資産の増減額（△は増加） － △ 955,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,910 29,040
仕入債務の増減額（△は減少） 17,474 10,581
未払賞与の増減額（△は減少） 40,304 41,336
その他の資産の増減額（△は増加） 12,077 △ 12,938
その他の負債の増減額（△は減少） △ 174,502 △ 30,760
2,313 2,786
その他
小計 1,153,993 1,496,194
利息及び配当金の受取額
44,207 42,551
利息の支払額 △ 1,466 △ 1,383
△ 664,145 △ 177,537
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,589 1,359,824
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 －
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,384 △ 6,902
無形固定資産の取得による支出 △ 75,815 △ 55,965
投資有価証券の売却による収入 139,277 －
敷金の差入による支出 △ 3,070 △ 28,177
敷金の回収による収入 961 2,503
保険積立金の積立による支出 △ 138,233 △ 263,642
保険積立金の解約による収入 147,438 －
21,719 26,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88,893 △ 315,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 230,000 230,000
短期借入金の返済による支出 △ 230,000 △ 230,000
ストックオプションの行使による収入 31,884 22,832
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 50,240 △ 53,093
△ 1,334,511 △ 836,927
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,352,866 △ 867,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 731,383 176,795
現金及び現金同等物の期首残高 10,714,848 10,250,651
※ 9,983,464 ※ 10,427,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次
のとおりです。
ソフトウェア開発の受注契約に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会
計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は875,653千円増加し、売上原価は660,658千円増加し、営業利益、
経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ214,995千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
67,573千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 46,635 千円 45,483 千円
給料及び賞与 389,763 千円 366,325 千円
福利厚生費 64,858 千円 62,805 千円
退職給付費用 13,974 千円 12,337 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,912 千円 14,589 千円
支払手数料 92,690 千円 117,576 千円
租税公課 61,044 千円 76,065 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 10,003,464 千円 10,427,447 千円
△20,000 千円 － 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
9,983,464 千円 10,427,447 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,338,624 80 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 9,216,124 ― 9,216,124
素材・建設業 757,892 ― 757,892
製造業 1,791,580 ― 1,791,580
金融・保険業 3,674,359 ― 3,674,359
電力・運輸業 1,325,211 ― 1,325,211
情報・通信業 1,463,147 ― 1,463,147
流通・サービス業 196,710 ― 196,710
官公庁・その他 7,222 ― 7,222
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 9,216,124 ― 9,216,124
外部顧客への売上高 9,216,124 ― 9,216,124
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39.74円 55.57円
(算定上の基礎)
四半期純利益 666,053千円 939,886千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 666,053千円 939,886千円
普通株式の期中平均株式数 16,760,358株 16,913,429株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39.40円 55.45円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 145,376株 37,049株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2021年12月１日から2022年11月30日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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